4671 ファルコホールディングス 四半期報告書－第34期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和３年２月12日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）
【会社名】	株式会社ファルコホールディングス
【英訳名】	FALCO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 安田 忠史
【本店の所在の場所】	京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地
【電話番号】	０７５（２５７）８５８５
【事務連絡者氏名】	執行役員管理室副室長 大馬 久幸
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地
【電話番号】	０７５（２５７）８５８５
【事務連絡者氏名】	執行役員管理室副室長 大馬 久幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第33期 第３四半期連結 累計期間	第34期 第３四半期連結 累計期間	第33期
会計期間		自平成31年４月１日 至令和元年12月31日	自令和２年４月１日 至令和２年12月31日	自平成31年４月１日 至令和２年３月31日
売上高	（百万円）	32,787	31,949	43,185
経常利益	（百万円）	737	1,721	941
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,392	925	1,243
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,570	1,309	1,042
純資産額	（百万円）	19,406	19,325	18,893
総資産額	（百万円）	33,833	36,614	31,957
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	130.67	89.14	116.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	129.99	88.73	116.06
自己資本比率	（％）	57.1	52.6	58.8

回次		第33期 第３四半期連結 会計期間	第34期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自令和元年10月１日 至令和元年12月31日	自令和２年10月１日 至令和２年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	105.80	56.78

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けて、徐々に再開していた経済活動も再び景気悪化への懸念が広がり、ワクチン接種への期待が高まるものの依然として収束の見通しが立たない厳しい状況が続いております。

　当社グループを取り巻く受託臨床検査市場では、市場の成熟化を受け、厳しい競争環境が依然として続いております。調剤薬局市場では、厚生労働省による「患者のための薬局ビジョン」を踏まえ、患者本位の医薬分業の実現に向けて機能の充実が求められつつ、調剤報酬及び薬価の改定による影響を受けております。

　当社グループでは、このような事業環境のもと、臨床検査事業及び調剤薬局事業の収益力の強化を図るとともに、将来の事業環境の変化を見据えた事業展開を進めてまいりました。

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、当社グループは社会インフラとしての医療を支えるべく、関西地域を中心とした新型コロナウイルス感染症関連検査を積極的に受託し、グループの人的資源・検査能力をフル活用して検査を継続的に実施致しました。これにより11月以降の新型コロナウイルス関連検査の受託が著しく伸張しました。

　一方で医療機関を受診する患者数の減少により、臨床検査事業の受託検体数・調剤薬局事業の処方箋応需枚数ともに大きく影響を受けましたが、昨年の緊急事態宣言解除後は、その影響は緩やかに戻りつつあり、当第３四半期連結会計期間において一定程度まで回復を致しました。

　さらに前期より進めておりました全社的な固定費削減が次第に利益に対する効果を上げてきました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は31,949百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は1,579百万円（同144.3％増）、経常利益は1,721百万円（同133.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は925百万円（同33.5％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 臨床検査事業

　臨床検査事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、受託検体数が減少いたしましたが、６月以降は減少から緩やかに戻りつつあり、11月以降は新型コロナウイルス関連検査の受託が著しく伸張致しました。これに加え、売上拡大に向け、大都市圏を重点地域とした新規顧客の獲得に努めた他、クラウド型電子カルテ「ＨＡＹＡＴＥ／ＮＥＯ」をはじめ停滞していたサービス・商品の営業活動を順次再開しました。コスト面においては、検査再構築後の固定費削減を進めてまいりました。その結果、臨床検査事業の売上高は19,648百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は1,080百万円（同323.9％増）となりました。

② 調剤薬局事業
　調剤薬局事業につきましては、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすとともに、高齢者施設及び在宅を中心とした地域医療との連携を進め、既存店舗の処方箋応需の拡大に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間における調剤薬局店舗数の増減はなく、当第３四半期連結会計期間末における当社グループが運営する調剤薬局等店舗総数は106店舗（フランチャイズ店６店舗含む）となっております。

　調剤薬局事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、長期処方の傾向にあり、受診患者数減少により処方箋応需枚数が減少した一方で、処方箋単価は安定的に推移しました。一方で、調剤原価等の固定費の削減に努め、堅実で効率的な店舗運営を進めてまいりました結果、売上高は12,313百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は675百万円（同16.7％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、主に現金及び預金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ4,656百万円増加し、36,614百万円となりました。

　負債は、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ4,223百万円増加し、17,288百万円となりました。

　また、純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により前連結会計年度末に比べ432百万円増加し、19,325百万円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　 該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和２年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （令和３年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,280,177	11,280,177	㈱東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	11,280,177	11,280,177	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
令和２年10月１日～ 令和２年12月31日	－	11,280,177	－	3,371	－	3,208

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和２年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	778,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,476,700	104,767	－
単元未満株式	普通株式	24,977	－	－
発行済株式総数		11,280,177	－	－
総株主の議決権		－	104,767	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式900株（議決権の数９個）が含まれております。

　　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行株式会社（ファルコホールディングス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式158,800株（議決権の数1,588個）が含まれております。

　　　　３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

				令和２年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ファルコホー ルディングス	京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地	778,500	－	778,500	6.90
計	－	778,500	－	778,500	6.90

　（注）上記には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行株式会社（ファルコホールディングス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式158,800株を含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,272	10,214
受取手形及び売掛金	6,044	6,448
商品及び製品	906	1,276
仕掛品	40	51
原材料及び貯蔵品	542	643
その他	1,512	1,349
貸倒引当金	△6	△7
流動資産合計	16,311	19,974
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,102	8,968
減価償却累計額	△5,123	△5,234
建物及び構築物（純額）	3,979	3,733
土地	4,727	4,610
リース資産	1,515	1,238
減価償却累計額	△589	△441
リース資産（純額）	925	796
その他	4,640	5,579
減価償却累計額	△3,957	△3,993
その他（純額）	683	1,585
有形固定資産合計	10,316	10,726
無形固定資産
のれん	61	49
その他	604	519
無形固定資産合計	665	568
投資その他の資産
その他	4,675	5,355
貸倒引当金	△11	△10
投資その他の資産合計	4,663	5,344
固定資産合計	15,646	16,639
資産合計	31,957	36,614

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,115	5,239
短期借入金	2,100	1,600
未払法人税等	383	381
引当金	422	186
資産除去債務	12	15
その他	2,599	3,549
流動負債合計	9,634	10,972
固定負債
長期借入金	281	3,227
引当金	233	230
退職給付に係る負債	1,837	1,841
資産除去債務	143	129
その他	934	886
固定負債合計	3,430	6,315
負債合計	13,064	17,288
純資産の部
株主資本
資本金	3,371	3,371
資本剰余金	3,391	3,387
利益剰余金	13,223	13,627
自己株式	△1,157	△1,492
株主資本合計	18,828	18,893
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△34	349
その他の包括利益累計額合計	△34	349
新株予約権	98	82
純資産合計	18,893	19,325
負債純資産合計	31,957	36,614

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)
売上高	32,787	31,949
売上原価	23,470	22,118
売上総利益	9,317	9,830
販売費及び一般管理費	8,671	8,251
営業利益	646	1,579
営業外収益
受取配当金	86	97
貸倒引当金戻入額	5	0
その他	56	94
営業外収益合計	148	191
営業外費用
支払利息	10	23
支払手数料	18	4
支払補償費	20	－
保険解約損	－	12
その他	7	9
営業外費用合計	56	49
経常利益	737	1,721
特別利益
固定資産売却益	－	30
投資有価証券売却益	25	83
受取保険金	1,928	－
特別利益合計	1,954	114
特別損失
固定資産除却損	49	2
投資有価証券売却損	28	－
減損損失	80	142
新型感染症対応による損失	－	※ 103
建設計画変更損失	－	22
解体撤去費用	41	－
検査再構築費用	460	－
その他	36	1
特別損失合計	697	271
税金等調整前四半期純利益	1,994	1,564
法人税、住民税及び事業税	671	646
法人税等調整額	△69	△7
法人税等合計	602	639
四半期純利益	1,392	925
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,392	925

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)
四半期純利益	1,392	925
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	177	383
その他の包括利益合計	177	383
四半期包括利益	1,570	1,309
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,570	1,309

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

　　当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、平成29年９月より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。

　　本プランは、「ファルコホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ファルコホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、信託設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

　　なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度314百万円、193,000株、当第３四半期連結会計期間220百万円、135,100株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　　前連結会計年度281百万円、当第３四半期連結会計期間223百万円

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型感染症対応による損失

当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて研究所の操業調整や従業員の一時帰休を実施いたしました。このため、各施設において発生したこれらの対応に起因する費用(人件費・減価償却費など)等を新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
減価償却費	643百万円	697百万円
のれんの償却額	23	12

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年６月21日 定時株主総会	普通株式	258	23.00	平成31年３月31日	令和元年６月24日	利益剰余金
令和元年11月６日 取締役会	普通株式	247	23.00	令和元年９月30日	令和元年12月３日	利益剰余金

（注）１．令和元年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．令和元年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月23日 定時株主総会	普通株式	269	25.00	令和２年３月31日	令和２年６月24日	利益剰余金
令和２年11月５日 取締役会	普通株式	252	24.00	令和２年９月30日	令和２年12月２日	利益剰余金

（注）１．令和２年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．令和２年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,931	12,839	32,771	16	32,787
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	0	12	△12	－
計	19,942	12,840	32,783	4	32,787
セグメント利益	254	578	833	△186	646

  （注）１．セグメント利益の調整額△186百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△926百万円及び内部取引の消去に伴う調整額722百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「臨床検査事業」及び「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において「臨床検査事業」３百万円、「調剤薬局事業」８百万円であります。

　また、報告セグメントに配分されない減損損失は69百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,636	12,312	31,949	－	31,949
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	0	12	△12	－
計	19,648	12,313	31,961	△12	31,949
セグメント利益	1,080	675	1,755	△176	1,579

  （注）１．セグメント利益の調整額△176百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△843百万円及び内部取引の消去に伴う調整額667百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「臨床検査事業」及び「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において「臨床検査事業」４百万円、「調剤薬局事業」９百万円であります。

　また、報告セグメントに配分されない減損損失は128百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	130円67銭	89円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,392	925
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,392	925
普通株式の期中平均株式数（株）	10,655,757	10,380,481
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	129円99銭	88円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	55,945	47,363
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間232,185株、当第３四半期連結累計期間166,218株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

令和２年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………252百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和２年12月２日

　（注）　令和２年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

令和３年２月12日
株式会社ファルコホールディングス
取締役会 御中

ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
京都事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	松 永 幸 廣 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	浦 上 卓 也 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファルコホールディングスの令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファルコホールディングス及び連結子会社の令和２年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。