1770 藤田エンジニアリング 四半期報告書－第58期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	藤田エンジニアリング株式会社
【英訳名】	FUJITA ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤田 実
【本店の所在の場所】	群馬県高崎市飯塚町1174番地５
【電話番号】	０２７（３６１）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理本部長 須藤 久実
【最寄りの連絡場所】	群馬県高崎市飯塚町1174番地５
【電話番号】	０２７（３６１）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理本部長 須藤 久実
【縦覧に供する場所】	藤田エンジニアリング株式会社埼玉支店 （埼玉県熊谷市問屋町二丁目２番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期 第３四半期連結 累計期間	第58期 第３四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	18,007,258	16,490,950	29,087,314
経常利益	（千円）	610,969	778,219	1,830,691
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	374,894	504,320	1,131,023
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	530,244	707,255	1,167,444
純資産額	（千円）	12,543,613	13,623,085	13,180,812
総資産額	（千円）	20,962,466	22,246,563	25,040,517
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	41.16	55.32	124.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.8	61.2	52.6

回次		第57期 第３四半期連結 会計期間	第58期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	19.60	25.55

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、一部に経済活動の持ち直しは見られましたが、感染の再拡大により景気の減速感が強まり先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループの主力事業が属する国内建設業界におきましては、技能労働者不足に加え、感染症の影響による投資計画の延期等が見られ、また、企業収益の悪化懸念から民間設備投資は弱含みとなるなど、厳しい状況が続いております。

ａ．財政状態

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,793百万円減少し22,246百万円となりました。また、負債合計は前連結会計年度末に比べ3,236百万円減少し8,623百万円となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ442百万円増加し13,623百万円となりました。

ｂ．経営成績

当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、前第３四半期連結累計期間より1,516百万円減少し16,490百万円（前年同四半期比8.4％の減少）、営業利益は前第３四半期連結累計期間より162百万円増加し716百万円（前年同四半期比29.4％の増加）、経常利益は前第３四半期連結累計期間より167百万円増加し778百万円（前年同四半期比27.4％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間より129百万円増加し504百万円（前年同四半期比34.5％の増加）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　建設事業

当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は10,702百万円（前年同四半期比0.1％の減少）となりました。部門別では、産業設備工事が3,891百万円（前年同四半期比23.8％の減少）、ビル設備工事が2,948百万円（前年同四半期比11.3％の増加）、環境設備工事が3,862百万円（前年同四半期比30.9％の増加）となりました。

売上高は、工事の進捗等の影響により、8,977百万円（前年同四半期比1.6％の減少）となりました。部門別では、産業設備工事が3,992百万円（前年同四半期比8.5％の減少）、ビル設備工事が2,685百万円（前年同四半期比4.3％の減少）、環境設備工事が2,299百万円（前年同四半期比17.9％の増加）となりました。

なお、当事業は通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる季節的変動があります。

②　機器販売及び情報システム事業

当事業におきましては、空調機や圧縮機などの産業用機器の販売及び情報システム関連の受注がともに減少したこと等により、売上高は3,349百万円（前年同四半期比14.3％の減少）となりました。

③　機器のメンテナンス事業

当事業におきましては、前連結会計年度末に太陽光発電装置の設置事業を売却したことに加え、設備の改修需要が低調であったこと等により、売上高は3,806百万円（前年同四半期比18.0％の減少）となりました。

④　電子部品製造事業

当事業におきましては、半導体関連部品の受注が減少したこと等により、売上高は1,035百万円（前年同四半期比14.8％の減少）となりました。

⑤　その他

その他の事業におきましては、売上高は216百万円（前年同四半期比6.3％の減少）となりました。

（注）１．上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループにおいては、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動は特段行っておりませんので特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,700,000	11,700,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	11,700,000	11,700,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年10月１日～2020年12月31日	－	11,700,000	－	1,029,213	－	805,932

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,577,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,121,000	91,210	－
単元未満株式	普通株式	1,500	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		11,700,000	－	－
総株主の議決権		－	91,210	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
藤田エンジニアリング㈱	群馬県高崎市飯塚町1174番地５	2,577,500	－	2,577,500	22.03
計	－	2,577,500	－	2,577,500	22.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	7,747,610	6,838,228
受取手形	695,144	457,849
電子記録債権	1,683,877	1,502,241
完成工事未収入金	5,407,360	3,600,422
売掛金	2,485,842	1,762,741
有価証券	200,000	－
未成工事支出金	208,928	602,541
商品	101,294	113,267
仕掛品	555,974	970,275
材料貯蔵品	22,528	31,106
その他	198,006	236,096
貸倒引当金	△8,335	△8,103
流動資産合計	19,298,231	16,106,667
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	3,404,795	3,431,844
減価償却累計額	△2,494,128	△2,543,089
建物・構築物（純額）	910,667	888,754
土地	2,033,207	2,100,263
その他	852,466	877,598
減価償却累計額	△617,400	△673,896
その他（純額）	235,065	203,702
有形固定資産合計	3,178,940	3,192,720
無形固定資産	94,217	89,078
投資その他の資産
投資有価証券	1,918,218	2,414,543
その他	766,688	653,303
貸倒引当金	△215,779	△209,750
投資その他の資産合計	2,469,128	2,858,095
固定資産合計	5,742,285	6,139,895
資産合計	25,040,517	22,246,563

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,591,013	2,295,308
工事未払金	3,268,962	1,406,171
買掛金	1,931,050	1,244,862
短期借入金	805,000	805,000
未払法人税等	464,777	78,178
未成工事受入金	260,340	354,562
完成工事補償引当金	14,586	15,274
賞与引当金	234,451	108,059
役員賞与引当金	48,700	－
工事損失引当金	14,952	5,480
その他	859,524	872,710
流動負債合計	10,493,360	7,185,609
固定負債
役員退職慰労引当金	102,840	110,685
退職給付に係る負債	1,186,733	1,235,832
その他	76,771	91,350
固定負債合計	1,366,344	1,437,868
負債合計	11,859,704	8,623,477
純資産の部
株主資本
資本金	1,029,213	1,029,213
資本剰余金	812,071	815,295
利益剰余金	12,282,816	12,513,631
自己株式	△1,234,998	△1,229,699
株主資本合計	12,889,102	13,128,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	234,115	435,681
為替換算調整勘定	57,594	58,963
その他の包括利益累計額合計	291,710	494,645
純資産合計	13,180,812	13,623,085
負債純資産合計	25,040,517	22,246,563

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	18,007,258	16,490,950
売上原価	15,603,613	14,069,792
売上総利益	2,403,645	2,421,158
販売費及び一般管理費	1,849,928	1,704,541
営業利益	553,717	716,616
営業外収益
受取利息	4,992	6,062
受取配当金	17,220	15,311
受取褒賞金	16,449	11,560
固定資産賃貸料	11,194	11,178
保険配当金	5,908	9,687
その他	24,891	32,278
営業外収益合計	80,657	86,079
営業外費用
支払利息	4,509	3,742
固定資産賃貸費用	1,973	1,945
為替差損	16,502	18,322
その他	418	465
営業外費用合計	23,405	24,476
経常利益	610,969	778,219
税金等調整前四半期純利益	610,969	778,219
法人税、住民税及び事業税	190,371	222,445
法人税等調整額	45,703	51,453
法人税等合計	236,075	273,899
四半期純利益	374,894	504,320
親会社株主に帰属する四半期純利益	374,894	504,320

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	374,894	504,320
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	154,937	201,566
為替換算調整勘定	412	1,368
その他の包括利益合計	155,350	202,934
四半期包括利益	530,244	707,255
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	530,244	707,255
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関して、当社グループは、現時点では安定的な経営環境を維持できており、平常時と同水準の事業活動を行っていることから、当第３四半期連結会計期間においては、事業継続ならびに業績への影響は限定的であるとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況が大きく経済に影響を与えた場合、当連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

 当社及び連結子会社１社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
当座貸越極度額	2,570,000千円	2,570,000千円
借入実行残高	800,000	800,000
差引額	1,770,000	1,770,000

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

  当社グループの建設事業においては、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	137,884千円	136,158千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	136,536	15	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月13日 取締役会	普通株式	136,668	15	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	136,668	15	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月12日 取締役会	普通株式	136,836	15	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	建設事業	機器販売及び情報システム事業	機器のメンテナンス事業	電子部品製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,115,005	3,114,947	4,333,103	1,212,622	17,775,679	231,579	18,007,258
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,113	795,144	311,821	3,005	1,117,084	－	1,117,084
計	9,122,119	3,910,091	4,644,924	1,215,627	18,892,763	231,579	19,124,343
セグメント利益又は損失(△)	△78,598	32,696	452,813	35,924	442,836	10,681	453,517

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道施設管理受託業務他を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
報告セグメント計		442,836
「その他」の区分の利益		10,681
セグメント間取引消去		136,492
セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替		△28,519
その他の調整額		△7,773
四半期連結損益計算書の営業利益		553,717

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	建設事業	機器販売及び情報システム事業	機器のメンテナンス事業	電子部品製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,970,806	2,762,522	3,514,028	1,026,611	16,273,968	216,982	16,490,950
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,604	587,291	292,969	8,851	895,716	-	895,716
計	8,977,410	3,349,814	3,806,997	1,035,462	17,169,684	216,982	17,386,667
セグメント利益又は損失(△)	271,125	△5,335	347,960	2,258	616,008	9,653	625,661

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道施設管理受託業務他を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
報告セグメント計		616,008
「その他」の区分の利益		9,653
セグメント間取引消去		132,238
セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替		△27,886
その他の調整額		△13,396
四半期連結損益計算書の営業利益		716,616

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	41円16銭	55円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	374,894	504,320
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	374,894	504,320
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,107	9,116

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。

（イ）配当金の総額………………………………………136,836千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日

　（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

		2021年２月12日
藤田エンジニアリング株式会社
取締役会 御中

	有限責任監査法人 トーマツ
	長野事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	陸田 雅彦 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤野 竜男 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤田エンジニアリング株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤田エンジニアリング株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。