6832 アオイ電子 四半期報告書－第53期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	アオイ電子株式会社
【英訳名】	AOI ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 中山 康治
【本店の所在の場所】	香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】	０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 青木 良二
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】	０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 青木 良二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第52期 第３四半期連結 累計期間	第53期 第３四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（千円）	31,837,864	29,757,410	42,342,555
経常利益	（千円）	2,824,800	1,110,679	3,419,201
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	1,968,152	751,522	1,798,777
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,031,182	835,513	1,608,530
純資産額	（千円）	48,466,649	48,207,175	48,043,868
総資産額	（千円）	58,980,233	58,359,899	57,758,023
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	164.02	62.63	149.91
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.17	82.60	83.18

回次		第52期 第３四半期連結 会計期間	第53期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	61.09	25.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2021年２月12日）現在において判断したものであります。

（１）財政状態および経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による大幅な落ち込みから段階的に社会・経済活動が再開し回復の兆しが見られておりましたが、秋以降の感染再拡大により回復速度は鈍化いたしました。また、米中貿易摩擦の長期化に加え、為替相場も円高基調で推移するなど依然として厳しい状況が続いております。海外においては、中国では回復基調が継続しているものの、米国や欧州では、感染再拡大の収束目途は立たず雇用・所得環境が悪化するなど先行きは極めて不透明な状況となっております。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、携帯情報端末向け部品は、５Ｇ通信（第５世代移動通信システム）対応端末の増産などにより需要は堅調に推移いたしました。車載向け部品についても、低迷していた自動車市場の改善により概ね堅調に推移いたしましたが、産業機器向け部品は、企業の投資マインドの慎重化により低調に推移いたしました。

このような情勢の中で、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高は29,757百万円（前年同期比2,080百万円減、6.5%減）、営業利益は、新商品開発に向けての研究開発費が増加したことなどから1,160百万円（前年同期比1,526百万円減、56.8%減）、経常利益は1,110百万円（前年同期比1,714百万円減、60.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は751百万円（前年同期比1,216百万円減、61.8%減）となりました。

当社グループの種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、上半期における車載向け部品の低迷、投資マインドの冷え込みによる産業機器向け部品の受注低迷などにより26,167百万円（前年同期比1,097百万円減、4.0%減）となりました。機能部品は、中国向けサーマルプリントヘッドの受注が大幅に減少したことから3,502百万円（前年同期比970百万円減、21.7%減）となりました。

②　財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、現金及び預金など流動資産の増加、建設仮勘定など固定資産の減少により58,359百万円（前連結会計年度末比601百万円増）となりました。負債の部につきましては、仕入債務など流動負債の増加により10,152百万円（前連結会計年度末比438百万円増）となりました。これらの結果、純資産の部は48,207百万円（前連結会計年度末比163百万円増）、自己資本比率は82.60%となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,407百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）設備の新設、除却等の計画

前連結会計年度の有価証券報告書提出日において、重要な設備の新設・改修等の計画は未定でありました。また、第１四半期連結会計期間において策定した当初の計画、および当第3四半期連結会計期間おいて見直した変更後の計画は次のとおりであります。

会社名または事業所名	投資予定金額（千円）		設備等の主な内容	資金調達方法
	当初の計画	変更後
アオイ電子㈱高松工場	2,210,000	1,965,000	集積回路生産設備の増設・更新、ソフトウェア開発等	自己資金
アオイ電子㈱観音寺工場	213,000	138,000	機能部品生産設備の増設・更新	同上
ハヤマ工業㈱	231,000	103,000	めっき設備の増設・更新	同上
ハイコンポーネンツ青森㈱	974,000	789,000	半導体生産設備の増設・更新	同上
青梅エレクトロニクス㈱	372,000	305,000	半導体生産設備の増設・更新	同上
合計	4,000,000	3,300,000

（注）１．金額に消費税等は含まれておりません。

２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除売却の計画はあ

　りません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,600,000
計	40,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,000,000	12,000,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	12,000,000	12,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	12,000,000	－	4,545,500	－	5,790,950

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,997,100	119,971	－
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		12,000,000	－	－
総株主の議決権		－	119,971	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 (株)	他人名義所有 株式数 (株)	所有株式数の 合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アオイ電子株式会社	香川県高松市 香西南町455-1	700	－	700	0.01
計	－	700	－	700	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人ラットランドによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,992,294	23,971,194
受取手形及び売掛金	9,145,109	8,772,665
電子記録債権	1,797,609	※ 1,845,038
有価証券	3,000,000	3,000,000
商品及び製品	126,872	46,256
仕掛品	920,228	1,005,361
原材料及び貯蔵品	1,180,658	1,430,002
前払費用	52,167	111,069
その他	225,537	523,328
流動資産合計	39,440,477	40,704,916
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,364,555	20,680,039
減価償却累計額及び減損損失累計額	△14,285,623	△14,894,269
建物及び構築物（純額）	6,078,931	5,785,770
機械装置及び運搬具	44,316,086	45,780,125
減価償却累計額及び減損損失累計額	△41,527,113	△42,788,724
機械装置及び運搬具（純額）	2,788,973	2,991,400
工具、器具及び備品	7,894,521	8,168,823
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,497,887	△7,686,381
工具、器具及び備品（純額）	396,633	482,442
土地	3,384,211	3,384,211
リース資産	369,850	373,692
減価償却累計額及び減損損失累計額	△215,055	△206,983
リース資産（純額）	154,794	166,708
建設仮勘定	882,811	463,051
有形固定資産合計	13,686,355	13,273,585
無形固定資産
のれん	161,718	152,205
その他	186,391	173,769
無形固定資産合計	348,110	325,975
投資その他の資産
投資有価証券	2,389,228	2,514,327
退職給付に係る資産	97,026	119,444
繰延税金資産	1,313,553	960,360
その他	483,270	461,288
投資その他の資産合計	4,283,079	4,055,421
固定資産合計	18,317,545	17,654,982
資産合計	57,758,023	58,359,899

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,351,936	※ 2,467,505
電子記録債務	1,610,325	※ 2,267,702
短期借入金	190,000	475,000
1年内返済予定の長期借入金	230,429	305,988
リース債務	72,283	67,288
未払金	2,196,118	1,643,775
未払法人税等	451,085	20,050
賞与引当金	782,699	199,232
その他	695,036	※ 1,426,862
流動負債合計	8,579,913	8,873,404
固定負債
長期借入金	472,524	684,702
リース債務	132,229	142,181
繰延税金負債	28,801	11,825
退職給付に係る負債	400,691	345,933
資産除去債務	27,304	27,413
その他	72,689	67,262
固定負債合計	1,134,240	1,279,318
負債合計	9,714,154	10,152,723
純資産の部
株主資本
資本金	4,545,500	4,545,500
資本剰余金	5,790,950	5,790,950
利益剰余金	37,895,082	37,974,647
自己株式	△1,551	△1,800
株主資本合計	48,229,980	48,309,296
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	42,667	114,751
退職給付に係る調整累計額	△228,779	△216,872
その他の包括利益累計額合計	△186,111	△102,120
純資産合計	48,043,868	48,207,175
負債純資産合計	57,758,023	58,359,899

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	31,837,864	29,757,410
売上原価	25,950,390	25,175,548
売上総利益	5,887,474	4,581,861
販売費及び一般管理費	3,200,856	3,421,819
営業利益	2,686,617	1,160,042
営業外収益
受取利息	2,124	1,000
受取配当金	12,095	11,606
受取技術料	51,806	13,314
受取補償金	60,201	3,307
受取賃貸料	25,851	25,851
為替差益	11,721	－
持分法による投資利益	28,353	46,217
その他	48,858	51,249
営業外収益合計	241,010	152,547
営業外費用
支払利息	5,842	6,034
支払補償費	64,067	23,011
貸与資産減価償却費	20,114	18,530
為替差損	－	150,702
その他	12,802	3,631
営業外費用合計	102,827	201,910
経常利益	2,824,800	1,110,679
特別利益
固定資産売却益	9	－
投資有価証券売却益	4,031	－
特別利益合計	4,040	－
特別損失
固定資産除却損	8,067	8,944
投資有価証券評価損	－	7,776
特別損失合計	8,067	16,721
税金等調整前四半期純利益	2,820,772	1,093,958
法人税、住民税及び事業税	674,726	45,303
法人税等調整額	177,894	297,132
法人税等合計	852,620	342,435
四半期純利益	1,968,152	751,522
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,968,152	751,522

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	1,968,152	751,522
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	53,751	72,083
退職給付に係る調整額	9,278	11,907
その他の包括利益合計	63,030	83,990
四半期包括利益	2,031,182	835,513
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,031,182	835,513
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウィルスの世界的な感染拡大により経済、企業活動への深刻な影響が見込まれております。当第３四半期連結累計期間に対する影響については、今後の収束時期および業績への影響を見通すことは困難でありますが、現時点で見積もることが可能な範囲で固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
電子記録債権	－千円	9,708千円
支払手形	－	5,674
電子記録債務	－	519,747
流動負債その他（設備関係電子記録債務）	－	41,479

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	2,231,741千円	2,398,314千円
のれんの償却額	9,512	9,512

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	467,972	39	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月１日 取締役会	普通株式	323,981	27	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	347,978	29	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	323,978	27	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	164円02銭	62円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,968,152	751,522
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,968,152	751,522
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,999	11,999

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………323,978千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………27円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2020年12月１日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
			2021年２月10日
アオイ電子株式会社
取締役会　御中
	監査法人　ラットランド
	京都府京都市
	指定社員 業務執行社員	公認会計士	谷 口　　 貢 　　印
	指定社員 業務執行社員	公認会計士	美 藤　直 人 　　印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアオイ電子株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アオイ電子株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。