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    4022 ラサ工業 四半期報告書-第153期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

    【表紙】

    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2021年2月12日
    【四半期会計期間】 第153期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
    【会社名】 ラサ工業株式会社
    【英訳名】 Rasa Industries, Ltd.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂尾 耕作
    【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田一丁目18番13号
    【電話番号】 03(3258)1839
    【事務連絡者氏名】 経理部次長 桐山 知之
    【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田一丁目18番13号
    【電話番号】 03(3258)1839
    【事務連絡者氏名】 経理部次長 桐山 知之
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部【企業情報】

    第1【企業の概況】

    1【主要な経営指標等の推移】

    回次 第152期 第3四半期連結 累計期間 第153期 第3四半期連結 累計期間 第152期
    会計期間 自  2019年4月1日 至  2019年12月31日 自  2020年4月1日 至  2020年12月31日 自  2019年4月1日 至  2020年3月31日
    売上高 (百万円) 22,309 21,020 29,759
    経常利益 (百万円) 1,212 1,746 1,726
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 862 1,376 1,377
    四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 785 1,442 1,319
    純資産額 (百万円) 15,214 16,873 15,748
    総資産額 (百万円) 36,434 37,217 37,563
    1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 108.86 173.69 173.82
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
    自己資本比率 (%) 41.6 45.2 41.8
    回次 第152期 第3四半期連結 会計期間 第153期 第3四半期連結 会計期間
    会計期間 自  2019年10月1日 至  2019年12月31日 自  2020年10月1日 至  2020年12月31日
    1株当たり四半期純利益 (円) 32.24 63.29

    (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

    3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2【事業の内容】

    当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

    第2【事業の状況】

    1【事業等のリスク】

    当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

    また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

    2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

    (1)財政状態及び経営成績の状況

    当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長引く米中貿易摩擦による影響がある中で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う個人消費の大幅な減少などにより、経済全体に大きな影響を受け停滞しました。夏以降は経済の持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言の再発出があり、依然として予断を許さない状況が続いております。

    このような環境のなかで、当社グループは、中期経営計画の最終年度を迎え、引き続き「事業基盤の更なる安定と強化」を目指すことを基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新規事業の育成、財務体質の更なる強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んでまいりました。

    ①財政状態

    当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億46百万円減少し、372億17百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億72百万円減少し、203億43百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億25百万円増加し、168億73百万円となりました。

    ②経営成績

    当第3四半期連結累計期間は売上高210億20百万円(前年同期比5.8%減)、営業利益17億27百万円(前年同期比32.1%増)、経常利益17億46百万円(前年同期比44.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、13億76百万円(前年同期比59.5%増)となりました。

    当社グループのセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

    (a)化成品事業

    燐酸などの燐系製品につきましては、電子工業用高純度品が国内外の半導体向けに増収となりました。一般品および二次塩類については減収となりましたが、燐系製品全体としては増収となりました。

    凝集剤関連製品につきましては、エッチング用途向けが秋口から回復したことなどから、凝集剤関連製品全体としては増収となりました。

    その他製品につきましては、コンデンサー向け原料が弱含みで推移して減収となりましたが、他の製品の増収もあり、その他製品全体としては増収となりました。

    この結果、当セグメントの売上高は、160億20百万円(前年同期比2.8%増)、セグメント利益は、14億78百万円(前年同期比47.0%増)となりました。

    (b)機械事業

    破砕関連機械につきましては、コロナ禍の影響もあり、総じて低調に推移しております。特に大型プラントが減少したことから大幅な減収となりました。

    下水道関連の掘進機につきましては、国内の本体販売が増収でしたが、海外向け本体販売やレンタルが振るわず、減収となりました。

    この結果、当セグメントの売上高は、28億62百万円(前年同期比40.4%減)、セグメント利益は、96百万円(前年同期比78.3%減)となりました。

    (c)電子材料事業

    化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、高純度赤燐、ガリウム、インジウムなどが堅調に推移しており、増収となりました。

    なお、市況の回復による在庫評価の益要因もあり大幅な増益となりました。

    この結果、当セグメントの売上高は、12億61百万円(前年同期比21.6%増)、セグメント利益は、3億円(前年同期はセグメント利益21百万円)となりました。

    (d)その他

    不動産の賃貸はほぼ前年並みでした。石油精製用触媒の再生事業は、若干の減収となりました。

    この結果、当セグメントの売上高は、8億74百万円(前年同期比1.2%減)、セグメント利益は、5億44百万円(前年同期比3.2%減)となりました。

    (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

    (3)研究開発活動

    当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億25百万円であります。

    なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

    3【経営上の重要な契約等】

    当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

    第3【提出会社の状況】

    1【株式等の状況】

    (1)【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 20,000,000
    20,000,000
    ②【発行済株式】
    種類 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日) 提出日現在発行数 (株) (2021年2月12日) 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 内容
    普通株式 7,944,203 7,944,203 東京証券取引所 (市場第一部) 単元株式数は100株
    7,944,203 7,944,203

    (2)【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ②【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式 総数増減数 (株) 発行済株式 総数残高 (株) 資本金増減額 (百万円) 資本金残高 (百万円) 資本準備金 増減額 (百万円) 資本準備金 残高 (百万円)
    2020年10月1日~ 2020年12月31日 7,944,203 8,443

    (5)【大株主の状況】

    当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

    (6)【議決権の状況】

    当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

    ①【発行済株式】
    2020年12月31日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 単元株式数は100株
    普通株式 18,700
    完全議決権株式(その他) 普通株式 7,889,500 78,895 同上
    単元未満株式 普通株式 36,003
    発行済株式総数 7,944,203
    総株主の議決権 78,895

    (注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

    ②【自己株式等】
    2020年12月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義 所有株式数 (株) 他人名義 所有株式数 (株) 所有株式数 の合計 (株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
    (自己保有株式) ラサ工業株式会社 東京都千代田区外神田一丁目18番13号 18,700 - 18,700 0.24
    18,700 - 18,700 0.24

    2【役員の状況】

    該当事項はありません。

    第4【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

    1【四半期連結財務諸表】

    (1)【四半期連結貸借対照表】

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2020年3月31日) 当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 4,737 4,123
    受取手形及び売掛金 8,159 ※ 7,891
    商品及び製品 1,771 1,955
    仕掛品 809 1,239
    原材料及び貯蔵品 928 1,034
    その他 265 358
    貸倒引当金 △0 △0
    流動資産合計 16,672 16,602
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 4,311 4,233
    機械装置及び運搬具(純額) 4,736 4,309
    工具、器具及び備品(純額) 582 601
    土地 6,922 6,922
    建設仮勘定 1,000 1,142
    その他(純額) 97 86
    有形固定資産合計 17,651 17,295
    無形固定資産 37 50
    投資その他の資産
    投資有価証券 1,498 1,774
    その他 1,714 1,503
    貸倒引当金 △9 △9
    投資その他の資産合計 3,202 3,268
    固定資産合計 20,890 20,614
    資産合計 37,563 37,217
    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2020年3月31日) 当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 3,803 ※ 3,562
    短期借入金 5,333 5,519
    未払法人税等 204 177
    賞与引当金 335 172
    その他 2,387 ※ 1,690
    流動負債合計 12,064 11,122
    固定負債
    長期借入金 6,257 5,747
    退職給付に係る負債 3,111 3,076
    環境対策引当金 19 16
    その他 363 380
    固定負債合計 9,751 9,221
    負債合計 21,815 20,343
    純資産の部
    株主資本
    資本金 8,443 8,443
    利益剰余金 7,659 8,718
    自己株式 △42 △43
    株主資本合計 16,059 17,118
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 △0 51
    為替換算調整勘定 33 15
    退職給付に係る調整累計額 △397 △375
    その他の包括利益累計額合計 △364 △308
    非支配株主持分 53 63
    純資産合計 15,748 16,873
    負債純資産合計 37,563 37,217

    (2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第3四半期連結累計期間】
    (単位:百万円)
    前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
    売上高 22,309 21,020
    売上原価 17,711 16,047
    売上総利益 4,598 4,972
    販売費及び一般管理費 3,290 3,244
    営業利益 1,307 1,727
    営業外収益
    受取配当金 30 27
    受取地代家賃 26 26
    持分法による投資利益 124 196
    その他 27 53
    営業外収益合計 208 303
    営業外費用
    支払利息 140 132
    休止鉱山鉱害対策費用 83 73
    その他 80 78
    営業外費用合計 303 285
    経常利益 1,212 1,746
    特別利益
    移転補償金 59
    投資有価証券売却益 17 12
    特別利益合計 17 71
    特別損失
    災害による損失 33
    特別損失合計 33
    税金等調整前四半期純利益 1,196 1,818
    法人税、住民税及び事業税 159 306
    法人税等調整額 169 125
    法人税等合計 329 431
    四半期純利益 866 1,386
    非支配株主に帰属する四半期純利益 3 9
    親会社株主に帰属する四半期純利益 862 1,376
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第3四半期連結累計期間】
    (単位:百万円)
    前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
    四半期純利益 866 1,386
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 23 52
    繰延ヘッジ損益 △2
    為替換算調整勘定 △67 10
    退職給付に係る調整額 33 22
    持分法適用会社に対する持分相当額 △66 △28
    その他の包括利益合計 △80 56
    四半期包括利益 785 1,442
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 783 1,432
    非支配株主に係る四半期包括利益 2 10

    【注記事項】

    (追加情報)

    (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

    当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号  2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号  2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

    (四半期連結貸借対照表関係)

    ※  四半期連結会計期間末日満期手形

    四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

    前連結会計年度 (2020年3月31日) 当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
    受取手形 -百万円 226百万円
    支払手形 223
    その他(設備支払手形) 21
    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

    前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
    減価償却費 1,070百万円 1,111百万円
    (株主資本等関係)

    前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

    1.配当金支払額

    (決 議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2019年6月27日定時株主総会 普通株式 317 40 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

    当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

    1.配当金支払額

    (決 議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2020年6月26日定時株主総会 普通株式 317 40 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:百万円)
    報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3
    化成品 事業 機械事業 電子材料 事業
    売上高
    外部顧客への売上高 15,582 4,803 1,038 21,424 885 22,309 22,309
    セグメント間の内部売上高又は振替高 8 8 25 34 △34
    15,591 4,803 1,038 21,433 911 22,344 △34 22,309
    セグメント利益 1,005 443 21 1,470 562 2,033 △725 1,307

    (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

    2.セグメント利益の調整額△725百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△725百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

    3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

    2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

    Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:百万円)
    報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3
    化成品 事業 機械事業 電子材料 事業
    売上高
    外部顧客への売上高 16,020 2,862 1,261 20,145 874 21,020 21,020
    セグメント間の内部売上高又は振替高 7 7 25 32 △32
    16,027 2,862 1,261 20,152 900 21,053 △32 21,020
    セグメント利益 1,478 96 300 1,875 544 2,420 △692 1,727

    (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

    2.セグメント利益の調整額△692百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△693百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

    3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

    2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
    1株当たり四半期純利益 108円86銭 173円69銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 862 1,376
    普通株主に帰属しない金額(百万円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 862 1,376
    普通株式の期中平均株式数(千株) 7,925 7,925

    (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    2【その他】

    該当事項はありません。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書
    2021年2月12日
    ラサ工業株式会社
    取締役会 御中
    EY新日本有限責任監査法人
    東京事務所
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 藥袋 政彦 印
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 米村 仁志 印

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラサ工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、

    すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュ

    ーを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラサ工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (※)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。