7416 はるやまホールディングス 四半期報告書－第47期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社はるやまホールディングス
【英訳名】	Haruyama Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 治山 正史
【本店の所在の場所】	岡山市北区表町１丁目２番３号
【電話番号】	０８６(２２６)７１０１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 一ノ瀬 達也
【最寄りの連絡場所】	岡山市北区表町１丁目２番３号
【電話番号】	０８６(２２６)７１０１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 一ノ瀬 達也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第46期 第３四半期 連結累計期間	第47期 第３四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	33,695,153	24,386,516	50,582,573
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△924,121	△3,345,179	639,041
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△539,348	△2,824,764	402,858
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△562,449	△2,895,077	310,174
純資産額	（千円）	35,919,553	33,653,150	36,797,432
総資産額	（千円）	57,600,907	58,563,767	60,275,229
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△33.08	△173.05	24.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	24.62
自己資本比率	（％）	62.3	57.5	61.0

回次		第46期 第３四半期 連結会計期間	第47期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	11.98	△104.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大によって政府から緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動が著しく制限される時期がありました。様々な経済政策の効果もあり個人消費に関しては持ち直しつつあるものの、本感染症による企業収益の大幅な減少に伴う雇用情勢の悪化など、先行き不透明な状態が続いています。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出自粛の要請を受ける中、衣料品小売業界におきましても、臨時休業や営業時間短縮などにより厳しい状況で推移しました。

このような環境の下、テレワークの浸透によってビジネスウェアに対する意識が大きく変わる中、当社グループにおきましては、ビジネスパーソンがより健康・快適に働けるよう、『洗えるスーツ』の拡充や、ストレッチ性の高いEDWIN®（エドウイン）」とのコラボ商品、『デニム風ニットセットアップ』シリーズに新色を加えるなど、お客様のニーズに対応してまいりました。

また、お客様がより便利にお買い物できるように、オンラインショップのリニューアルを行いました。これにより、はるやま・P.S.FA・フォーエルの各店舗で商品の受け取りができるようになりました。さらに、スタッフコーディネートを紹介することで、店舗へ来店しなくてもネット上で実際の商品やコーディネートのイメージを容易に掴んで頂けるようになりました。

当社では今後も、お客様のニーズに対応した商品開発や、より便利にお買い物が出来る取り組みなどを通して、顧客満足度の向上を目指してまいります。

店舗数に関しましては、グループ全体で２店舗新規出店した一方で、９店舗を閉店した結果、当第３四半期連結会計期間末の総店舗数は457店舗となりました。

なお当社グループは衣料品販売事業以外に、広告代理業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高243億８千６百万円（前年同四半期比27.6％減）となりました。利益面では、営業損失38億８千万円（前年同四半期は営業損失11億４千８百万円）、経常損失33億４千５百万円（前年同四半期は経常損失９億２千４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失28億２千４百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失５億３千９百万円）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、主に現金及び預金が19億５千２百万円減少したこと等により、流動資産が19億９千２百万円減少いたしました。一方で固定資産は２億８千万円増加し、その結果、総資産は前連結会計年度末に比べて17億１千１百万円減少し、585億６千３百万円となりました。

負債につきましては、資金の借入により借入金が52億４千万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が20億２千８百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて14億３千２百万円増加し、249億１千万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失が28億２千４百万円あったことに加え、２億５千２百万円の期末配当を実施したこと等により、336億５千３百万円となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響は、不確実性が大きい要素ではありますが、最長で2022年３月末程度まで影響が続く可能性があるとの仮定に基づき見積りを行っております。

当四半期連結会計期間の末日では、新型コロナウイルス感染症による影響は受けているものの、2020年４月の緊急事態宣言発出時における感染拡大防止のための外出自粛や、臨時休業、営業時間短縮等による大幅な営業制限時に比べると、客数は回復傾向に向かっているものと判断しております。

2021年１月に２度目の緊急事態宣言が発出されたことは１月以降の客数などへの影響が出ております。しかし、事業の性質上、売上高が高くなる傾向にある２月後半から３月のフレッシャーズ需要への影響は正確に算定できないため、当第３四半期連結累計期間の見積りにおいては、現状入手可能な情報で最善の見積りを行っております。

なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えます。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者として最適であるか否かは、最終的には当社株主の総体意思に基づき判断されるべきものであると考えます。

しかしながら、株式等の大量買付や買収提案のなかには、株主のみなさまに買収提案の内容を検討するための十分な情報や時間を提供することのないもの、その目的等からみて対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主のみなさまに株式等の売却を事実上強要するもの等もあります。当社は、このような大量買付や買収提案を行う者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。

②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社グループは、紳士服等のファッション衣料品の販売を通じてライフスタイルを提案する専門店チェーンとして、「より良いものをより安く」の創業理念、地域に密着した「お客様第一主義」の経営理念のもと、高品質・高機能商品の企画、開発、販売に努めてまいりました。また、お客様のご意見、ご要望を速やかに顧客サービスに反映させる経営の実践にも積極的に取り組んでまいりました。さらに、季節、歳時記、商品特性などに対応した売り場等の演出や、多様化するニーズに対応した商品の提供などを通じた既存店の活性化を推進するとともに、ローコスト経営の実現、財務体質の改善・強化、スピーディかつ柔軟な組織への変革といった経営課題に果敢に挑戦し、新たな業態開発によって業容の拡大を図るなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の一層の向上に努めております。

また、当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社の企業価値の最大化と健全性の確保を実現させるために企業活動を規律する仕組みであって、経営上もっとも重要な課題のひとつと位置づけております。当社は、執行役員制度を採用しており、迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による取締役会の活性化を図るとともに、取締役と執行役員の役割、責任を明確化し、経営の透明性を高めるよう努めております。また、社会の構成員としての企業人に求められる価値観・倫理観を社内で共有し、企業の創造的な発展と公正な経営を実現するため、コンプライアンス・リスク委員会において、社内へのコンプライアンスの浸透、経営上のリスク事案の評価等を行い、適宜取締役会へ報告しております。加えて当社は、監査役制度を採用しており、現行の3名の監査役のうち2名が会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。監査役会は、経営監視機能をより適正かつ効率的に行えるよう、必要に応じて、顧問弁護士・公認会計士やコンプライアンス室との意見交換を行うほか、取締役会ではそれぞれの事案の適法性・妥当性について客観的な意見を積極的に述べるなど、経営の透明性・公正さに対する監視を行っております。

なお、当社は、一層の経営の透明化とコーポレート・ガバナンスの向上を図るべく、2018年6月28日開催の第44回定時株主総会において、社外取締役１名を追加選任し、2名といたしております。

このように、経営の効率化、健全化をより積極的に進める一方、経営の公正さを高め、コーポレート・ガバナンスの強化に継続して努めることにより、企業価値の最大化を図ってまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、又は向上させるための取組みとして2019年6月27日開催の第45回定時株主総会において、株主のみなさまから「当社株式等の大量買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）のご承認を賜り、継続いたしております。

本プランは当社株式等の20％以上を買収しようとする者が現れた場合に、買収者に事前に情報提供を求める等、本プランの目的を実現するための必要な手続きを定めております。

買収者は、本プランに係る手続きに従い、当社取締役会において本プランの発動又は不発動が決議された場合に、当該決議以降に限り、当社株式等の大量買付等を行うことができるものとしております。

買収者が本プランに定めた手続きに従うことなく当社株式等の大量買付等を行う場合、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある場合等で、本プランに定める発動の要件を満たす場合には、当社は、買収者等（買収者及び一定の関係者）による権利行使は原則認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法で割り当てます。

本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は最大50％まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の恣意性を排除するため、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。こうした手続きの過程については、適宜株主のみなさまに対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。

本プランの有効期間は、当該株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

④本プランが、株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

本プランは、①買収防衛策に関する指針等の要件を充足していること、②企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的に導入しているものであること、③株主意思を重視するものであること、④独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、⑤合理的な客観的要件が設定されていること、⑥デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと、の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

本プランの詳細につきましてはインターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.haruyama.co.jp/）に掲載しております。 

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,485,078	16,485,078	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	16,485,078	16,485,078	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年10月１日～2020年12月31日	－	16,485	－	3,991,368	－	3,862,125

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	160,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,316,200	163,162	－
単元未満株式	普通株式	8,378	－	－
発行済株式総数		16,485,078	－	－
総株主の議決権		－	163,162	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社はるやまホールディングス	岡山市北区表町１－２－３	160,500	-	160,500	0.97
計	－	160,500	-	160,500	0.97

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,112,446	10,159,874
受取手形及び売掛金	116,964	164,626
商品	13,099,762	14,435,717
貯蔵品	33,209	41,662
その他	4,865,550	3,433,245
貸倒引当金	△57,603	△56,846
流動資産合計	30,170,329	28,178,280
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,782,360	4,324,789
土地	11,293,912	11,240,010
その他（純額）	904,363	699,425
有形固定資産合計	16,980,636	16,264,226
無形固定資産
のれん	306,332	220,176
その他	669,845	961,620
無形固定資産合計	976,177	1,181,796
投資その他の資産
差入保証金	7,153,286	7,021,522
その他	4,995,855	5,918,977
貸倒引当金	△1,055	△1,036
投資その他の資産合計	12,148,086	12,939,464
固定資産合計	30,104,900	30,385,487
資産合計	60,275,229	58,563,767
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,834,016	6,805,142
短期借入金	500,000	600,000
1年内返済予定の長期借入金	1,692,086	2,106,198
未払法人税等	101,771	43,157
ポイント引当金	715,039	548,623
賞与引当金	5,800	1,450
店舗閉鎖損失引当金	55,802	94,906
資産除去債務	22,656	128,499
その他	3,837,756	2,176,901
流動負債合計	15,764,929	12,504,881
固定負債
長期借入金	4,590,810	9,317,441
退職給付に係る負債	1,483,572	1,515,719
資産除去債務	1,232,424	1,203,675
その他	406,059	368,899
固定負債合計	7,712,867	12,405,735
負債合計	23,477,797	24,910,617

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,991,368	3,991,368
資本剰余金	3,862,125	3,862,125
利益剰余金	29,081,972	25,999,389
自己株式	△179,853	△170,645
株主資本合計	36,755,612	33,682,237
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,584	△36,644
繰延ヘッジ損益	52	△30
その他の包括利益累計額合計	33,636	△36,675
新株予約権	8,183	7,588
純資産合計	36,797,432	33,653,150
負債純資産合計	60,275,229	58,563,767

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	※ 33,695,153	※ 24,386,516
売上原価	14,247,128	10,947,092
売上総利益	19,448,024	13,439,423
販売費及び一般管理費	20,596,102	17,319,812
営業損失（△）	△1,148,077	△3,880,388
営業外収益
受取利息	4,035	3,999
受取配当金	15,363	8,100
受取地代家賃	306,514	300,934
助成金収入	－	314,693
その他	72,324	77,837
営業外収益合計	398,237	705,565
営業外費用
支払利息	13,655	19,181
賃貸費用	146,883	134,055
その他	13,743	17,119
営業外費用合計	174,282	170,356
経常損失（△）	△924,121	△3,345,179
特別利益
投資有価証券売却益	17,500	－
固定資産売却益	－	30,909
特別利益合計	17,500	30,909
特別損失
固定資産除売却損	94,755	18,262
減損損失	39,093	158,903
店舗閉鎖損失引当金繰入額	15,929	61,981
その他	7,920	72
特別損失合計	157,698	239,219
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,064,320	△3,553,489
法人税、住民税及び事業税	108,653	97,601
法人税等調整額	△633,625	△826,325
法人税等合計	△524,972	△728,724
四半期純損失（△）	△539,348	△2,824,764
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△539,348	△2,824,764

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△）	△539,348	△2,824,764
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△22,947	△70,229
繰延ヘッジ損益	△154	△82
その他の包括利益合計	△23,101	△70,312
四半期包括利益	△562,449	△2,895,077
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△562,449	△2,895,077

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日  至　2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日  至　2020年12月31日）

　当社グループは事業の性質上、最終四半期連結会計期間（１月～３月）の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて多くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	868,626千円	794,056千円
のれんの償却額	86,155	86,155

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月14日 取締役会	普通株式	252,715	15.5	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	252,945	15.5	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失	33円08銭	173円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	539,348	2,824,764
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	539,348	2,824,764
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,305	16,323

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

			2021年２月12日
株式会社はるやまホールディングス

	取締役会御中

	ＰｗＣ京都監査法人
	京都事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士		山 本 眞 吾 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士		安 本 哲 宏 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社はるやまホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社はるやまホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。