9025 鴻池運輸 四半期報告書－第81期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 鴻池運輸株式会社 |
| 【英訳名】 | Konoike Transport Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼社長執行役員 鴻池 忠彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号 |
| 【電話番号】 | ０６（６２２７）４６００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役兼常務執行役員 竹島 徹郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号 |
| 【電話番号】 | ０６（６２２７）４６００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役兼常務執行役員 竹島 徹郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期 第３四半期連結 累計期間 | 第81期 第３四半期連結 累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 236,809 | 219,625 | 310,834 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,582 | 7,969 | 9,559 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 6,276 | 4,950 | 4,593 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,906 | 6,888 | 3,552 |
| 純資産額 | (百万円) | 103,053 | 105,111 | 99,572 |
| 総資産額 | (百万円) | 232,284 | 236,480 | 223,499 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 115.08 | 94.31 | 84.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 114.54 | 93.77 | 84.49 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.9 | 43.1 | 43.0 |
| 回次 | 第80期 第３四半期連結 会計期間 | 第81期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 38.47 | 40.74 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
＜複合ソリューション事業＞
エアーエキスプレス株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
＜国内物流事業＞
関係会社の異動はありません。
＜国際物流事業＞
関係会社の異動はありません。
＜その他＞
関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 財政状態及び経営成績
ａ．経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ（COVID-19）の影響で、個人消費や企業活動が停滞したことにより、厳しい状況で推移しました。経済活動の再開に伴い、徐々に持ち直しの動きが見られておりましたが、感染の再拡大により緊急事態宣言が再発出されるなど、将来の見通しについては極めて不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、世界的な旅客便減便による空港関連分野への影響の長期化が懸念されることに加え、製鉄業界の減産による当社の鉄鋼関連分野への影響が顕著という認識に変わりはありません。本年は、現行の中期経営計画「確固たる基盤づくり」の３年目にあたりますが、現下の厳しい経営環境が当面継続することを前提に、全部門に対して危機感を共有するとともに、公表済みの構造改革プランに取り組み、一定の利益率が上げられる体質への改善を進めております。
その一環である事業ポートフォリオマネジメントにおいては、各事業を基盤事業、収益改善事業、成長事業と３つの事業群に分類し各事業群の課題に応じた取り組みを進めております。基盤事業である鉄鋼関連分野については、減産により生まれた余力を活用し新たな価値の提供に取り組んでおります。収益改善事業については、適正価格の収受と原価管理を進める一方、戦略性の見出せない低収益事業については撤退や売却を検討しております。また投資基準をより厳格化し資本効率の高い事業経営を構築してまいります。成長事業である空港関連分野では、航空需要（特に国際便）の回復状況をみながら慎重に人員の再配置を進めております。このような取り組みをより具体化させるべく、現在「次年度計画」として全部門で策定に着手しております。
当第３四半期連結累計期間における経営成績については、新規獲得や単価改定による増収が寄与し緩やかな回復基調が見られるものの、航空便数減少や鉄鋼減産影響を受け、売上高は2,196億25百万円（前年同期比7.3％減）、利益面につきましては、営業利益は36億81百万円（同60.4％減）、経常利益は79億69百万円（同16.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億50百万円（同21.1％減）となり大幅な減益となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は当社の管理部門に係る一般管理費等の全社費用控除前の営業利益であります。
①複合ソリューション事業
コロナの影響継続による世界的な航空便数減少により、空港関連分野でのチェックインカウンター業務やグランドハンドリング業務等が大幅に減少しました。また、鉄鋼関連分野での減産や高炉バンキング（一時的な休止）により構内請負業務が減少し、売上高は1,454億59百万円（前年同期比11.4％減）となりました。利益につきましては、コスト面では、空港関連・鉄鋼関連を中心とした人財のグループ内での活用（当第３四半期累計延べ実績：29,021名）取組みを推進いたしました。食品関連分野を中心に巣ごもり需要による増加はありましたが、空港関連・鉄鋼関連・外食等の減少幅が大きく、43億12百万円（同60.6％減）となりました。
②国内物流事業
コロナの影響継続による店舗の臨時休業やイベントの中止など経済活動の停滞に伴い物流取扱量が減少しました。また、大型テーマパーク休園や入園制限による関連業務減少等により、売上高は336億23百万円（前年同期比8.1％減）となりました。利益につきましても、物流取扱量の減少等により、20億56百万円（同9.7％減）となりました。
③国際物流事業
コロナの影響による航空便数減少に伴う航空貨物運賃の上昇やマスク等医療関連商品の取扱量増加等により、売上高は405億42百万円（前年同期比12.3％増）となりました。利益につきましても、増収効果により、15億20百万円（同127.7％増）となりました。
注※ 第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。そのため、前年同四半期比較については、前年四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております。
ｂ．財政状態
①総資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,364億80百万円であり、前連結会計年度末に比べ129億81百万円増加しました。
②流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は996億60百万円であり、前連結会計年度末に比べ98億25百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が80億59百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が７億58百万円増加したこと等によるものです。
③固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,368億20百万円であり、前連結会計年度末に比べ31億56百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券が21億81百万円増加したこと、建設仮勘定が20億円増加したこと、建物及び構築物が５億59百万円増加したこと、機械装置及び運搬具が４億14百万円増加したこと、繰延税金資産が22億25百万円減少したこと等によるものです。
④流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は458億17百万円であり、前連結会計年度末に比べ70億28百万円減少しました。主な要因は、未払費用が40億42百万円減少したこと、未払法人税等が22億83百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が13億93百万円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が11億84百万円減少したこと、短期借入金11億25百万円減少したこと、その他流動負債が30億１百万円増加したこと等によるものです。
⑤固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は855億52百万円であり、前連結会計年度末に比べ144億70百万円増加しました。主な要因は、社債が150億円増加したこと、長期借入金が12億86百万円増加したこと、退職給付に係る負債が10億51百万円減少したこと等によるものです。
⑥純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,051億11百万円であり、前連結会計年度末に比べ55億39百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が35億38百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が15億３百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が12億46百万円増加したこと、為替換算調整勘定が６億24百万円減少したこと等によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
重要な設備計画の完了
前連結会計年度末において計画していた重要な設備の新設計画のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資金額 | 資金調達方法 | 完了年月 |
| 提出会社 | 愛知県愛西市 | 複合ソリューション事業 | 土地、倉庫 | 3,297 百万円 | 自己資金及び借入金及び社債調達資金 | 2020年６月 |
| KONOIKE-E STREET,INC | 米国カリフォルニア州ロサンゼルス | 国際物流事業 | 土地、倉庫 | 20.32 百万US$ | 自己資金及び借入金 | 2020年10月 |
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 227,596,808 |
| 計 | 227,596,808 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年２月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 56,952,442 | 56,952,442 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 56,952,442 | 56,952,442 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 | － | 56,952,442 | － | 1,723 | － | 930 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 4,459,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 52,488,700 | 524,887 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,542 | － | － |
| 発行済株式総数 | 56,952,442 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 524,887 | － | |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 鴻池運輸㈱ | 大阪市中央区伏見町 四丁目３番９号 | 4,459,200 | － | 4,459,200 | 7.83 |
| 計 | － | 4,459,200 | － | 4,459,200 | 7.83 |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は4,459,211株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 29,470 | 37,530 |
| 受取手形及び売掛金 | 55,680 | ※２ 56,439 |
| 未成工事支出金 | 107 | 244 |
| 貯蔵品 | 1,631 | 1,625 |
| その他 | 3,024 | 3,886 |
| 貸倒引当金 | △78 | △65 |
| 流動資産合計 | 89,835 | 99,660 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 111,930 | 114,328 |
| 減価償却累計額 | △70,915 | △72,753 |
| 建物及び構築物（純額） | 41,015 | 41,574 |
| 機械装置及び運搬具 | 48,005 | 49,138 |
| 減価償却累計額 | △39,399 | △40,117 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,606 | 9,021 |
| 土地 | 42,577 | 42,600 |
| リース資産 | 7,002 | 7,675 |
| 減価償却累計額 | △3,165 | △3,687 |
| リース資産（純額） | 3,837 | 3,988 |
| 建設仮勘定 | 3,602 | 5,602 |
| その他 | 8,887 | 9,030 |
| 減価償却累計額 | △7,252 | △7,490 |
| その他（純額） | 1,634 | 1,539 |
| 有形固定資産合計 | 101,272 | 104,326 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,417 | 2,171 |
| その他 | 3,973 | 4,141 |
| 無形固定資産合計 | 6,390 | 6,313 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 11,704 | 13,885 |
| 長期貸付金 | 497 | 478 |
| 繰延税金資産 | 6,752 | 4,526 |
| 退職給付に係る資産 | 171 | 173 |
| その他 | 7,184 | 7,282 |
| 貸倒引当金 | △177 | △165 |
| 投資損失引当金 | △132 | － |
| 投資その他の資産合計 | 26,000 | 26,180 |
| 固定資産合計 | 133,663 | 136,820 |
| 資産合計 | 223,499 | 236,480 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 13,491 | ※２ 12,098 |
| 短期借入金 | 9,116 | 7,990 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,528 | 1,344 |
| 未払費用 | 11,838 | 7,796 |
| 未払法人税等 | 2,639 | 355 |
| その他 | 13,229 | 16,231 |
| 流動負債合計 | 52,845 | 45,817 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 30,000 | 45,000 |
| 長期借入金 | 9,172 | 10,459 |
| リース債務 | 3,025 | 2,245 |
| 繰延税金負債 | 564 | 634 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,444 | 1,439 |
| 退職給付に係る負債 | 22,666 | 21,615 |
| 役員退任慰労金引当金 | 144 | 143 |
| 長期未払金 | 1,626 | 1,576 |
| その他 | 2,435 | 2,438 |
| 固定負債合計 | 71,081 | 85,552 |
| 負債合計 | 123,926 | 131,369 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,723 | 1,723 |
| 資本剰余金 | 1,908 | 1,908 |
| 利益剰余金 | 103,972 | 107,510 |
| 自己株式 | △7,324 | △7,288 |
| 株主資本合計 | 100,278 | 103,854 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,294 | 4,798 |
| 土地再評価差額金 | △4,688 | △4,699 |
| 為替換算調整勘定 | 237 | △387 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,939 | △1,693 |
| その他の包括利益累計額合計 | △4,096 | △1,981 |
| 新株予約権 | 397 | 459 |
| 非支配株主持分 | 2,992 | 2,779 |
| 純資産合計 | 99,572 | 105,111 |
| 負債純資産合計 | 223,499 | 236,480 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | 236,809 | 219,625 |
| 売上原価 | 215,641 | 204,778 |
| 売上総利益 | 21,168 | 14,847 |
| 販売費及び一般管理費 | 11,881 | 11,165 |
| 営業利益 | 9,286 | 3,681 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 84 | 77 |
| 受取配当金 | 413 | 268 |
| 受取賃貸料 | 107 | 112 |
| 雇用調整助成金 | － | 3,956 |
| その他 | 207 | 634 |
| 営業外収益合計 | 812 | 5,049 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 147 | 172 |
| 投資有価証券評価損 | 162 | 1 |
| 為替差損 | 123 | 118 |
| 持分法による投資損失 | － | 251 |
| その他 | 83 | 217 |
| 営業外費用合計 | 516 | 760 |
| 経常利益 | 9,582 | 7,969 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 279 | 59 |
| 投資有価証券売却益 | 28 | 0 |
| 受取保険金 | 114 | － |
| その他 | 0 | － |
| 特別利益合計 | 422 | 59 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 108 | 67 |
| 投資有価証券評価損 | 2 | 3 |
| 関係会社出資金評価損 | － | 73 |
| 減損損失 | 74 | 74 |
| 災害による損失 | 53 | － |
| その他 | 6 | 2 |
| 特別損失合計 | 245 | 222 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,759 | 7,807 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,417 | 1,864 |
| 法人税等調整額 | 987 | 1,100 |
| 法人税等合計 | 3,404 | 2,964 |
| 四半期純利益 | 6,355 | 4,843 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 79 | △107 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,276 | 4,950 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 6,355 | 4,843 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △330 | 1,503 |
| 為替換算調整勘定 | △496 | △738 |
| 退職給付に係る調整額 | 377 | 1,249 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 31 |
| その他の包括利益合計 | △448 | 2,045 |
| 四半期包括利益 | 5,906 | 6,888 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,852 | 7,075 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 54 | △186 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、エアーエキスプレス株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、政府対策本部による緊急事態宣言が発令されました。
複合ソリューション事業における空港関連分野におきましては、世界各国の入国制限措置や国内の外出自粛等の影響で国内外の航空需要が急激に減退しております。
当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、2020年７月28日、2020年９月29日、2020年11月24日及び2021年２月３日に更新されたIATA（国際航空運送協会）の見通し等も踏まえ、このような状況が2021年３月期を通して継続し、その後は2025年３月期にかけて緩やかに需要が回復していくと仮定を変更しております。
なお、この仮定は不確定要素が多く、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
(1)銀行借入金に対する債務保証
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | ||
| 神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額181百万円） | 45百万円 | 神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額176百万円） | 44百万円 |
| 協同組合東京海貨センター | 11 | 協同組合東京海貨センター | 11 |
| 従業員 | 0 | 従業員 | 0 |
| 計 | 57 | 計 | 55 |
(2)営業取引に関する支払債務保証
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | |
| KONOIKE ASIA(INDIA)PRIVATE LIMITED | 1百万円 | 1百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | |
| 受取手形 | －百万円 | 519百万円 |
| 支払手形 | － | 11 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| 減価償却費 | 6,007百万円 | 6,018百万円 |
| のれんの償却額 | 375 | 274 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 998 | 18.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 975 | 18.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 944 | 18.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 472 | 9.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 複合ソリューション事業 | 国内物流事業 | 国際物流事業 | 合計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 164,126 | 36,583 | 36,100 | 236,809 | － | 236,809 | － | 236,809 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 571 | 1,197 | 74 | 1,843 | 956 | 2,799 | △2,799 | － |
| 計 | 164,697 | 37,780 | 36,175 | 238,653 | 956 | 239,609 | △2,799 | 236,809 |
| セグメント利益 | 10,957 | 2,277 | 667 | 13,903 | 9 | 13,912 | △4,626 | 9,286 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△4,626百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,608百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 複合ソリューション事業 | 国内物流事業 | 国際物流事業 | 合計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 145,459 | 33,623 | 40,542 | 219,625 | － | 219,625 | － | 219,625 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 575 | 1,144 | 61 | 1,781 | 716 | 2,498 | △2,498 | － |
| 計 | 146,035 | 34,767 | 40,603 | 221,407 | 716 | 222,123 | △2,498 | 219,625 |
| セグメント利益 | 4,312 | 2,056 | 1,520 | 7,890 | 33 | 7,923 | △4,241 | 3,681 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△4,241百万円には、セグメント間取引消去△21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,220百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益 | 115円08銭 | 94円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 6,276 | 4,950 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 6,276 | 4,950 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 54,537 | 52,493 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 114円54銭 | 93円77銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 255 | 298 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・472百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払い開始日・・・・・・・・・2020年12月１日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 | ||||
| 2021年２月12日 | ||||
| 鴻池運輸株式会社 | ||||
| 取締役会 御中 | ||||
| 有限責任監査法人トーマツ | ||||
| 大阪事務所 | ||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中田 明 印 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安場 達哉 印 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鴻池運輸株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鴻池運輸株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |