8050 セイコーグループ 四半期報告書－第160期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第160期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | セイコーホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SEIKO HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 吉伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座４丁目５番11号 |
| 【電話番号】 | 03(3563)2111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画部長 瀧沢 観 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座１丁目26番１号セイコーホールディングス株式会社 |
| 【電話番号】 | 03(3563)2111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画部長 瀧沢 観 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第159期前第３四半期連結累計期間 | 第160期当第３四半期連結累計期間 | 第159期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | 百万円 | 184,728 | 145,998 | 239,150 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 〃 | 9,357 | △878 | 7,004 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | 〃 | 6,375 | 2,297 | 3,394 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | 〃 | 6,431 | 4,494 | △3,007 |
| 純資産額 | 〃 | 113,723 | 106,778 | 104,273 |
| 総資産額 | 〃 | 315,824 | 320,464 | 299,990 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | 円 | 154.67 | 55.72 | 82.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | 〃 | 154.65 | 55.72 | 82.33 |
| 自己資本比率 | ％ | 35.6 | 32.9 | 34.4 |
| 回次 | 第159期前第３四半期連結会計期間 | 第160期当第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 23.48 | 4.61 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．株式給付信託(ＢＢＴ(＝Board Benefit Trust))を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
エイブリック㈱は、第１四半期連結会計期間において株式譲渡に伴い関連会社ではなくなりました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクの新たな発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～12月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、厳しい状況となりました。2020年２月頃から各国で始まった感染症対策のための活動制限が解除された５月以降、経済活動は回復に向かいましたが、その後、世界の多くの国や地域で感染症拡大の第２波、第３波が発生し、各国では感染抑制と経済活動継続の両立の試行錯誤が繰り返されてきました。米国では６月以降、経済は回復の動きが続いていますが、感染症の再拡大により個人消費や雇用環境の改善の動きには一服感が見られます。欧州でも５月以降経済活動が再開され緩やかな景気回復が続いていましたが、クリスマス前の第２波や変異ウイルスの発見により英国、フランス、ドイツなどで再びロックダウンが実施されるなど経済活動の規制が強化されました。2020年３月頃には新型コロナウイルス感染症が収束した中国の景気は順調に回復し、10月以降も引き続き経済対策や外需の回復が景気回復を下支えしました。その他のアジアでは、感染症が抑制されている台湾で内需、外需ともに回復が継続するなど、多くの国で景気が持ち直していましたが、10月以降に活動制限が再強化されたマレーシアなど一部の国では景気が悪化しました。
わが国の経済も４月に発令された緊急事態宣言に伴い、デパートや小売店舗など多くの商業施設が閉鎖されたことから急速に縮小いたしましたが、緊急事態宣言の解除後は感染拡大防止に配慮しつつ経済活動の再開が進められ景気は緩やかに回復してきました。しかしながら、第３波の発生により景気悪化の懸念が高まり力強い回復には至りませんでした。
（百万円）
| 2020年３月期第３四半期累計期間 | 2021年３月期第３四半期累計期間 | 増減 | ％ | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 184,728 | 145,998 | △38,730 | △21.0％ |
| 営業利益 | 8,115 | 692 | △7,422 | △91.5％ |
| ％ | 4.4％ | 0.5％ | － | － |
| 経常利益 | 9,357 | △878 | △10,235 | － |
| ％ | 5.1％ | － | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,375 | 2,297 | △4,077 | △64.0％ |
| ％ | 3.5％ | 1.6％ | － | － |
| 換算レート | ||||
| USD（円） | 108.7 | 106.1 | △2.6 | △2.4％ |
| EUR（円） | 121.0 | 122.4 | 1.4 | 1.2％ |
このような状況の中、当社の業績も前期から続いていたロックダウンや緊急事態宣言などが解除された６月以降、徐々に回復いたしましたが、世界的な移動制限によるインバウンド需要が消失したことに加え、感染症拡大の第２波、第３波に伴うたびたびの活動制限により、ウオッチ事業、クロック事業、和光事業などの売上高が伸び悩みました。一方、システムソリューション事業は、事業の多角化やストックビジネス拡大の取組みを進めてきたことが功を奏し、堅調に推移いたしました。その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,459億円（前年同期比21.0％減）となりました。
連結全体の国内売上高は811億円（同23.1％減）、海外売上高は648億円（同18.1％減）となり、海外売上高割合は44.4％でした。
第７次中期経営計画の方針に大きな変更はないものの、成長に向けた投資については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う環境の変化により、投資の時期や方法について見直しを行ったことから、当第３四半期連結累計期間の広告宣伝販促費は前年同期から約18％減少いたしました。その他の経費も売上高減少に伴う削減や、主に第１四半期に発生した休業時固定費の特別損失への振替えなどにより前年同期から減少いたしました。10月から12月までの当第３四半期連結会計期間の営業利益は22億円と、第１四半期連結会計期間（４月から６月）の営業損失21億円、第２四半期連結会計期間（７月から９月）の営業利益６億円から大きく改善いたしました。これにより当第３四半期連結累計期間でも営業利益は６億円（同91.5％減）となりました。営業外収支は、持分法適用関連会社であった半導体事業会社の株式譲渡や持分法適用関連会社の業績悪化などにより持分法による投資利益が減少したことで前年同期から悪化し、経常利益は前年同期を102億円下回る経常損失８億円（前年同期は経常利益93億円）となりました。半導体事業会社の株式譲渡益76億円、固定資産売却益５億円および補助金収入６億円を特別利益に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う損失33億円を特別損失に計上し、法人税等および非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億円（同64.0％減）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の平均為替レートは1米ドル106.1円、1ユーロ122.4円でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ウオッチ事業
ウオッチ事業の売上高は前年同期比309億円減少の770億円（前年同期比28.7％減）となりました。
国内の完成品ウオッチでは４月から５月までの２か月間、緊急事態宣言に伴い小売店舗、商業施設が閉鎖されたことやインバウンド需要が消失したことなどにより売上高は大きく減少いたしました。緊急事態宣言が解除された６月以降は、新型コロナウイルス感染症の影響の少ない地方から徐々に売上高は回復し、９月には消費増税前の駆け込み需要の影響が含まれている前年同月の売上高は大きく下回ったものの、前々年９月の売上高に対してはインバウンド需要を除いて概ね同水準まで回復いたしました。11月になると感染症の第３波が発生し、回復は足踏み状態となりました。ブランド別には４月から12月までの９か月累計売上高は全ブランドで前年同期に届きませんでしたが、10月から12月の第３四半期３か月間では、誕生60周年記念モデルが牽引した「グランドセイコー」や、セイコーダイバーズウオッチ55周年となる「セイコー プロスペックス」の売上高が前年同期を上回りました。流通別には首都圏を中心に展開している量販店が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、厳しい結果となりましたが、Eコマースは堅調に推移しました。
海外の完成品ウオッチでも、世界各地で前期の第４四半期から継続したロックダウンなどの影響により６月頃までは売上高が伸び悩みましたが、７月以降は多くの国や地域で売上高は回復に向かい、10月から12月の３か月間の売上高はすべての月で前年同期を上回りました。米国でも、７月以降オンラインを使用した販促活動に加え、実店舗での活動を再開し売上高は堅調に回復しました。中でも「グランドセイコー」や「セイコー プロスペックス」は記念モデルを中心に好調に売上高を伸ばし、米国全体の売上高を牽引しました。欧州では、11月頃から新型コロナウイルス感染症の第３波によりいくつかの都市で再びロックダウンが行われる中、英国など一部の国で普及価格帯ウオッチの回復に遅れが見られるものの、「セイコー プロスペックス」や「グランドセイコー」を中心とするグローバルブランドは順調に売上を伸ばし、多くの国で10月から12月の３か月間の売上高が前年同期を上回りました。中国では、引き続きEコマースが順調に推移しました。さらに、グランドセイコーブティックを含めた実店舗での「グランドセイコー」の売上拡大も貢献し、７月以降の売上高はすべての月で前年同月を上回りました。９月に台北にグランドセイコーブティックをオープンした台湾や、タイの第３四半期３か月間は「グランドセイコー」や「セイコー プロスペックス」を中心に売上を伸ばしたほか、10月以降も一部の都市でロックダウンが行われたオーストラリアでもデジタル施策を強化したことなどが奏功し、第２四半期に続き第３四半期の売上高も前年同期から伸長しました。海外全体のグローバルブランドの売上高は「グランドセイコー」を中心に各国で順調に推移した結果、当第３四半期連結累計期間で前年同期を上回りました。
ウオッチムーブメントの外販ビジネスにつきましては、長引くファッションウオッチ市場の冷え込みに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でアナログクオーツムーブメントの需要は低迷が続きました。また、メカニカルムーブメントでも第１四半期に政府の要請により製造活動の一部が制限を受けたことなどにより、売上高は伸び悩みました。
外部環境に合わせた投資の見直しや売上高減少に伴う削減などにより費用は前年同期を下回りましたが、営業利益は前年同期から66億円減少し40億円（同62.4％減）となりました。
電子デバイス事業
電子デバイス事業は売上高348億円（前年同期比9.4％減）、営業利益16百万円（同97.5％減）となりました。プリンタ関連事業では新型コロナウイルス感染症拡大の影響で小売市場向けビジネスの低調が続いているものの、産業用のインクジェットプリントヘッドについては10月以降回復がみられました。さらに自動車用精密加工部品や半導体製造装置向けの高機能金属などが堅調に推移いたしました。
システムソリューション事業
システムソリューション事業の売上高は前年同期比12億円増加の251億円（前年同期比5.1％増）、営業利益は前年同期比３億円増加の25億円（同16.1％増）となりました。モバイル通信機器や外食産業向けソリューションなど新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業があったものの、４月に株式会社コスモが子会社となったことに加え、キャッシュレス関連ビジネスやアプリケーション性能管理ソフトなどの売上が伸長し、収益性の改善も進みました。
その他
その他の売上高は173億円（前年同期比22.8％減）、営業損失は４億円（前年同期は営業利益１億円）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大による国内での緊急事態宣言を受け約２か月間店舗を閉鎖した和光事業や、デパートや量販店など販売流通の多くが閉鎖されたクロック事業では第１四半期の売上高が大きく落ち込みました。緊急事態宣言が解除された６月以降ビジネスは回復しましたが、11月頃から国内で感染症拡大の第３波が発生した影響もあり、前年同期の売上高を下回りました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,204億円となり、前年度末に比べて204億円の増加となりました。流動資産では、たな卸資産が46億円、現金及び預金が110億円、受取手形及び売掛金が５億円増加した一方、未収入金が19億円減少したことなどにより、流動資産合計は前年度末より148億円増加し1,529億円となりました。固定資産では、有形固定資産が92億円増加し、無形固定資産が63百万円、投資その他の資産が35億円減少したことから、固定資産合計は前年度末と比べ56億円増加の1,674億円となりました。
(負債)
負債につきましては、短期借入金が251億円増加し、1年内返済予定の長期借入金は前年度末と概ね同水準、長期借入金は49億円減少した結果、借入金合計は1,298億円となりました。米国で第１四半期連結会計期間よりASU第2016-02「リース」を適用したことに伴い流動負債が２億円、固定負債が５億円増加したほか、支払手形及び買掛金が５億円、賞与引当金が13億円、未払金が23億円減少したことなどにより、負債合計は前年度末と比べ179億円増加の2,136億円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、利益剰余金が３億円、その他有価証券評価差額金が26億円増加した一方、為替換算調整勘定が５億円減少したことから、合計で前年度末と比べ25億円増加の1,067億円となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は29億円であります。
なお、2020年４月１日付けで、グループ全体の技術開発力のさらなる強化を目指し、研究開発・生産技術開発機能を、連結子会社であるセイコーインスツル株式会社から当社へ移管いたしました。
(3) 従業員の状況
当第３四半期連結累計期間において当社の従業員数は前連結会計年度末から213名増加し、356名となりました。これは、主としてグループ内の組織再編に伴う本社機能の当社への移管によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染症の拡大等により前年同期比21.0％減となりました。なお、販売実績については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、以下の主要な設備を取得しております。
提出会社
| 事業所名等（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品その他 | 土地(面積 千㎡) | 合計 | |||
| 子会社への賃貸設備（東京都中央区） | 全社 | 土地・建物 | 10 | － | － | 5,999(0) | 6,009 |
（注）従前より賃借し子会社へ賃貸している設備を取得したものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 149,200,000 |
| 計 | 149,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,404,261 | 41,404,261 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 41,404,261 | 41,404,261 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 41,404 | ― | 10,000 | ― | 2,378 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 111,400 | 普通株式 | 111,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 111,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 412,260 | ― | ||
| 41,226,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 | ||
| 66,861 | |||||
| 発行済株式総数 | 41,404,261 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 412,260 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式94,300株(議決権943個)および(株)証券保管振替機構名義の株式400株(議決権4個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式57株、(株)オハラ所有の相互保有株式61株、林精器製造(株)所有の相互保有株式20株および(株)証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| セイコーホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座４-５-11 | 60,100 | ― | 60,100 | 0.1 |
| 株式会社オハラ | 神奈川県相模原市中央区小山１-15-30 | 51,200 | ― | 51,200 | 0.1 |
| 林精器製造株式会社 | 福島県須賀川市森宿字向日向45 | 200 | ― | 200 | 0.0 |
| 計 | ― | 111,500 | ― | 111,500 | 0.3 |
(注) 株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式94,300株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,112 | 37,152 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 34,397 | 34,981 | |||||||||
| たな卸資産 | 65,734 | 70,400 | |||||||||
| 未収入金 | 5,406 | 3,451 | |||||||||
| その他 | 7,790 | 8,325 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,317 | △1,335 | |||||||||
| 流動資産合計 | 138,123 | 152,975 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 72,189 | 74,510 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 78,307 | 76,803 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 32,278 | 33,647 | |||||||||
| その他 | 7,183 | 8,630 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △146,873 | △147,395 | |||||||||
| 土地 | 48,522 | 54,525 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,434 | 2,582 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 94,044 | 103,304 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,430 | 7,575 | |||||||||
| その他 | 8,572 | 8,364 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,003 | 15,939 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※３ 38,759 | ※３ 38,106 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,441 | 2,479 | |||||||||
| その他 | 8,734 | 7,770 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △115 | △109 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 51,820 | 48,245 | |||||||||
| 固定資産合計 | 161,867 | 167,489 | |||||||||
| 資産合計 | 299,990 | 320,464 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 21,869 | 21,290 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,495 | 7,221 | |||||||||
| 短期借入金 | 59,140 | 84,323 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 350 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 16,843 | 16,848 | |||||||||
| 未払金 | 11,739 | 9,346 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,282 | 1,006 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,477 | 2,124 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,367 | 1,127 | |||||||||
| 資産除去債務 | 13 | 7 | |||||||||
| その他 | 13,929 | 14,592 | |||||||||
| 流動負債合計 | 136,158 | 158,238 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 550 | |||||||||
| 長期借入金 | 33,637 | 28,696 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,929 | 2,396 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,614 | 3,614 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,555 | 1,306 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,453 | 10,348 | |||||||||
| 資産除去債務 | 908 | 728 | |||||||||
| その他 | 7,460 | 7,806 | |||||||||
| 固定負債合計 | 59,558 | 55,447 | |||||||||
| 負債合計 | 195,717 | 213,686 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,245 | 7,245 | |||||||||
| 利益剰余金 | 74,418 | 74,731 | |||||||||
| 自己株式 | △328 | △315 | |||||||||
| 株主資本合計 | 91,335 | 91,661 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,486 | 8,122 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 11 | △227 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,190 | 8,190 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △804 | △1,346 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,169 | △976 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,714 | 13,761 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,223 | 1,355 | |||||||||
| 純資産合計 | 104,273 | 106,778 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 299,990 | 320,464 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 184,728 | 145,998 | |||||||||
| 売上原価 | 110,089 | 88,360 | |||||||||
| 売上総利益 | 74,639 | 57,637 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 66,523 | 56,945 | |||||||||
| 営業利益 | 8,115 | 692 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 131 | 42 | |||||||||
| 受取配当金 | 763 | 770 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,150 | － | |||||||||
| その他 | 1,097 | 1,010 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,142 | 1,823 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 739 | 701 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 1,878 | |||||||||
| その他 | 1,161 | 813 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,900 | 3,394 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 9,357 | △878 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 7,603 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 605 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 346 | 537 | |||||||||
| 特別利益合計 | 346 | 8,746 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 感染症拡大に伴う損失 | － | ※１ 3,351 | |||||||||
| 退職給付費用 | 158 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 158 | 3,351 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,544 | 4,516 | |||||||||
| 法人税等 | 3,083 | 2,090 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,460 | 2,426 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 85 | 129 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,375 | 2,297 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,460 | 2,426 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △57 | 2,989 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 10 | △239 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11 | △384 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 319 | 172 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △314 | △469 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △29 | 2,068 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,431 | 4,494 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,325 | 4,343 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 106 | 150 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（持分法適用の範囲の重要な変更）
エイブリック㈱については、第１四半期連結会計期間において株式譲渡に伴い持分法適用の範囲から除外いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(会計方針の変更)
米国における一部の在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間よりASU第2016-02「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識しております。
ASU第2016-02の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、当第３四半期連結貸借対照表において有形固定資産が773百万円、流動負債が235百万円、固定負債が591百万円それぞれ増加しております。なお、期首の利益剰余金、当第３四半期連結累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症に係る会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症については依然として収束時期を見込むことが難しいものの、2021年３月期については、新型コロナウイルス感染症の影響は継続するものの、現状以上の経済活動制限は行われず、国内外での生産活動や販売活動が継続するという前提に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（持分法適用関連会社の株式譲渡および特別利益の計上）
当社子会社であるセイコーインスツル株式会社（以下、SII）は、ミネベアミツミ株式会社（以下、ミネベアミツミ）及び株式会社日本政策投資銀行（以下、DBJ）との間で、SIIが保有する当社持分法適用関連会社であるエイブリック株式会社（以下、エイブリック）の全株式をミネベアミツミへ譲渡する株式譲渡契約を2019年12月17日付けで締結し、当該契約に基づき、2020年４月30日にエイブリック株式の譲渡を実行いたしました。
(1)株式譲渡の理由
SIIは、2016年1月にSIIの半導体事業をDBJとの共同出資による半導体事業会社のエイブリック（旧商号エスアイアイ・セミコンダクタ株式会社）へ移管いたしました。当初、SIIが60％持分を、DBJが40％持分を保有し、両社が協働してエイブリックの運営を行い、その後成長戦略を進める中で、2018年１月にSIIはエイブリック株式の30％持分をDBJに譲渡いたしました。
2019年12月、エイブリックのさらなる企業価値向上と事業拡大を図るため、DBJ及びSIIが保有するエイブリックの全株式をミネベアミツミへ譲渡することにつき、ミネベアミツミ及びDBJとの間で合意いたしました。ミネベアミツミが所有する事業は、エイブリックの事業との親和性・補完性が高く、半導体分野に限定されないシナジー効果の創出も期待されます。また、当社グループにおいても、本株式譲渡により、持続的価値創造に向けた投資など、経営資源の有効活用と経営基盤の強化を図ることができるものと判断いたしました。
なお、本株式譲渡に伴い、エイブリックは当社の持分法適用関連会社から除外されました。
(2)株式譲渡の相手先の名称
ミネベアミツミ株式会社
(3)譲渡する持分法適用関連会社の名称、事業内容
名称 エイブリック株式会社
事業内容 アナログ半導体製品の開発・設計・製造・販売
(4)株式譲渡の時期
2020年４月30日
(5)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
譲渡前の所有株式数 555,000株（議決権所有割合：30.0％）
譲渡株式数 555,000株（発行済株式数に対する割合：30.0％）
譲渡価額 106億円 (※)
譲渡後の所有株式数 0株（議決権所有割合：0.0％）
(※)当譲渡価額は、一定期間におけるエイブリックグループの業績に応じた４億４千万円の追加支払いを含んでおります。
(6)特別利益の計上
当該株式譲渡に伴い、当第３四半期連結累計期間において、投資有価証券売却益76億円を特別利益に計上いたしました。当該投資有価証券売却益には未実現利益の実現額が33億円含まれており、2016年の事業移管時に発生し連結財務諸表上消去していた移転利益のうち、当該株式譲渡に対応する部分の金額が実現したものであります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部を除く国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 従業員(住宅資金) | 4 | 百万円 | 4 | 百万円 |
２．受取手形割引高
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 647 | 百万円 | 976 | 百万円 |
※３．貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 投資有価証券 | 425 | 百万円 | 371 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１. 感染症拡大に伴う損失
当第３四半期連結累計期間における感染症拡大に伴う損失は、主として操業、営業停止中の固定費等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 7,568 | 百万円 | 7,910 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 644 | 百万円 | 716 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,550 | 37.50 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月12日取締役会 | 普通株式 | 1,550 | 37.50 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) １．2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．2019年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,550 | 37.50 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月10日取締役会 | 普通株式 | 516 | 12.50 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 | 利益剰余金 |
(注) １．2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| ウオッチ事業 | 電子デバイス事業 | システムソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 106,629 | 35,640 | 22,754 | 165,024 | 19,704 | 184,728 | － | 184,728 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,402 | 2,848 | 1,144 | 5,395 | 2,803 | 8,198 | △8,198 | － |
| 計 | 108,031 | 38,489 | 23,898 | 170,419 | 22,507 | 192,927 | △8,198 | 184,728 |
| セグメント利益 | 10,684 | 647 | 2,214 | 13,546 | 197 | 13,743 | △5,628 | 8,115 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△5,628百万円には、のれんの償却額△424百万円、セグメント間取引消去等225百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△5,429百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| ウオッチ事業 | 電子デバイス事業 | システムソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 75,756 | 31,304 | 23,960 | 131,021 | 14,976 | 145,998 | － | 145,998 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,324 | 3,571 | 1,159 | 6,054 | 2,393 | 8,448 | △8,448 | － |
| 計 | 77,080 | 34,876 | 25,119 | 137,076 | 17,369 | 154,446 | △8,448 | 145,998 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,012 | 16 | 2,570 | 6,598 | △447 | 6,151 | △5,458 | 692 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,458百万円には、のれんの償却額△424百万円、セグメント間取引消去等△342百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△4,690百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 154円67銭 | 55円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,375 | 2,297 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,375 | 2,297 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 41,217 | 41,226 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 154円65銭 | 55円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △1 | △0 |
| (うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額(百万円)) | (△1) | (△0) |
| 普通株式増加数(千株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間106千株、当第３四半期連結累計期間96千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| (1) | 中間配当による配当金の総額 | 516百万円 |
|---|---|---|
| (2) | １株当たりの金額 | 12円50銭 |
| (3) | 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2020年12月７日 |
(注) １．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
セイコーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 谷 秋 洋 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 野 聡 人 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 植 田 健 嗣 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセイコーホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セイコーホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。