7923 トーイン 四半期報告書－第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	トーイン株式会社
【英訳名】	TOIN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO兼COO 春 公明
【本店の所在の場所】	千葉県柏市新十余二16番地１
【電話番号】	04(7131)2111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経営企画統括 坂戸 正朗
【最寄りの連絡場所】	千葉県柏市新十余二16番地１
【電話番号】	04(7131)2111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経営企画統括 坂戸 正朗
【縦覧に供する場所】	トーイン株式会社 東京本社 （東京都江東区亀戸一丁目４番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 第３四半期 連結累計期間	第73期 第３四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	8,939,973	8,495,746	11,819,494
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	8,296	△2,612	11,387
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△22,182	99,264	75,822
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	95,402	266,734	△269,629
純資産額	（千円）	9,377,697	9,216,484	9,012,665
総資産額	（千円）	18,666,996	18,303,010	17,891,791
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△4.41	19.72	15.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.0	50.1	50.1

回次		第72期 第３四半期 連結会計期間	第73期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.32	10.67

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第72期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第73期第3四半期連結累計期間及び第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　①財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における資産は18,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ411百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が143百万円減少いたしましたが、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が145百万円、有形固定資産が172百万円、投資有価証券が210百万円増加したことによるものであります。

　負債は9,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円増加いたしました。これは主に、借入金が307百万円増加したことによるものであります。

　純資産は9,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が207百万円増加したことによるものであります。

　②経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、輸出が大幅に落ち込んだことやインバウンド需要が消失するなど幅広い業種で企業業績が悪化いたしました。一部の業種に改善の傾向が見られるものの、感染症収束の見通しが立たないことで景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。

包装資材業界においては、インバウンド需要の消失、４月に発出された政府の緊急事態宣言にともなう外出及び営業自粛の要請や宣言解除後の感染再拡大による感染対策の継続、経済活動の低迷による雇用・所得環境の悪化などで個人消費が萎縮するなど厳しい状況で推移いたしました。

当社グループは、このような状況のもと、お客様に当社製品を安定的に供給すべく、その最優先課題として従業員及びその家族の新型コロナウイルス感染防止対策に取り組むとともに、業容の維持・拡大を目指し、新規分野の開拓、差別化された商品・技術の開発などで競争優位性の確保に注力いたしました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は8,495百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は40百万円（前年同期比229.3％増）、経常損益は持分法投資損失の計上などにより経常損失2百万円（前年同期経常利益8百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の計上などにより99百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（包装資材事業）

売上高は、営業活動が、従来の訪問型営業からリモート営業主体へと大きく変化する中、引き続き当社加飾技術を中心とした企画提案型の営業活動を継続的に実施いたしました。その結果、国内の売上は、食品分野の一部及び医薬品分野において前年同期比でわずかに増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド消費の消失や消費者の消費行動の変化などで化粧品分野が大幅に減少しました。また、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）及びタイ現地法人（TOIN (THAILAND) CO., LTD.）の売上も新型コロナウイルス感染症流行の影響を受け、前年同期比で減少し、売上高は7,684百万円（前年同期比4.2％減）となりました。

　利益面については、国内において、引続き高効率機械の安定稼動・生産管理体制の強化・品質管理・予防保全策の再徹底などの施策を推進したことで生産効率が向上いたしました。また、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）においても品質及び生産技術力が向上したことなどにより増益となりました。

（精密塗工事業）

需要が増加傾向にあった半導体関連部材が、第２四半期以降は米中ハイテク冷戦による需要先の生産調整の影響を受けましたが、売上高は523百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

　利益面については、生産体制の整備を推進したことなどにより増益となりました。

（その他事業）

受託包装において、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規受注品の生産時期のずれ込みや化粧品分野の企画品及び定期品の受注が減少したことなどで、売上高は288百万円（前年同期比27.9％減）となりました。

　利益面については、柔軟性のある生産体制の編成などで採算性の確保に努めましたが、売上高が減少したことで減益となりました。

 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	21,850,000
計	21,850,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月12 日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,377,500	6,377,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,377,500	6,377,500	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	―	6,377,500	―	2,244,500	―	2,901,800

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,344,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,032,300	50,323	－
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数		6,377,500	－	－
総株主の議決権		－	50,323	－

　（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

　　　　２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
トーイン株式会社	千葉県柏市新十余二16番地１	1,344,200	-	1,344,200	21.08
計	－	1,344,200	-	1,344,200	21.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,265,031	2,121,104
受取手形及び売掛金	2,474,234	※ 2,703,346
電子記録債権	1,256,551	※ 1,172,874
商品及び製品	454,515	580,030
仕掛品	535,896	389,142
原材料及び貯蔵品	212,563	245,216
その他	149,823	172,576
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	7,347,616	7,383,292
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,556,576	1,472,915
機械装置及び運搬具（純額）	3,473,107	3,072,109
土地	2,502,499	2,502,499
その他（純額）	86,015	742,966
有形固定資産合計	7,618,198	7,790,490
無形固定資産	29,409	19,431
投資その他の資産
投資有価証券	2,404,869	2,615,490
その他	494,747	497,354
貸倒引当金	△3,050	△3,050
投資その他の資産合計	2,896,567	3,109,795
固定資産合計	10,544,175	10,919,717
資産合計	17,891,791	18,303,010
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,273,891	※ 1,129,249
電子記録債務	1,497,936	※ 1,594,712
短期借入金	350,000	350,000
1年内返済予定の長期借入金	1,020,000	1,070,700
未払法人税等	25,181	24,783
賞与引当金	116,000	41,856
その他	806,287	※ 731,154
流動負債合計	5,089,296	4,942,455
固定負債
長期借入金	2,670,000	2,926,800
退職給付に係る負債	382,542	366,537
役員退職慰労引当金	208,164	222,282
その他	529,123	628,449
固定負債合計	3,789,829	4,144,069
負債合計	8,879,125	9,086,525

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,244,500	2,244,500
資本剰余金	2,901,824	2,901,824
利益剰余金	3,664,810	3,701,159
自己株式	△711,990	△711,990
株主資本合計	8,099,144	8,135,493
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,007,767	1,215,007
繰延ヘッジ損益	△332	△122
為替換算調整勘定	98,555	39,642
退職給付に係る調整累計額	△242,747	△216,770
その他の包括利益累計額合計	863,242	1,037,758
非支配株主持分	50,278	43,232
純資産合計	9,012,665	9,216,484
負債純資産合計	17,891,791	18,303,010

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	8,939,973	8,495,746
売上原価	7,486,559	7,102,729
売上総利益	1,453,413	1,393,016
販売費及び一般管理費	1,441,098	1,352,457
営業利益	12,315	40,559
営業外収益
受取利息	4,574	4,940
受取配当金	36,339	31,977
持分法による投資利益	7,978	-
その他	4,762	7,383
営業外収益合計	53,654	44,301
営業外費用
支払利息	41,353	39,361
為替差損	16,241	15,013
持分法による投資損失	-	32,964
その他	79	133
営業外費用合計	57,673	87,473
経常利益又は経常損失（△）	8,296	△2,612
特別利益
固定資産売却益	186	377
投資有価証券売却益	-	159,192
特別利益合計	186	159,569
特別損失
固定資産除却損	6,582	2,858
役員退職慰労金	-	2,035
特別損失合計	6,582	4,894
税金等調整前四半期純利益	1,899	152,062
法人税、住民税及び事業税	12,741	39,678
法人税等調整額	12,469	16,138
法人税等合計	25,210	55,816
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△23,310	96,246
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,128	△3,018
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△22,182	99,264

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△23,310	96,246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	91,612	207,240
繰延ヘッジ損益	369	210
為替換算調整勘定	2,098	△43,305
退職給付に係る調整額	16,427	25,977
持分法適用会社に対する持分相当額	8,205	△19,633
その他の包括利益合計	118,713	170,488
四半期包括利益	95,402	266,734
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	94,785	273,780
非支配株主に係る四半期包括利益	616	△7,045

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	―千円	74,344千円
電子記録債権	―	26,962
支払手形	―	633
電子記録債務	―	12,757
流動負債その他（設備関係支払手形及び設備関係電子記録債務）	―	10,671

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	666,844千円	658,744千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	62,915	12.5	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	25,166	5.0	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	37,749	7.5	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	25,166	5.0	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　 Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

　　 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	包装資材	精密塗工	計
売上高
外部顧客への売上高	8,020,301	519,122	8,539,423	400,549	8,939,973	－	8,939,973
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	8,020,301	519,122	8,539,423	400,549	8,939,973	－	8,939,973
セグメント利益	352,246	98,604	450,851	75,942	526,793	△514,477	12,315

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

　　　２．セグメント利益の調整額△514,477千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

　　 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	包装資材	精密塗工	計
売上高
外部顧客への売上高	7,684,056	523,004	8,207,061	288,685	8,495,746	-	8,495,746
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	7,684,056	523,004	8,207,061	288,685	8,495,746	-	8,495,746
セグメント利益	409,548	107,209	516,757	39,305	556,062	△515,503	40,559

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

　　　２．セグメント利益の調整額△515,503千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純 損失（△）	△4円41銭	19円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△22,182	99,264
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△22,182	99,264
普通株式の期中平均株式数（株）	5,033,247	5,033,247

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………25,166千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日

  （注）  2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日
トーイン株式会社
取締役会 御中

興亜監査法人
東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	近田 直裕 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	柿原 佳孝 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーイン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーイン株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。