6941 山一電機 四半期報告書－第66期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	山一電機株式会社
【英訳名】	YAMAICHI ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 太田 佳孝
【本店の所在の場所】	東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
【電話番号】	（０３）３７３４－０１１０（大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 松田 一弘
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
【電話番号】	（０３）３７３４－０１１０（大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 松田 一弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第65期 第３四半期 連結累計期間	第66期 第３四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	20,454,080	20,794,093	27,008,329
経常利益	（千円）	2,534,126	2,590,647	3,080,015
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,146,105	1,944,668	2,653,621
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,949,801	1,955,451	2,281,399
純資産	（千円）	23,006,127	24,499,053	23,354,225
総資産	（千円）	31,305,630	33,749,678	31,893,590
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	99.29	90.82	123.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.6	71.7	72.3

回次		第65期 第３四半期 連結会計期間	第66期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	31.66	14.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染防止策の効果や海外での経済活動再開によって回復の動きが見られましたが、12月からの感染再拡大により緊急事態宣言が発出されるなど、足元は厳しい状況が続いております。海外では、中国の急速な経済回復が顕著だった一方、米国や欧州では経済活動の抑制によって景気は弱い動きとなっており、世界全体では今後も不透明な状況が続くことが予想されます。

このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高20,794百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益2,652百万円（前年同四半期比3.7％増）、経常利益2,590百万円（前年同四半期比2.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,944百万円（前年同四半期比9.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［テストソリューション事業］

スマートフォン向け製品の販売が好調に推移したことに加え、ＰＣ・サーバー用のソケットならびにメモリー用ソケットも堅調に推移いたしました。さらに、当第３四半期からは自動車用のソケット需要が徐々に回復したことなどにより好調に推移いたしました。

その結果、売上高10,121百万円（前年同四半期比11.2％増）、営業利益2,165百万円（前年同四半期比66.1％増）となりました。

［コネクタソリューション事業］

通信機器向け製品の売上は、米中貿易摩擦の影響による主要顧客の在庫調整および生産調整の影響を受けました。また、車載機器向け製品の売上は、主力の欧州市場顧客の在庫調整および生産調整が続く中、新型コロナウイルス感染症の拡大による主要顧客の操業停止等の影響を受けました。

当第３四半期においては、車載機器向けおよび産業機器向け製品は回復基調に転じておりますが、通信機器向け製品は米中貿易摩擦の影響による厳しい状況が続きました。

その結果、売上高9,425百万円（前年同四半期比9.9％減）、営業利益418百万円（前年同四半期比67.7％減）となりました。

［光関連事業］

医療機器向け、産業機器向けのフィルタ製品等の売上が堅調に推移したことに加え、スマートフォン向けフィルタ製品等の売上も順調に推移いたしました。

その結果、売上高1,246百万円（前年同四半期比39.2％増）、営業利益95百万円（前年同四半期は営業損失１百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

①資産

当四半期連結会計期間末における流動資産は19,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ365百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当などにより現金及び預金が223百万円減少したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う生産活動への影響に備えて在庫を積み増ししたことにより商品及び製品が473百万円増加したことによるものであります。固定資産は14,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,491百万円増加いたしました。これは主に、当社佐倉事業所において、ＥＳＧ並びにＢＣＰ対応のための太陽光発電・蓄電設備導入により機械装置及び運搬具279百万円を計上したこと及び製造子会社ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHにおいて、工場移転のための土地・建物リース契約により使用権資産987百万円を計上したことによるものであります。

この結果、総資産は33,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,856百万円増加いたしました。

②負債

当四半期連結会計期間末における流動負債は6,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が160百万円増加したものの支払手形及び買掛金が219百万円減少したことによるものであります。固定負債は製造子会社ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHにおける工場移転のための土地・建物リース契約によるリース債務の計上などにより2,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ725百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は9,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ711百万円増加いたしました。

③純資産

当四半期連結会計期間末における純資産合計は24,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,144百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当813百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,944百万円となったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は71.7％（前連結会計年度末は72.3％）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、651百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,400百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は9,035百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,329,775	23,329,775	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	23,329,775	23,329,775	－	－

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	23,329,775	－	10,084,103	－	1,623,633

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,919,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,403,900	214,039	－
単元未満株式	普通株式	6,475	－	－
発行済株式総数		23,329,775	－	－
総株主の議決権		－	214,039	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
山一電機株式会社	東京都大田区南蒲田二丁目16番２号	1,919,400	－	1,919,400	8.22
計	－	1,919,400	－	1,919,400	8.22

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,259,338	9,035,599
受取手形及び売掛金	4,438,009	4,440,001
電子記録債権	471,967	301,137
商品及び製品	1,447,299	1,921,265
仕掛品	234,176	235,527
原材料及び貯蔵品	1,897,760	1,869,176
その他	1,223,904	1,539,216
貸倒引当金	△18,195	△22,655
流動資産合計	18,954,261	19,319,268
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,699,499	2,557,076
機械装置及び運搬具（純額）	1,613,276	2,008,724
工具、器具及び備品（純額）	1,507,243	1,691,730
土地	3,377,943	3,401,880
リース資産（純額）	14,178	30,839
使用権資産（純額）	1,814,957	2,855,901
建設仮勘定	354,992	393,294
有形固定資産合計	11,382,091	12,939,448
無形固定資産	132,331	135,255
投資その他の資産
投資有価証券	219,242	232,318
繰延税金資産	213,111	135,116
退職給付に係る資産	683,513	658,111
その他	309,038	330,159
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	1,424,905	1,355,705
固定資産合計	12,939,328	14,430,409
資産合計	31,893,590	33,749,678

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,484,585	1,264,634
短期借入金	2,723,550	2,884,010
リース債務	306,732	425,811
未払法人税等	393,549	264,615
賞与引当金	393,567	257,210
役員賞与引当金	－	42,500
その他	1,394,893	1,543,618
流動負債合計	6,696,879	6,682,401
固定負債
長期借入金	250,000	15,000
リース債務	1,161,792	2,075,457
役員退職慰労引当金	67,853	72,053
訴訟損失引当金	－	88,865
退職給付に係る負債	33,400	28,214
資産除去債務	20,988	21,350
繰延税金負債	－	3,529
その他	308,451	263,752
固定負債合計	1,842,486	2,568,223
負債合計	8,539,365	9,250,624
純資産の部
株主資本
資本金	10,084,103	10,084,103
資本剰余金	1,775,084	1,775,084
利益剰余金	14,360,379	15,491,455
自己株式	△2,183,721	△2,183,785
株主資本合計	24,035,845	25,166,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,355	6,984
為替換算調整勘定	△825,391	△845,137
退職給付に係る調整累計額	△160,789	△134,533
その他の包括利益累計額合計	△979,825	△972,686
新株予約権	181,487	184,520
非支配株主持分	116,717	120,360
純資産合計	23,354,225	24,499,053
負債純資産合計	31,893,590	33,749,678

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	20,454,080	20,794,093
売上原価	13,166,544	13,609,408
売上総利益	7,287,536	7,184,685
販売費及び一般管理費	4,729,779	4,532,572
営業利益	2,557,756	2,652,112
営業外収益
受取利息	8,691	4,742
受取配当金	6,666	4,529
持分法による投資利益	1,900	12,551
スクラップ売却益	13,563	14,068
助成金収入	2,077	20,687
受取保険金	49,091	1,938
その他	21,244	23,301
営業外収益合計	103,234	81,819
営業外費用
支払利息	50,852	24,219
為替差損	36,868	55,772
工場移転費用	－	55,071
その他	39,142	8,220
営業外費用合計	126,864	143,284
経常利益	2,534,126	2,590,647
特別利益
固定資産売却益	2,873	1,076
投資有価証券売却益	123,183	－
特別利益合計	126,057	1,076
特別損失
災害による損失	19,769	－
訴訟損失引当金繰入額	－	85,659
特別損失合計	19,769	85,659
税金等調整前四半期純利益	2,640,414	2,506,065
法人税、住民税及び事業税	468,889	486,016
法人税等調整額	22,978	72,834
法人税等合計	491,867	558,850
四半期純利益	2,148,546	1,947,215
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,440	2,546
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,146,105	1,944,668

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	2,148,546	1,947,215
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△104,992	628
為替換算調整勘定	△99,642	△18,204
退職給付に係る調整額	11,521	26,256
持分法適用会社に対する持分相当額	△5,631	△444
その他の包括利益合計	△198,744	8,236
四半期包括利益	1,949,801	1,955,451
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,943,909	1,951,808
非支配株主に係る四半期包括利益	5,891	3,643

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（訴訟損失引当金）

当社の連結子会社であるヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbHは、販売した製品の修理費用に関する訴訟を2016年７月にHanwha Q CELLS GmbH（ドイツ）より提起され、2020年８月にドイツ連邦共和国ミュンヘン地方裁判所より判決が出されております。当社はこの判決を不服とし2020年12月にミュンヘン高等地方裁判所に控訴申請をしておりますが、今後訴訟の解決までに発生する可能性のある関連費用として、連結損益計算書の特別損失に訴訟損失引当金繰入額85,659千円、連結貸借対照表の固定負債に訴訟損失引当金として88,865千円を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　コミットメントライン契約

当社においては、新型コロナウイルス感染症の長期化による業績影響を鑑み、グループ経営の安定化を図るため、機動的かつ安定的な資金調達を可能とすることを目的として、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
貸出コミットメントの総額	－千円	2,200,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	－	2,200,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	1,449,522千円	1,586,306千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	483,074	22.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月５日 取締役会	普通株式	214,103	10.00	2019年９月30日	2019年11月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年５月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式584,800株の取得等を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が599,976千円増加しております。また、新株予約権の行使に伴い自己株式37,200株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が18,006千円、自己株式が43,690千円減少しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,775,084千円、自己株式が2,183,721千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	599,489	28.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	214,103	10.00	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	テストソリューション事業	コネクタソリューション事業	光関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,098,239	10,460,633	895,207	20,454,080	－	20,454,080
セグメント間の内部売上高	－	－	－	－	－	－
計	9,098,239	10,460,633	895,207	20,454,080	－	20,454,080
セグメント利益又は損失（△）	1,303,641	1,297,496	△1,129	2,600,008	△42,251	2,557,756

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、連結調整額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	テストソリューション事業	コネクタソリューション事業	光関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,121,670	9,425,940	1,246,483	20,794,093	－	20,794,093
セグメント間の内部売上高	－	－	－	－	－	－
計	10,121,670	9,425,940	1,246,483	20,794,093	－	20,794,093
セグメント利益	2,165,439	418,596	95,903	2,679,938	△27,826	2,652,112

（注）１．セグメント利益の調整額は、連結調整額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	99円29銭	90円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,146,105	1,944,668
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,146,105	1,944,668
普通株式の期中平均株式数（株）	21,613,540	21,410,322
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………214,103千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日

（注）  2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

			2021年２月12日
山一電機株式会社

	取締役会 御中

	有限責任監査法人 トーマツ
	東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡本 健一郎 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	細野 和寿 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山一電機株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山一電機株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。