9012 秩父鉄道 四半期報告書－第198期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第198期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	秩父鉄道株式会社
【英訳名】	Chichibu Railway Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大谷 隆男
【本店の所在の場所】	埼玉県熊谷市曙町一丁目１番地
【電話番号】	（０４８）５２３－３３１１
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員総務部長 武部 一弘
【最寄りの連絡場所】	埼玉県熊谷市曙町一丁目１番地
【電話番号】	（０４８）５２３－３３１１
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員総務部長 武部 一弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第197期 第３四半期連結 累計期間	第198期 第３四半期連結 累計期間	第197期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
営業収益	（千円）	4,133,337	2,920,380	5,449,035
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	185,697	△403,951	203,057
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	101,440	△439,179	△222,974
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	45,292	△372,932	△413,134
純資産額	（千円）	11,069,788	10,259,178	10,611,331
総資産額	（千円）	23,014,434	23,514,045	23,439,721
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	68.27	△295.60	△150.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.0	43.6	45.2

回次		第197期 第３四半期連結 会計期間	第198期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	18.53	△0.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社の連結子会社である秩鉄タクシー株式会社は、2020年６月29日付けで清算結了いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に

記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、一時的に経済回復への

兆しが見られたものの、12月には感染症再拡大の傾向が顕著になるなど、当社グループにおいては鉄道事業やバス

事業をはじめ各事業は厳しい状況が続きました。

　このような中、当社は公共交通事業者としての責務を果たすため、お客様や従業員の感染予防の徹底を図りなが

ら鉄道の運行継続に努めました。また、５月の緊急事態宣言解除後は、感染拡大防止に最大限留意しつつ沿線地域

の事業者等と連携した各種イベントを開催するなど、誘客活動による沿線地域の活性化と収益の確保に努めまし

た。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は2,920百万円（前年同期比29.3％減）、営業損失は522百万円（前年同期は191百万円の営業利益）、経常損失は403百万円（前年同期は185百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は439百万円（前年同期は101百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりです。

[鉄道事業]

　鉄道事業におきましては、感染症の流行が続く中、従業員のマスク着用、列車・駅設備の消毒、車内換気をはじ

め各種の感染拡大防止策を講じたほか、乗客数の動向を見極めながら計画運休を行うことで乗務員等の感染による

運行休止のリスク低減を図るなど、輸送の安全確保と運行継続に努めました。

　旅客部門におきましては、感染症対策を徹底した上、６月のハイキング再開に続き各種イベントを開催し、11月

には三峰口駅「ＳＬ転車台公園」オープン記念イベントを実施いたしました。さらに、企画列車「夜行準急“奥秩

父アルプス”」の運行や「ありがとう!電気機関車108号機引退記念乗車券」をはじめ各種記念乗車券の発売など積

極的な増収施策に取り組みました。

　しかしながら、４月に発せられた緊急事態宣言における外出自粛や休校措置などが大きく影響したほか、宣言解

除後も沿線の各種行事の中止や電車利用を控える傾向が続き、定期・定期外旅客の人員及び収入は前年同期に比べ

大幅に減少いたしました。

　貨物部門におきましては、石灰石輸送が減少したことに加え、前年度をもって石炭貨物輸送が終了したことなど

により、輸送量及び収入とも前年同期に比べ減少いたしました。

　この結果、営業収益は2,046百万円（前年同期比23.8％減）、営業損失は429百万円(前年同期は34百万円の営業

利益）となりました。

　なお、石炭貨物輸送終了に伴い、12月末をもって三ヶ尻線の一部（熊谷貨物ターミナル駅及び熊谷貨物ターミナ

ル～三ヶ尻駅間）を廃止いたしました。

[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]

			当第３四半期	前第３四半期	増減率（％）
			連結累計期間	連結累計期間
旅　客　人　員	定　　　期	千　　人	2,877	4,016	△28.4
	定　期　外	〃	1,144	2,201	△48.0
	計	〃	4,021	6,218	△35.3
貨　物　ト　ン　数		千トン	1,379	1,532	△10.0
旅　客　収　入	定　　　期	百万円	426	547	△22.1
	定　期　外	〃	452	902	△49.9
	計	〃	878	1,450	△39.4
貨　物　収　入		〃	979	1,046	△6.4

［不動産事業］

　不動産事業におきましては、外出自粛などから駐車場の稼働率が低下したことにより賃貸収入は減少いたしました。

　この結果、営業収益は242百万円（前年同期比16.7％減）、営業利益は123百万円（同22.2％減）となりました。

［観光事業］

　観光事業におきましては、緊急事態宣言を受け、長期間にわたり各施設の営業の自粛や縮小を実施いたしました。宣言解除後は国や自治体の支援事業等の効果もあり徐々に観光需要が回復しはじめましたが、団体客などの利用が戻らず大幅な減収となりました。

　この結果、営業収益は241百万円（前年同期比31.8％減）、営業損失は47百万円（前年同期は8百万円の営業損失）となりました。

［バス事業］

　バス事業におきましては、貸切バスの需要に回復が見られず大幅な減収となりました。

　この結果、営業収益は65百万円（前年同期比79.1％減）、営業損失は117百万円（前年同期は12百万円の営業利益）となりました。

［その他事業］

　その他事業におきましては、旅行業では団体旅行の催行が困難な状況が続いたほか、卸売・小売業では販売が低調に推移し、それぞれ減収となりました。

　この結果、営業収益は592百万円（前年同期比24.2％減）、営業損失は56百万円（前年同期は10百万円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し23,514百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ117百万円増加し2,423百万円、固定資産は43百万円減少し21,090百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、その他に含まれる補助金等の未収金が減少した一方、現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、固定資産の減価償却によるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ426百万円増加し13,254百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に

比べ309百万円増加し3,810百万円、固定負債は116百万円増加し9,444百万円となりました。流動負債増加の主な要

因は、その他に含まれる未払費用が増加したことによるものです。固定負債増加の主な要因は、その他に含まれる長期前受金が増加したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ352百万円減少し10,259百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰

属する四半期純損失の計上によるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について変更を行っております。詳細につきましては「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,500,000	1,500,000	東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,500,000	1,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	1,500	－	750,000	－	14,106

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載する

ことができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	14,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,467,000	14,670	同上
単元未満株式	普通株式	18,800	－	同上
発行済株式総数		1,500,000	－	－
総株主の議決権		－	14,670	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 秩父鉄道株式会社	埼玉県熊谷市曙町一丁目１番地	14,200	－	14,200	0.95
計	－	14,200	－	14,200	0.95

（注）当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は14,290株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	646,051	900,859
受取手形及び売掛金	365,081	391,671
分譲土地建物	96,870	96,856
商品及び製品	30,354	31,926
原材料及び貯蔵品	163,552	150,429
その他	1,009,094	855,977
貸倒引当金	△5,035	△4,161
流動資産合計	2,305,969	2,423,558
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,266,400	14,300,793
減価償却累計額	△9,926,022	△10,033,744
建物及び構築物（純額）	4,340,378	4,267,049
機械装置及び運搬具	5,227,928	5,169,458
減価償却累計額	△4,602,649	△4,607,410
機械装置及び運搬具（純額）	625,279	562,048
土地	15,696,415	15,694,543
その他	708,320	705,259
減価償却累計額	△622,656	△638,087
その他（純額）	85,663	67,172
有形固定資産合計	20,747,737	20,590,813
無形固定資産	26,740	36,354
投資その他の資産
投資有価証券	321,375	429,271
繰延税金資産	10,637	7,459
その他	49,231	49,481
貸倒引当金	△21,970	△22,892
投資その他の資産合計	359,274	463,319
固定資産合計	21,133,752	21,090,487
資産合計	23,439,721	23,514,045

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	331,899	224,306
短期借入金	1,161,000	1,105,000
1年内返済予定の長期借入金	999,869	1,024,959
未払法人税等	45,859	52,554
未払消費税等	78,253	185,929
賞与引当金	188,839	111,017
その他	694,642	1,106,429
流動負債合計	3,500,364	3,810,196
固定負債
長期借入金	2,063,421	2,050,062
繰延税金負債	239,278	309,834
再評価に係る繰延税金負債	4,494,244	4,488,119
退職給付に係る負債	1,565,754	1,493,069
特別修繕引当金	166,400	210,397
長期預り金	91,957	85,467
資産撤去引当金	658,597	658,597
その他	48,371	149,121
固定負債合計	9,328,025	9,444,670
負債合計	12,828,389	13,254,866
純資産の部
株主資本
資本金	750,000	750,000
資本剰余金	21,952	19,014
利益剰余金	△176,745	△579,423
自己株式	△31,366	△31,415
株主資本合計	563,839	158,175
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	172,146	246,371
土地再評価差額金	9,846,834	9,832,844
退職給付に係る調整累計額	16,799	10,236
その他の包括利益累計額合計	10,035,780	10,089,452
非支配株主持分	11,711	11,550
純資産合計	10,611,331	10,259,178
負債純資産合計	23,439,721	23,514,045

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
営業収益	4,133,337	2,920,380
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	2,892,453	2,506,659
販売費及び一般管理費	1,049,641	936,582
営業費合計	3,942,095	3,443,242
営業利益又は営業損失（△）	191,242	△522,862
営業外収益
受取利息	8	5
受取配当金	9,490	9,490
土地物件貸付料	13,418	13,901
助成金収入	－	123,636
その他	7,503	3,208
営業外収益合計	30,421	150,243
営業外費用
支払利息	22,008	20,130
減価償却費	12,285	10,110
その他	1,670	1,091
営業外費用合計	35,965	31,332
経常利益又は経常損失（△）	185,697	△403,951
特別利益
固定資産売却益	2,643	14,529
工事負担金等受入額	－	110,242
補助金受入額	28,990	－
特別利益合計	31,633	124,772
特別損失
固定資産圧縮損	28,990	110,132
固定資産売却損	46	5,696
固定資産除却及び撤去費	13,996	1,399
減損損失	7,919	－
120周年記念事業費	7,889	－
特別損失合計	58,842	117,228
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	158,489	△396,407
法人税、住民税及び事業税	23,277	9,552
法人税等調整額	33,795	34,668
法人税等合計	57,073	44,221
四半期純利益又は四半期純損失（△）	101,416	△440,628
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△24	△1,448
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	101,440	△439,179

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	101,416	△440,628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△47,618	74,258
退職給付に係る調整額	△8,504	△6,562
その他の包括利益合計	△56,123	67,695
四半期包括利益	45,292	△372,932
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	45,338	△371,517
非支配株主に係る四半期包括利益	△45	△1,415

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、秩鉄タクシー株式会社は清算結了により、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、直近の状況を踏まえ変更を行っております。変更後の考え方は以下のとおりです。

　新型コロナウイルス感染症の影響については、2021年3月期以降へも影響を及ぼす仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	254,763千円	246,486千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	鉄道事業	不動産事業	観光事業	バス事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	2,676,678	283,946	353,877	312,918	3,627,420	505,916	4,133,337	－	4,133,337
セグメント間の内部営業収益又は振替高	7,323	6,677	834	95	14,930	275,914	290,844	△290,844	－
計	2,684,002	290,623	354,711	313,013	3,642,351	781,830	4,424,181	△290,844	4,133,337
セグメント利益又は損失（△）	34,582	158,194	△8,177	12,381	196,980	△10,645	186,334	4,907	191,242

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売・小売業、建設・

電気工事業及び旅行業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,907千円には、固定資産未実現損益の消去額1,537千

円、セグメント間取引消去3,370千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	鉄道事業	不動産事業	観光事業	バス事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	2,038,424	230,975	241,599	65,033	2,576,033	344,346	2,920,380	－	2,920,380
セグメント間の内部営業収益又は振替高	7,839	11,218	339	267	19,664	248,300	267,964	△267,964	－
計	2,046,263	242,194	241,938	65,300	2,595,697	592,647	3,188,344	△267,964	2,920,380
セグメント利益又は損失（△）	△429,414	123,078	△47,099	△117,738	△471,174	△56,099	△527,273	4,411	△522,862

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売・小売業、建設・

電気工事業及び旅行業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,411千円には、固定資産未実現損益の消去額1,729千

円、セグメント間取引消去2,682千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	68円27銭	△295円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	101,440	△439,179
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	101,440	△439,179
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,485	1,485

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日
秩父鉄道株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	金子 靖 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐田 明久 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている秩父鉄道株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、秩父鉄道株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手

　続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される

　年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら

　れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認

　められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう

　か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四

　半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適

　切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の

　結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と

　して存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基

　準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸

　表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ

　る事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

　は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人

　の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。