6069 トレンダーズ 四半期報告書－第21期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	トレンダーズ株式会社
【英訳名】	Trenders, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 岡本 伊久男
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区東三丁目16番３号
【電話番号】	03-5774-8876
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 田中 隼人
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区東三丁目16番３号
【電話番号】	03-5774-8876
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 田中 隼人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第20期 第３四半期 連結累計期間	第21期 第３四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	2,336,311	2,366,322	3,079,986
経常利益	（千円）	123,791	360,592	224,091
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	74,701	240,674	331,122
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	67,673	240,674	324,093
純資産額	（千円）	2,107,798	2,407,185	2,364,715
総資産額	（千円）	3,154,341	3,479,366	3,434,705
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	10.31	33.85	45.83
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	9.77	32.21	43.43
自己資本比率	（％）	66.7	69.1	68.8

回次		第20期 第３四半期 連結会計期間	第21期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.10	11.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、前連結会計年度にギフトEC事業を営む連結子会社の全株式を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、「ギフトEC事業」を除いた、「マーケティング事業」「インベストメント事業」の２区分のセグメントに変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当社グループが属する日本国内のインターネット広告市場は、広告主の予算がテレビ、新聞、雑誌等のマス広告からインターネット広告へとシフトしており、市場規模は６年連続で２桁成長を遂げております。その結果、2019年のインターネット広告費は、初めてテレビメディア広告費を超え、２兆1,048億円となりました（株式会社電通調べ）。

　しかし、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大によって、生活者のライフスタイル及び商品・サービスに対するニーズが大きく変化するとともに経済が先行き不透明な状況となっており、当社の顧客企業を含む多数の企業において、広告予算の縮小や広告手法等の見直しが発生しております。

　こうした環境のもと、当社グループにおいては、顧客企業及び生活者のニーズに合致するデジタルマーケティングソリューションの開発・提供に注力し、価値が向上した営業投資有価証券の売却も実施いたしました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,366,322千円（前年同期比1.3％増）となり、営業利益は356,994千円（前年同期比183.9％増）、経常利益は360,592千円（前年同期比191.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は240,674千円（前年同期比222.2％増）となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりです。

　なお、前連結会計年度にギフトEC事業を営む連結子会社の全株式を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、「ギフトEC事業」を除いた、「マーケティング事業」「インベストメント事業」の２区分のセグメントに変更しております。

　また、第１四半期連結会計期間より、各セグメントの実態をより的確に把握することを目的として、各セグメントに対する全社費用の配分方法の見直しを行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の配分方法により組み替えた数値で比較しております。

①マーケティング事業

　マーケティング事業は、企業のPR・プロモーションを主にデジタル・SNS領域で支援するBtoBの「マーケティングソリューション領域」、及び、当連結会計年度より本格的に開始した、ブランド・製品を開発し生活者に販売するBtoCの「ブランド開発領域」から構成されます。

　本事業においては、マーケティングソリューション領域のインフルエンサーサービスと美容メディアであるMimiTV等が好調に推移してまいりました。その結果、本事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,915,156千円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は289,857千円（前年同期比77.0％増）となりました。

②インベストメント事業

　インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、未上場企業等への投資を行っております。

　本事業においては、営業投資有価証券の譲渡による収益、及び、営業投資有価証券として保有する社債の利息収益が発生しました。その結果、本事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は451,165千円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益は137,171千円（前年同期比127.4％増）となりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,479,366千円となり、前連結会計年度末に比べ44,660千円の増加となりました。主な要因は、のれんの償却及びオフィス縮小にともなう加速償却により固定資産が減少した一方で、受取手形及び売掛金の回収が進み現金及び預金が増加したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は1,072,180千円となり、前連結会計年度末に比べ2,190千円の増加となりました。主な要因は、未払法人税等が減少した一方で、買掛金及び未払金が増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,407,185千円となり、前連結会計年度末に比べ42,470千円の増加となりました。主な要因は、配当金の支払いや自己株式取得があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,474,800	7,474,800	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。
計	7,474,800	7,474,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	2,400	7,474,800	200	556,372	200	535,372

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	395,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,075,200	70,752	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		7,472,400	－	－
総株主の議決権		－	70,752	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
トレンダーズ株式会社	東京都渋谷区東三丁目 16番３号	395,200	－	395,200	5.29
計	－	395,200	－	395,200	5.29

（注）１．単元未満株式の買取請求により取得した、58株の自己株式を所有しております。

２．直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりますが、2020年８月14日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

①取得した株式の種類       普通株式

②取得した株式の総数       48,400株

③取得した取得価格の総額   36,676,400円

④取得期間                 2020年10月１日～10月30日（約定ベース）

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	972,685	1,096,682
受取手形及び売掛金	560,343	566,977
営業投資有価証券	1,577,498	1,527,498
商品	2,176	8,588
仕掛品	33,440	17,528
その他	27,484	30,081
貸倒引当金	△893	△767
流動資産合計	3,172,734	3,246,587
固定資産
有形固定資産	105,363	79,453
無形固定資産
のれん	25,832	7,948
その他	22,717	44,277
無形固定資産合計	48,550	52,225
投資その他の資産	108,057	101,099
固定資産合計	261,970	232,778
資産合計	3,434,705	3,479,366
負債の部
流動負債
買掛金	152,094	203,444
短期借入金	600,000	600,000
未払法人税等	130,915	49,847
資産除去債務	－	9,743
その他	157,808	189,658
流動負債合計	1,040,817	1,052,693
固定負債
資産除去債務	29,171	19,486
固定負債合計	29,171	19,486
負債合計	1,069,989	1,072,180
純資産の部
株主資本
資本金	555,369	556,372
資本剰余金	534,369	535,372
利益剰余金	1,476,759	1,617,191
自己株式	△204,415	△304,383
株主資本合計	2,362,082	2,404,552
新株予約権	2,633	2,633
純資産合計	2,364,715	2,407,185
負債純資産合計	3,434,705	3,479,366

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	2,336,311	2,366,322
売上原価	1,422,596	1,275,723
売上総利益	913,714	1,090,599
販売費及び一般管理費	787,961	733,605
営業利益	125,753	356,994
営業外収益
助成金収入	－	3,989
雑収入	411	3,471
その他	2	1
営業外収益合計	413	7,461
営業外費用
支払利息	2,375	3,855
その他	－	7
営業外費用合計	2,375	3,862
経常利益	123,791	360,592
税金等調整前四半期純利益	123,791	360,592
法人税、住民税及び事業税	49,700	112,960
法人税等調整額	6,417	6,957
法人税等合計	56,118	119,918
四半期純利益	67,673	240,674
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,028	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	74,701	240,674

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	67,673	240,674
四半期包括利益	67,673	240,674
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	74,701	240,674
非支配株主に係る四半期包括利益	△7,028	－

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の耐用年数の変更）

　当社は、出社とリモートワークを併用する新しい働き方への移行に伴ってオフィス面積を縮小することを決定いたしました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間において、利用不能となる一部の有形固定資産について、オフィス縮小完了予定日までの期間で減価償却が完了するよう、耐用年数を変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ14,973千円減少しております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「商品」は、金額的重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた29,660千円は、「商品」2,176千円、「その他」27,484千円として組み替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	20,785千円	32,792千円
のれんの償却額	23,000千円	17,884千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月14日 取締役会	普通株式	94,985	13	2019年３月31日	2019年６月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月14日 取締役会	普通株式	100,242	14	2020年３月31日	2020年６月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	合計 （注）２
	マーケティング事業	ギフトEC 事業	インベストメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,767,839	198,066	370,405	2,336,311	－	2,336,311
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,767,839	198,066	370,405	2,336,311	－	2,336,311
セグメント利益又は セグメント損失（△）	163,733	△40,378	60,313	183,669	△57,916	125,753

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△57,916千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計 （注）２
	マーケティング事業	インベストメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,915,156	451,165	2,366,322	－	2,366,322
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,915,156	451,165	2,366,322	－	2,366,322
セグメント利益又は セグメント損失（△）	289,857	137,171	427,028	△70,034	356,994

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△70,034千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、各セグメントの実態をより的確に把握することを目的として、各セグメントに対する全社費用の配分方法の見直しを行っております。また、前連結会計年度にギフトEC事業を営む連結子会社の全株式を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、「ギフトEC事業」を除いた「マーケティング事業」「インベストメント事業」の２区分のセグメントに変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の全社費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	10円31銭	33円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	74,701	240,674
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	74,701	240,674
普通株式の期中平均株式数（株）	7,247,538	7,110,087
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9円77銭	32円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	398,164	362,094
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（社債の引受け）

　当社は、2021年１月21日開催の取締役会において、クレアシオン・Pacific合同会社との間で第44回無担保普通社債引受契約を締結することを決議し、2021年１月25日付で締結し、2021年１月28日に取得が完了いたしました。

(1）目的 純投資

(2）契約の時期 2021年１月25日

(3）第44回無担保普通社債の内容

①発行会社　　　　　　　クレアシオン・Pacific合同会社

②発行総額　　　　　　　1,100,000千円（１口 100,000千円）

③引受口数　　　　　　　６口

④社債利息　　　　　　　年率6.0％

⑤償還の方法及び期限　　満期一括償還。2021年７月27日にその総額を額面100円につき金100円で償還する。

⑥払込金額　　　　　　　600,000千円

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日
トレンダーズ株式会社
取締役会 御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千 代 田 義 央 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	光 廣 成 史 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンダーズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンダーズ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

　監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。