5915 駒井ハルテック 四半期報告書－第92期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社駒井ハルテック |
| 【英訳名】 | KOMAIHALTEC Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 田 中 進 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区立売堀四丁目２番21号 |
| 【電話番号】 | 06 (4391) 0811㈹ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 中 村 貴 任 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野一丁目19番10号 |
| 【電話番号】 | 03 (3833) 5101㈹ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総務部長 駒 井 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社駒井ハルテック本社(東京都台東区上野一丁目19番10号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期第３四半期連結累計期間 | 第92期第３四半期連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 26,905 | 22,045 | 35,453 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △96 | 479 | 274 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △118 | 417 | △317 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 185 | 883 | △773 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,559 | 27,307 | 26,600 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,586 | 49,279 | 50,749 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △25.12 | 88.23 | △67.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.48 | 54.88 | 52.41 |
| 回次 | 第91期第３四半期連結会計期間 | 第92期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △35.75 | 58.98 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、第91期及び第91期第３四半期連結累計期間につきましては１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。第92期第３四半期連結累計期間につきましては潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（インフラ環境事業）
当第３四半期連結会計期間において、LLC Komaihaltec Energyを新規設立しております。
（鉄骨事業）
第１四半期連結会計期間において、株式取得による企業結合に伴い、KHファシリテック株式会社を連結子会社にしております。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年５月頃を底に緩やかな回復過程にあると考えられましたが、新型コロナウィルスの感染の第３波により、世界の景気回復力は弱まっており、国内でも緊急事態宣言が再発令されたことにより、雇用や所得環境の悪化が懸念されます。日本経済の先行きは新型コロナウィルスの終息が見通せない中、第３次補正予算及び2021年度予算の経済対策が実行されることによる景気回復が期待されます。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は、予算の執行等により前年同四半期を上回っておりますが、依然熾烈な受注競争が続いております。また、鉄骨の発注量は首都圏を中心に多数の再開発計画があるものの、発注時期や計画の見直しなどにより発注量は前年同四半期を下回っております。今後、大型再開発計画が順次発注されることが期待されます。
このような事業環境のなか、当第３四半期連結累計期間の受注高は昨年４月１日付で連結子会社となったKHファシリテック株式会社の期首の手持ち工事残高を加えたことなどにより総額176億１千８百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。売上高はKHファシリテック株式会社の売上高を加算し、総額220億４千５百万円（同18.1％減）となりました。
損益につきましては、営業利益５千４百万円（前年同四半期は３億円の損失）、営業外収入があったことなどにより経常利益４億７千９百万円（前年同四半期は９千６百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億１千７百万円（前年同四半期は１億１千８百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
― 橋梁事業 ―
当第３四半期連結累計期間の受注高は、滋賀県・令和２年度 第S201-15号 大津能登川長浜線補助道路整備工事他の工事で57億８千２百万円（前年同四半期比24.8％減）にとどまりました。
売上高は、福岡県・県道新北九州空港線苅田工区橋梁上部工（４号橋）工事、近畿地方整備局・大野油坂道路石徹白川橋上部工事他の工事で103億５千４百万円（同6.6％減）となり、これにより受注残高は107億７千８百万円（同28.1％減）となっております。
― 鉄骨事業 ―
当第３四半期連結累計期間の受注高は、（仮称）六本木七丁目計画新築工事他の工事にKHファシリテック株式会社の期首の手持ち工事残高を加え113億２千１百万円（前年同四半期比11.3％増）となりました。
売上高は、大手町常盤橋地区第一種市街地再開発事業A棟新築工事他の工事で106億７千３百万円（同30.2％減）となり、これにより受注残高は154億８千６百万円（同22.0％増）となっております。
― インフラ環境事業 ―
風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業における当第３四半期連結累計期間の受注高は、５億１千４百万円（前年同四半期比20.1％増）、売上高は、６億２千５百万円（同470.5％増）となり、これにより受注残高は２億２百万円（同59.7％減）となっております。
― 不動産事業 ―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当第３四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は３億２百万円（前年同四半期比0.8％減）となっております。
― その他 ―
当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当第３四半期連結累計期間におけるその他の売上高は、８千９百万円（前年同四半期比17.9％減）となっております。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より14億７千万円減少し、492億７千９百万円となりました。
資産の部では、前連結会計年度末より受取手形・完成工事未収入金が39億９千９百万円減少したことなどにより、流動資産が44億８百万円減少し、284億８千４百万円となりました。固定資産は前連結会計年度末より29億３千８百万円増加し、207億９千４百万円となりました。
負債の部では、前連結会計年度末より支払手形・工事未払金が９億９千４百万円減少したことなどにより、流動負債が28億３千６百万円減少し、123億７千６百万円となりました。固定負債は95億９千５百万円となり、負債合計は前連結会計年度末より21億７千７百万円減少し、219億７千２百万円となりました。
純資産の部では、前連結会計年度末よりその他有価証券評価差額金が３億８千２百万円増加したことなどにより、純資産は７億６百万円増加し、273億７百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、KHファシリテック株式会社を連結子会社としたことに伴い、当社グループの従業員が増加しております。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、KHファシリテック株式会社を連結子会社としたことに伴い、生産、受注及び販売が増加しております。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、KHファシリテック株式会社を連結子会社としたことに伴い、国内子会社の主要な設備が増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,952,500 |
| 計 | 9,952,500 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,972,709 | 4,972,709 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 4,972,709 | 4,972,709 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | ― | 4,972,709 | ― | 6,619 | ― | 6,273 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認出来ないため、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 231,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 46,676 | ― |
| 4,667,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 73,709 | |||
| 発行済株式総数 | 4,972,709 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 46,676 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社駒井ハルテック | 大阪市西区立売堀４丁目２番21号 | 231,400 | ― | 231,400 | 4.65 |
| 計 | ― | 231,400 | ― | 231,400 | 4.65 |
(注) 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１個)あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 8,636 | 9,442 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 19,902 | 15,903 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,907 | 1,073 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 335 | 929 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 492 | 308 | |||||||||
| その他 | 620 | 828 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,892 | 28,484 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 3,835 | 4,133 | |||||||||
| 機械・運搬具（純額） | 703 | 1,133 | |||||||||
| 土地 | 7,857 | 8,585 | |||||||||
| その他（純額） | 879 | 595 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,274 | 14,448 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 1,300 | |||||||||
| その他 | 116 | 135 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 116 | 1,435 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,202 | 4,613 | |||||||||
| その他 | 355 | 389 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △92 | △92 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,465 | 4,910 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,856 | 20,794 | |||||||||
| 資産合計 | 50,749 | 49,279 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 6,387 | ※ 5,392 | |||||||||
| 電子記録債務 | - | 250 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,793 | 2,096 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 2,210 | 2,010 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,399 | 1,348 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 306 | 161 | |||||||||
| 引当金 | 350 | 186 | |||||||||
| その他 | 1,765 | 929 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,212 | 12,376 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,730 | 3,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,360 | 2,017 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 933 | 1,070 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,423 | 2,477 | |||||||||
| その他 | 488 | 530 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,936 | 9,595 | |||||||||
| 負債合計 | 24,149 | 21,972 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,619 | 6,619 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,222 | 8,215 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,218 | 11,351 | |||||||||
| 自己株式 | △578 | △662 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,482 | 25,524 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,141 | 1,523 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △24 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,117 | 1,521 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 261 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,600 | 27,307 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,749 | 49,279 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 26,905 | 22,045 | |||||||||
| 完成工事原価 | 24,988 | 19,540 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 1,916 | 2,504 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,217 | 2,450 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △300 | 54 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 159 | 155 | |||||||||
| 受取保険金 | 124 | 179 | |||||||||
| 受取家賃 | 36 | 42 | |||||||||
| 材料屑売却益 | 31 | 29 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | - | 103 | |||||||||
| 雑収入 | 12 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 365 | 523 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42 | 51 | |||||||||
| 社債発行費 | 32 | 21 | |||||||||
| 支払手数料 | 10 | 9 | |||||||||
| 特別調査関連費用 | ※ 44 | - | |||||||||
| 雑支出 | 30 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 160 | 98 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △96 | 479 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5 | 7 | |||||||||
| 会員権償還益 | - | 5 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7 | 14 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 14 | - | |||||||||
| 投資有価証券償還損 | - | 0 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △103 | 490 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 32 | 53 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △17 | △41 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14 | 11 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △118 | 479 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 62 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △118 | 417 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △118 | 479 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 254 | 382 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 50 | 22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 304 | 404 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 185 | 883 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 185 | 821 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | 62 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化したKHファシリテック株式会社を連結の範囲に含めております。なお、当該連結の範囲の変更は、第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、連結貸借対照表における資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の完成工事高等の増加になると考えられます。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| （新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り） 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | ―百万円 | 13百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
不正に関する調査費用を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 446百万円 | 473百万円 |
| のれんの償却額 | ― 〃 | 229 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 165 | 35.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月14日取締役会 | 普通株式 | 165 | 35.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 165 | 35.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月13日取締役会 | 普通株式 | 118 | 25.00 | 2020年９月30日 | 2020年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額（注2） | 四半期連結損益計算書計上額（注3） | |||||
| 橋梁事業 | 鉄骨事業 | インフラ環境事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,086 | 15,295 | 109 | 304 | 26,795 | 109 | 26,905 | ― | 26,905 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | 6 | 6 | 96 | 102 | △102 | ― |
| 計 | 11,086 | 15,295 | 109 | 310 | 26,801 | 206 | 27,007 | △102 | 26,905 |
| セグメント利益又は損失（△） | 424 | 358 | △279 | 208 | 711 | △13 | 697 | △998 | △300 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△998百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△980百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「インフラ環境事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額（注2） | 四半期連結損益計算書計上額（注3） | |||||
| 橋梁事業 | 鉄骨事業 | インフラ環境事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,354 | 10,673 | 625 | 302 | 21,955 | 89 | 22,045 | ― | 22,045 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | 4 | 4 | 79 | 84 | △84 | ― |
| 計 | 10,354 | 10,673 | 625 | 307 | 21,960 | 169 | 22,130 | △84 | 22,045 |
| セグメント利益又は損失（△） | 511 | 367 | △12 | 229 | 1,095 | △25 | 1,070 | △1,016 | 54 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△1,016百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,008百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、KHファシリテック株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「鉄骨事業」のセグメント資産が1,075百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「鉄骨事業」セグメントにおいて、KHファシリテック株式会社が新たに連結子会社となっております。この株式取得によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,529百万円であります。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2020年４月１日に行われたKHファシリテック株式会社との企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、無形固定資産である顧客関連資産に69百万円、繰延税金負債に21百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,561百万円から31百万円減少し、1,529百万円となっております。
なお、のれんの償却期間は５年で、のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産の償却期間は１年であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △25円12銭 | 88円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △118 | 417 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △118 | 417 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,728,635 | 4,726,268 |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第92期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月13日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 118百万円
② １株当たりの金額 25.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社駒井ハルテック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 笹 山 直 孝 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 秀 男 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社駒井ハルテックの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社駒井ハルテック及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。