5444 大和工業 四半期報告書－第102期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 大和工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ＹＡＭＡＴＯ ＫＯＧＹＯ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 幹 生 |
| 【本店の所在の場所】 | 姫路市大津区吉美380番地 |
| 【電話番号】 | ０７９（２７３）１０６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 米 澤 和 己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 姫路市大津区吉美380番地 |
| 【電話番号】 | ０７９（２７３）１０６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 米 澤 和 己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期第３四半期連結累計期間 | 第102期第３四半期連結累計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 140,002 | 108,756 | 181,964 |
| 経常利益 | (百万円) | 19,420 | 17,507 | 23,125 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 12,740 | 4,874 | 14,762 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,046 | △7,185 | 15,529 |
| 純資産額 | (百万円) | 336,124 | 325,270 | 342,606 |
| 総資産額 | (百万円) | 377,689 | 358,901 | 383,025 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 190.49 | 73.43 | 220.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 82.7 | 84.3 | 83.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 14,416 | 24,532 | 26,105 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △15,324 | △23,030 | △22,319 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,377 | △9,687 | △6,694 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 21,605 | 17,816 | 26,487 |
| 回次 | 第101期第３四半期連結会計期間 | 第102期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 39.54 | 44.67 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
主要な関係会社における異動については、前連結会計年度まで持分法を適用しない非連結子会社であった株式会社
松原テクノを、当社グループにおける重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めておりま
す。
また、第２四半期連結会計期間において、当社の在外連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッドは、同社が営む鉄鋼製品の製造販売事業を会社分割により新設会社のワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）に承継させ、YKSの株式の51%をDaehan Steel Co., Ltd.（大韓製鋼社）に譲渡しております。これに伴い、YKSを第２四半期連結会計期間より持分法の適用の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、各国・地域で新型コロナウイルス感染症により停滞していた経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、感染拡大再燃への懸念及び経済の先行き不透明感から、回復の勢いは緩慢な状況で推移いたしました。
鋼材需要に関しましては、当社が事業を展開している国・地域ごとに異なるものの、全体的には、感染症により経済が急速に悪化した４－６月期に底を打った後、徐々に回復の兆しが見られております。
一方で、原材料に関しましては、経済回復が進む中国での鉄鋼生産増加等に伴い鉄源需給が引き締まり、鉄鉱石・鉄スクラップ価格とも騰勢を強め、特に鉄スクラップ価格は中国での輸入再開の見通しによる先高観もあり、10－12月期に急騰いたしました。その為、これら原材料事情が引き続き当社グループ各社の業績に大きな影響を及ぼす要因となっております。
日本におきましては、建築需要回復の動きが鈍く、鋼材需要は低調で荷動きが伸び悩む状況が続いております。その様ななか、顧客の短納期発注の捕捉に努めるなど、強みである短納期対応の拡充に製販一体で取り組むとともに、鉄スクラップ価格の高騰に対応すべく、鋼材価格の押し上げ・コスト削減に努めてまいりました。その結果、販売数量・価格とも前年同期を下回ったことに加え、鉄スクラップ価格の上昇が先行したことから、前年同期比で減収減益となりましたが、一定の収益を確保しております。また、造船所向けの船尾骨材等につきましては、長引く造船不況により、数量・価格とも厳しい状況が続いておりますが、船舶の排ガス規制強化やエコ化ニーズへの対応に製販一体で取り組んでおります。
連結子会社を有するタイ、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン、サウジアラビアにおきましては、いずれも2020年１月～９月の業績が当第３四半期連結累計期間に反映されます。なお、2020年３月末に持分法適用関連会社となったベトナムのポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー（以下、PY VINA）（同社の会計期間は１月～12月）におきましては、PY VINAの2020年４月～９月の業績が当第３四半期連結累計期間に反映されております。また、韓国におきましては、2020年９月に、ヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド（以下、YKH）が営む棒鋼事業の会社分割による新設会社（ワイケー・スチールコーポレーション）（以下、YKS）への承継及びYKS株式51%のDaehan Steel Co., Ltd.（以下、大韓製鋼社）への譲渡を経て、現在のYKSはYKHと大韓製鋼社との合弁会社として運営されております。その為、2020年１月～８月（第２四半期累計期間）までのYKHの棒鋼事業の業績が連結子会社として連結業績に反映され、2020年９月のYKSの業績は第３四半期の持分法投資損益として連結業績に反映されております。
タイのサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（以下、SYS）では、民間投資が低迷するなか、国内需要は公共投資向けに支えられている状況が継続しております。感染症拡大により第２四半期（４－６月期）に落ち込んだ鋼材需要は、徐々に回復の兆しを見せているものの、鉄スクラップ価格上昇の影響を受けております。加えて、タイ国内市場では中国及びマレーシアからの輸入材の流入が続いていることから、市場環境は厳しさを増し、販売数量は前年同期比で減少しております。なお、輸入品対策として、SYSでは2019年11月に稼働した鋼材物流センターの屋内在庫保管能力を活かして、輸入品対抗サイズの即納体制を構築するとともに、タイ国内唯一のＨ形鋼メーカーとして小ロット・短納期対応等の顧客サービスの強化に努めております。また、主要輸出先である東南アジア市場では、輸出先国で感染症対策として講じられていた輸入規制が緩和されたこと等により鋼材需要は回復の兆しが窺えますが、海外メーカーとの激しい競争環境が継続しております。前年同期比では販売数量の減少により減収となりましたが、コスト低減等に努めた結果、前年同期並みの利益を計上しております。
米国の持分法適用関連会社につきましては、堅調な非住宅建設需要を背景に、当第３四半期連結累計期間の販売数量は前年同期比で増加し、収益も増加しております。
バーレーンの持分法適用関連会社スルブカンパニーBSC(c)（以下、SULB）におきましては、鉄スクラップ価格上昇を受け、中間材であるDRI・半製品の販売数量が徐々に持ち直してきております。一方で、製品につきましては、販売数量の落ち込みは下げ止まったものの、GCC域内の建設活動の低迷が続いていることから、形鋼需要は引き続き低調に推移し、厳しい経営環境が続いております。
ベトナムの持分法適用関連会社PY VINAにおきましては、経済活動の再開に伴い徐々に鋼材需要が回復に向かっていることから、業績も回復基調にあり、８月～９月には営業利益の黒字化を達成しております。また、９月には現地にエンジニアを派遣するなど、品質向上や操業改善によるコスト低減等に取り組んでおります。なお、８月には、マレーシアからの輸入Ｈ形鋼に対するアンチダンピング調査が開始されており、認定されれば、市況改善に繋がる可能性があります。
韓国の持分法適用関連会社YKSにおきましては、鉄スクラップ価格上昇基調のなか、需要期を前に顧客が鋼材の先行手配を行ったこともあり、９月の販売数量は前年同月比で増加し、収益も増加しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前第３四半期連結累計期間と比べ31,245百万円減の108,756百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前第３四半期連結累計期間と比べ825百万円減の8,690百万円、経常利益は前第３四半期連結累計期間と比べ1,913百万円減の17,507百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、YKS株式の大韓製鋼社への譲渡に伴い特別損失7,381百万円を計上したことから、前第３四半期連結累計期間と比べ7,866百万円減の4,874百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
① 鉄鋼事業（日本）
建築需要回復の動きが鈍く、鋼材需要は低調で荷動きが伸び悩む状況が続いております。その様ななか、顧客の短納期発注の捕捉に努めるなど、強みである短納期対応の拡充に製販一体で取り組むとともに、鉄スクラップ価格の高騰に対応すべく、鋼材価格の押し上げ・コスト削減に努めてまいりました。その結果、販売数量・価格とも前年同期を下回ったことに加え、鉄スクラップ価格の上昇が先行したことから、前年同期比で減収減益となりましたが、一定の収益を確保しております。また、造船所向けの船尾骨材等につきましては、長引く造船不況により、数量・価格とも厳しい状況が続いておりますが、船舶の排ガス規制強化やエコ化ニーズへの対応に製販一体で取り組んでおります。
以上により、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間と比べ7,342百万円減の29,503百万円、セグメント利益（営業利益）は前第３四半期連結累計期間と比べ2,044百万円減の2,749百万円となりました。
② 鉄鋼事業（韓国）
2020年９月に、YKHが営む棒鋼事業の会社分割による新設会社YKSへの承継及びYKS株式51%の大韓製鋼社への譲渡を経て、現在のYKSはYKHと大韓製鋼社との合弁会社として運営されております。その為、2020年１月～８月（第２四半期累計期間）までのYKHの棒鋼事業の業績が連結子会社として連結業績に反映され、2020年９月のYKSの業績は第３四半期の持分法投資損益として連結業績に反映されております。
以上により、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間と比べ11,788百万円減の33,524百万円、セグメント利益（営業利益）は前第３四半期連結累計期間と比べ937百万円増の2,508百万円となりました。
③ 鉄鋼事業（タイ国）
民間投資が低迷するなか、国内需要は公共投資向けに支えられている状況が継続しております。感染症拡大により第２四半期（４－６月期）に落ち込んだ鋼材需要は、徐々に回復の兆しを見せているものの、鉄スクラップ価格上昇の影響を受けております。加えて、タイ国内市場では中国及びマレーシアからの輸入材の流入が続いていることから、市場環境は厳しさを増し、販売数量は前年同期比で減少しております。なお、輸入品対策として、SYSでは2019年11月に稼働した鋼材物流センターの屋内在庫保管能力を活かして、輸入品対抗サイズの即納体制を構築するとともに、タイ国内唯一のＨ形鋼メーカーとして小ロット・短納期対応等の顧客サービスの強化に努めております。また、主要輸出先である東南アジア市場では、輸出先国で感染症対策として講じられていた輸入規制が緩和されたこと等により鋼材需要は回復の兆しが窺えますが、海外メーカーとの激しい競争環境が継続しております。前年同期比では販売数量の減少により減収となりましたが、コスト低減等に努めた結果、前年同期並みの利益を計上しております。
以上により、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間と比べ13,962百万円減の38,260百万円、セグメント利益（営業利益）は前第３四半期連結累計期間と比べ６百万円減の4,434百万円となりました。
④ 軌道用品事業
当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間と比べ651百万円増の6,038百万円、セグメント利益（営業利益）は前第３四半期連結累計期間と比べ294百万円増の671百万円となりました。
⑤ その他
その他の売上高は前第３四半期連結累計期間と比べ1,196百万円増の1,428百万円、セグメント損失（営業損失）が31百万円（前第３四半期連結累計期間はセグメント利益（営業利益）11百万円）となりました。
(2)財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ24,124百万円減少の358,901百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6,787百万円減少の33,631百万円となりました。
総資産の減少及び負債の減少とも、主にYKSの株式を大韓製鋼社に譲渡したことにより、YKSが持分法適用関連会社になったためです。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支払による減少の他、為替換算調整勘定が11,357百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ17,336百万円減少の325,270百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが24,532百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローでは23,030百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローは9,687百万円減少しました。これに資金に係る換算差額の減少1,155百万円、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額の増加670百万円を加えた結果、前連結会計年度末に比べ8,670百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は17,816百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は24,532百万円であり、前第３四半期連結累計期間に比べ10,116百万円増加しました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において、仕入債務の増減額が1,963百万円（前第３四半期連結累計期間は△6,475百万円）であったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は23,030百万円であり、前第３四半期連結累計期間に比べ7,706百万円増加しました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において、定期預金の預入による支出が△18,685百万円（前第３四半期連結累計期間は△9,511百万円）であったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は9,687百万円であり、前第３四半期連結累計期間に比べ3,310百万円増加しました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において、自己株式の取得による支出が△2,580百万円（前第３四半期連結累計期間は△０百万円）であったこと等によります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。
(6)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社の連結従業員数は前連結会計年度末より405名減少し、当第３四半期連結会計期間末日現在で1,386名となっております。これは主に、YKSの株式を譲渡したことにより、YKSを持分法適用の範囲に含めたためであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 171,257,770 |
| 計 | 171,257,770 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 67,670,000 | 67,670,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 67,670,000 | 67,670,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | ― | 67,670,000 | ― | 7,996 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 611,700 | |||
| (相互保有株式)普通株式 | ― | ― | |
| 1,201,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 658,307 | ― |
| 65,830,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 26,600 | |||
| 発行済株式総数 | 67,670,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 658,307 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が30株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 大和工業株式会社 | 兵庫県姫路市大津区吉美380番地 | 611,700 | ― | 611,700 | 0.90 |
| (相互保有株式) | |||||
| 大和商事株式会社 | 兵庫県姫路市大津区吉美380番地 | 1,200,000 | ― | 1,200,000 | 1.77 |
| (相互保有株式) | |||||
| 株式会社吉美 | 兵庫県姫路市大津区吉美209－２ | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,812,700 | ― | 1,812,700 | 2.68 |
(注) 2020年８月３日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式393,800株を取得した
こと等により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,005,530株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 99,994 | 99,699 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,428 | ※４ 20,132 | |||||||||
| 有価証券 | 189 | 3,900 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,263 | 9,228 | |||||||||
| 仕掛品 | 435 | 398 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 21,585 | 16,335 | |||||||||
| その他 | 2,946 | 3,343 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △17 | |||||||||
| 流動資産合計 | 162,829 | 153,021 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,696 | 11,383 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 34,855 | 28,090 | |||||||||
| 土地 | 17,423 | 17,053 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,273 | 1,830 | |||||||||
| その他（純額） | 958 | 2,529 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 72,206 | 60,888 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 937 | |||||||||
| その他 | 606 | 572 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 606 | 1,510 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※１ 47,370 | ※１ 44,936 | |||||||||
| 出資金 | ※１ 56,582 | ※１ 53,788 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 17,334 | 19,543 | |||||||||
| 長期預金 | 22,398 | 21,711 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 821 | 820 | |||||||||
| その他 | 3,146 | 2,953 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △271 | △270 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 147,383 | 143,481 | |||||||||
| 固定資産合計 | 220,196 | 205,880 | |||||||||
| 資産合計 | 383,025 | 358,901 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,932 | ※４ 7,803 | |||||||||
| 未払法人税等 | 535 | 359 | |||||||||
| 賞与引当金 | 591 | 589 | |||||||||
| その他 | 10,952 | ※４ 8,150 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,012 | 16,903 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 11,844 | 10,777 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 22 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,756 | 1,982 | |||||||||
| その他 | 2,782 | 3,968 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,406 | 16,728 | |||||||||
| 負債合計 | 40,418 | 33,631 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,996 | 7,996 | |||||||||
| 利益剰余金 | 297,075 | 295,630 | |||||||||
| 自己株式 | △309 | △2,966 | |||||||||
| 株主資本合計 | 304,762 | 300,660 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,547 | 2,667 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,667 | △689 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △199 | △176 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,015 | 1,800 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 24,828 | 22,808 | |||||||||
| 純資産合計 | 342,606 | 325,270 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 383,025 | 358,901 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 140,002 | 108,756 | |||||||||
| 売上原価 | 119,391 | 90,334 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,610 | 18,421 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 4,806 | 4,121 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,579 | 1,704 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 262 | 194 | |||||||||
| 退職給付費用 | 338 | 144 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 9 | |||||||||
| その他 | 4,096 | 3,555 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 11,094 | 9,730 | |||||||||
| 営業利益 | 9,516 | 8,690 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,559 | 1,222 | |||||||||
| 受取配当金 | 489 | 297 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6,698 | 7,647 | |||||||||
| その他 | 537 | 567 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,284 | 9,734 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 188 | 823 | |||||||||
| その他 | 191 | 95 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 380 | 918 | |||||||||
| 経常利益 | 19,420 | 17,507 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 7,381 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 89 | 146 | |||||||||
| その他 | 0 | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 90 | 7,535 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 19,334 | 9,974 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,749 | 4,863 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 459 | △945 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,208 | 3,917 | |||||||||
| 四半期純利益 | 14,125 | 6,056 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,384 | 1,182 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 12,740 | 4,874 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 14,125 | 6,056 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | 121 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,892 | △10,330 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 37 | 23 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,234 | △3,057 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,078 | △13,242 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,046 | △7,185 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,860 | △6,340 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,186 | △844 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 19,334 | 9,974 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,230 | 5,089 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,049 | △1,519 | |||||||||
| 支払利息 | 8 | 46 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △6,698 | △7,647 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,653 | △287 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,762 | 1,835 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,475 | 1,963 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | 7,381 | |||||||||
| その他 | 532 | △711 | |||||||||
| 小計 | 10,773 | 16,123 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,848 | 13,408 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8 | △5 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,196 | △4,993 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,416 | 24,532 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △9,511 | △18,685 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,350 | 3,424 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,925 | △4,015 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △618 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △54 | |||||||||
| 関係会社貸付けによる支出 | △5 | △3,106 | |||||||||
| その他 | △233 | 25 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,324 | △23,030 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △2,580 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,686 | △5,721 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △633 | △1,219 | |||||||||
| その他 | △56 | △166 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,377 | △9,687 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △670 | △1,155 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,955 | △9,341 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,561 | 26,487 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 670 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 21,605 | ※ 17,816 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 前連結会計年度まで持分法を適用しない非連結子会社であった株式会社松原テクノは、当社グループにおける重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 （持分法適用の範囲の重要な変更） 第２四半期連結会計期間において、当社の在外連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッドは同社が営む鉄鋼製品の製造販売事業を会社分割により新設会社のワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）に承継させ、YKSの株式の51%をDaehan Steel Co., Ltd.（大韓製鋼社）に譲渡しております。これに伴い、YKSを第２四半期連結会計期間より持分法の適用の範囲に含めております。この結果、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、影響の概要は、連結貸借対照表における総資産の減少及び連結損益計算書における売上高等の減少になると考えられます。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| (税金費用の計算)一部の子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 |
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| （新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて) 当社は、中東合弁事業に対し、多額の投資及び融資を行っております。なお、中東地域においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響があり、これらの会社の財務諸表の作成における会計上の見積りの判断は、当社の財務諸表及び当社グループの連結財務諸表における投資及び融資の評価に影響を及ぼす可能性があります。 当第３四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期については、いまだ見通せない状況が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当連結会計年度中は続き、翌連結会計年度より徐々に正常化することを仮定し、会計上の見積りを行っております。 |
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| （持分法適用関連会社に係る暫定的な会計処理の確定) 前連結会計年度末よりポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー（PY VINA）を持分法適用の範囲に含めております。第１四半期連結累計期間までは暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了し、また、株式取得後の価格調整が確定しました。これらの取得原価の配分の見直し及び株式取得後の価格調整による重要な修正はありません。 |
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| （連結損益計算書における韓国の鉄鋼事業について）ワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）の株式を2020年9月にDaehan Steel Co., Ltd.(大韓製鋼社)に譲渡したことに伴い、当第3四半期連結累計期間における韓国の鉄鋼事業の業績は、 2020年1月から8月（第2四半期累計期間）までについては連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド（YKH）の業績として連結損益計算書に反映され、2020年9月は持分法適用関連会社であるYKSの業績として、持分法による投資利益に含まれております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 投資有価証券(株式) | 39,393 | 百万円 | 36,761 | 百万円 |
| 出資金 | 56,577 | 百万円 | 53,782 | 百万円 |
２ 特定融資枠契約
当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関３社と特定融資枠契約を締結しております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 特定融資枠契約の総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
３ 偶発債務
金融機関からの借入金等に対する債務保証
前連結会計年度(2020年３月31日) 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
| ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC（関連会社で持分法適用会社） | 1,064 | 百万円 | 1,013 | 百万円 |
|---|---|---|---|---|
| スルブカンパニーBSC(c)（関連会社で持分法適用会社）（注） | 14,551 | 百万円 | 11,753 | 百万円 |
(注) 当社はスルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドル（当第３四半期連結会計期間末残高99百万米ドル）に対し、当社持分（49％）に応じた債務保証と当社が保有する全ての同社株式（28,105百万円）の担保提供を行っております。また、同社の金融機関からの運転資金借入契約枠180百万米ドル（当第３四半期連結会計期間末残高132百万米ドル）に対して、当社持分に応じた債務保証を行っております。
なお、当社は同社と融資枠契約49百万米ドルを締結しておりますが、当第３四半期連結会計期間末の当該融資残高はありません。
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 百万円 | 18 | 百万円 |
| 設備関係支払手形 | － | 百万円 | 15 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 93,104 | 百万円 | 99,699 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △77,998 | 百万円 | △85,782 | 百万円 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 6,500 | 百万円 | 3,900 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 21,605 | 百万円 | 17,816 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 2,658 | 40 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月1日取締役会 | 普通株式 | 3,323 | 50 | 2019年９月30日 | 2019年12月10日 | 利益剰余金 |
（注）2019年11月１日取締役会決議における１株当たり配当額には、創立75周年記念配当10円00銭が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 3,323 | 50 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月２日取締役会 | 普通株式 | 2,634 | 40 | 2020年９月30日 | 2020年12月10日 | 利益剰余金 |
（注）2020年６月25日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、創立75周年記念配当10円00銭が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2020年８月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数1,000,000株、総額2,700百万円を上限として2020年８月４日から2020年10月30日の期間で自己株式の取得を行いました。これにより当第３四半期連結累計期間において自己株式を1,000,000株取得し、自己株式が2,580百万円増加しました。この取得等の結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が、2,966百万円となりました。
（子会社株式の追加取得）
当社は、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社である大和商事株式会社の株式を追加取得いたしました。この結果、資本剰余金を409百万円減額したところ資本剰余金が負の値となったため、当該負の値を利益剰余金から減額しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 鉄鋼事業（日本） | 鉄鋼事業（韓国） | 鉄鋼事業（タイ国） | 軌道用品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 36,846 | 45,312 | 52,223 | 5,387 | 139,770 | 232 | 140,002 | － | 140,002 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 512 | － | － | － | 512 | － | 512 | △512 | － |
| 計 | 37,358 | 45,312 | 52,223 | 5,387 | 140,282 | 232 | 140,514 | △512 | 140,002 |
| セグメント利益 | 4,794 | 1,570 | 4,441 | 377 | 11,183 | 11 | 11,194 | △1,678 | 9,516 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,678百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 鉄鋼事業（日本） | 鉄鋼事業（韓国） (注)４ | 鉄鋼事業（タイ国） | 軌道用品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 29,503 | 33,524 | 38,260 | 6,038 | 107,327 | 1,428 | 108,756 | － | 108,756 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 347 | － | － | － | 347 | － | 347 | △347 | － |
| 計 | 29,851 | 33,524 | 38,260 | 6,038 | 107,675 | 1,428 | 109,104 | △347 | 108,756 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△） | 2,749 | 2,508 | 4,434 | 671 | 10,364 | △31 | 10,332 | △1,641 | 8,690 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,641百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 鉄鋼事業（韓国）につきましては、ワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）の株式をDaehan Steel Co., Ltd.（大韓製鋼社）に譲渡したことに伴い、2020年１月～８月までのヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッドの業績が反映されております。 ２.報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、第３四半期連結会計期間末の鉄鋼事業（韓国）セグメントの資産の額が著しく減少しております。これは主に、YKSの株式を譲渡したことにより、YKSを持分法の適用の範囲に含めたためであります。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」区分において、前連結会計年度まで持分法を適用しない非連結子会社であった株式会社松原テクノを、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。当該事象により、のれんが937百万円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 190円49銭 | 73円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 12,740 | 4,874 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 12,740 | 4,874 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 66,885,337 | 66,379,456 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(当社の持分法適用関連会社に対する韓国公正取引委員会からの課徴金納付命令について)
2021年１月に韓国公正取引委員会が、鉄スクラップの売買取引に関して、同国の独占規制及び公正取引に関する法律(以下、公正取引法)に違反する行為があったとして、鉄鋼会社に対して課徴金を賦課するとの決定を行っております。
対象となった鉄鋼会社には当社の持分法適用関連会社であるワイケー・スチールコーポレーション(以下、YKS)が含まれており、課徴金として429億48百万ウォン(約40億円)の納付命令を受けております。
本件に関してYKSでは、事実認定等に異議があることから、不服申し立てを行う予定です。
なお、現在のYKSは、2020年９月に当社の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド(以下、YKH)の棒鋼事業の分社分割及びYKS株式51%のDaehan Steel Co., Ltd.(以下、大韓製鋼社)への譲渡を経て、大韓製鋼社との合弁会社として運営されております。本件は分社分割前の期間を対象とした公正取引法関連案件であることから、大韓製鋼社との株式譲渡契約の特別補償条項に照らして、本件に起因する損失の最終負担者は全てYKHとなります。
２ 【その他】
第102期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月２日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
| ① 配当金の総額 | 2,682百万円 | |
|---|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 40円00銭 | |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年12月10日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
大 和 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 下 昌 久 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 憲 吾 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大和工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、2021年１月に韓国公正取引委員会は、鉄スクラップの売買取引に関して、同国の独占規制及び公正取引に関する法律に違反する行為があったとして、持分法適用関連会社であるワイケー・スチールコーポレーションに課徴金を賦課する決定を行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。