7955 クリナップ 四半期報告書－第68期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	クリナップ株式会社
【英訳名】	Cleanup Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 竹内 宏
【本店の所在の場所】	東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号
【電話番号】	０３（３８９４）４７７１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 川田 和弘
【最寄りの連絡場所】	東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号
【電話番号】	０３（３８９４）４７７１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 川田 和弘
【縦覧に供する場所】	クリナップ株式会社中部支社 （愛知県名古屋市中区錦１丁目16番20号） クリナップ株式会社関西支社 （大阪府大阪市西区靭本町１丁目11番７号） クリナップ株式会社生産部門 （福島県いわき市四倉町細谷字小橋前52番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第67期 第３四半期 連結累計期間	第68期 第３四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	82,472	76,808	107,525
経常利益	（百万円）	3,206	2,412	2,545
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,089	1,502	1,465
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,273	1,836	550
純資産額	（百万円）	52,621	51,996	50,898
総資産額	（百万円）	83,577	85,575	80,106
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	56.99	40.72	39.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.0	60.8	63.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,449	1,011	6,780
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,574	△1,158	△2,038
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,377	2,188	△1,841
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	18,644	22,100	20,061

回次		第67期 第３四半期 連結会計期間	第68期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	14.07	44.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気刺激策により一時持ち直しの動きを見せましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により収束が見通せず、先行き不透明な状況が続いております。

住宅設備機器業界におきましては、新設住宅着工戸数が低水準で推移したものの、巣ごもり需要の影響もあり、リフォーム市場が回復の兆しを見せはじめました。

このような中、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、2020年９月にリニューアルしたシステムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」や2020年６月にリニューアルしたコンパクトキッチン「コルティ」など、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。

販売面では、大切な顧客接点である全国102ヶ所のショールームにおいて、事前来場予約促進と感染防止策の徹底により、お客様が安心・安全に最新の商品を体感できるようにしております。さらに、ＷＥＢコンテンツ「オンラインショールーム」の拡充を図り、インターネットを活用した情報発信も展開してまいりました。

また、当社の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店等の流通パートナーと連携して『イエナカ充実フェア』等の各種イベントを開催し、需要の拡大、獲得に努めてまいりました。

生産面では、東西の生産拠点での生産性向上、ＶＥ活動を推進し、原価低減に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高を部門別にみますと、厨房部門では、システムキッチン「ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」は数量、金額とも減、「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」は数量、金額とも減、「ラクエラ」は数量、金額とも減となりました。この結果、厨房部門の売上高は前年同期比6.5％減の60,171百万円となりました。

浴槽・洗面部門では、システムバスルーム「アクリアバス」は数量、金額とも減、「ユアシス」は数量、金額とも減、洗面化粧台においては数量、金額とも増となりました。この結果、浴槽・洗面部門の売上高は前年同期比9.4％減の11,469百万円となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比6.9％減の76,808百万円となりました。利益面では営業利益は同26.4％減の2,309百万円、経常利益は同24.8％減の2,412百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同28.1％減の1,502百万円となりました。

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は85,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,469百万円増加いたしました。流動資産は54,937百万円となり、6,027百万円増加いたしました。これは現金及び預金が2,038百万円、受取手形及び売掛金が926百万円、電子記録債権が1,838百万円、商品及び製品が1,143百万円増加したこと等によります。固定資産は30,638百万円となり、558百万円減少いたしました。これは投資その他の資産が332百万円増加した一方、有形固定資産が740百万円、無形固定資産が150百万円減少したことによります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は33,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,370百万円の増加となりました。流動負債は26,377百万円となり、2,592百万円増加いたしました。これは買掛金が814百万円、短期借入金が922百万円、未払金が450百万円増加したこと等によります。固定負債は7,201百万円となり、1,777百万円増加いたしました。これは長期借入金が2,132百万円増加した一方、退職給付に係る負債が281百万円減少したこと等によります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は51,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,098百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益1,502百万円、配当金の支払737百万円、その他有価証券評価差額金の増加401百万円等によります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.5％から60.8％になりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,038百万円（10.2％）増加して22,100百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は1,011百万円（前年同期比77.3％減）となりました。これは減価償却費が2,376百万円、仕入債務の増加997百万円、未払金の増加516百万円があった一方、賞与引当金の減少799百万円、売上債権の増加1,866百万円、たな卸資産の増加1,358百万円、新型コロナウイルス感染症による損失の支払額264百万円、法人税等の支払額479百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は1,158百万円（前年同期比26.5％減）となりました。これは生産設備の改修、ショールーム移転・改装等により有形固定資産の取得による支出が584百万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が568百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において、財務活動の結果得られた資金は2,188百万円（前年同期は1,377百万円の使用）となりました。これは短期借入金の純減が500百万円、長期借入金の返済による支出が2,445百万円、配当金の支払が737百万円あった一方、長期借入れによる収入6,000百万円があったこと等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、743百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当第３四半期連結累計期間78.3％、前連結会計年度78.4％となっております。新型コロナウイルス感染症拡大により制限されていた経済活動の再開に伴い緩やかな回復をみせているものの、依然として先行き不透明な状況が続いている中、競合他社との競争が一層激化するものと思われます。このような状況下において、消費者ニーズに適宜対応できなかった場合、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績に影響を与えることが考えられます。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況につきましては、営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ3,437百万円減少し、1,011百万円となりました。

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ416百万円減少し、1,158百万円となりました。

財務活動の結果得られた資金は、2,188百万円（前年同期は1,377百万円の使用）となりました。

なお、詳細につきましては、第２［事業の状況］２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(2)キャッシュ・フローの状況に記載しておりますのでご参照ください。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の資金は、前連結会計年度末に比べ2,038百万円増加し、22,100百万円となりました。

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとしております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,442,374	37,442,374	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	37,442,374	37,442,374	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年10月１日～2020年12月31日	－	37,442,374	－	13,267	－	12,351

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	550,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,877,700	368,777	－
単元未満株式	普通株式	13,774	－	－
発行済株式総数		37,442,374	－	－
総株主の議決権		－	368,777	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
クリナップ株式会社	東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号	550,900	－	550,900	1.47
計	－	550,900	－	550,900	1.47

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は551,034株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,561	21,600
受取手形及び売掛金	13,543	※３ 14,470
電子記録債権	11,100	※３ 12,939
有価証券	1,003	1,002
商品及び製品	1,481	2,625
仕掛品	149	190
原材料及び貯蔵品	1,052	1,096
その他	1,018	1,012
流動資産合計	48,909	54,937
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,970	7,651
その他（純額）	12,655	12,233
有形固定資産合計	20,625	19,885
無形固定資産	2,785	2,635
投資その他の資産
投資有価証券	4,898	5,440
その他	3,007	2,796
貸倒引当金	△119	△118
投資その他の資産合計	7,786	8,118
固定資産合計	31,197	30,638
資産合計	80,106	85,575

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,868	6,683
電子記録債務	6,642	6,825
短期借入金	3,683	4,606
未払金	4,070	4,521
未払法人税等	497	682
賞与引当金	1,117	317
資産除去債務	－	9
その他	1,904	2,731
流動負債合計	23,784	26,377
固定負債
長期借入金	695	2,827
退職給付に係る負債	709	427
役員退職慰労引当金	416	416
資産除去債務	408	400
その他	3,193	3,128
固定負債合計	5,423	7,201
負債合計	29,208	33,579
純資産の部
株主資本
資本金	13,267	13,267
資本剰余金	12,351	12,351
利益剰余金	24,561	25,325
自己株式	△419	△419
株主資本合計	49,760	50,525
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,322	1,723
為替換算調整勘定	△21	△25
退職給付に係る調整累計額	△164	△226
その他の包括利益累計額合計	1,137	1,471
純資産合計	50,898	51,996
負債純資産合計	80,106	85,575

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	82,472	76,808
売上原価	53,508	50,212
売上総利益	28,964	26,595
販売費及び一般管理費	25,825	24,286
営業利益	3,138	2,309
営業外収益
受取利息	16	15
受取配当金	117	108
仕入割引	210	192
その他	111	109
営業外収益合計	456	425
営業外費用
支払利息	19	22
売上割引	325	272
その他	43	27
営業外費用合計	388	322
経常利益	3,206	2,412
特別利益
固定資産売却益	0	0
雇用調整助成金	－	※１ 135
補助金収入	－	8
特別利益合計	0	144
特別損失
固定資産除売却損	24	32
投資有価証券評価損	0	－
退職特別加算金	4	－
減損損失	98	14
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※２ 264
特別損失合計	127	311
税金等調整前四半期純利益	3,079	2,245
法人税等	990	743
四半期純利益	2,089	1,502
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,089	1,502

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	2,089	1,502
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	330	401
為替換算調整勘定	△43	△4
退職給付に係る調整額	△103	△61
その他の包括利益合計	183	334
四半期包括利益	2,273	1,836
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,273	1,836
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,079	2,245
減価償却費	2,420	2,376
雇用調整助成金	－	△135
新型コロナウイルス感染症による損失	－	264
補助金収入	－	△8
賞与引当金の増減額（△は減少）	△838	△799
売上債権の増減額（△は増加）	336	△1,866
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,775	△1,358
仕入債務の増減額（△は減少）	1,239	997
未払金の増減額（△は減少）	117	516
その他	△52	△719
小計	4,528	1,512
利息及び配当金の受取額	134	123
利息の支払額	△19	△25
雇用調整助成金の受取額	－	132
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	－	△264
補助金の受取額	－	8
法人税等の支払額	△245	△479
法人税等の還付額	52	3
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,449	1,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,064	△584
有形固定資産の売却による収入	1	0
無形固定資産の取得による支出	△489	△568
投資有価証券の取得による支出	△4	△3
その他	△18	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,574	△1,158
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,000	△500
長期借入れによる収入	－	6,000
長期借入金の返済による支出	△2,513	△2,445
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	0	－
配当金の支払額	△737	△737
その他	△125	△128
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,377	2,188
現金及び現金同等物に係る換算差額	△35	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,462	2,038
現金及び現金同等物の期首残高	17,182	20,061
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,644	※ 22,100

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

新型コロナウイルス感染症の影響については、段階的に縮小しつつ2021年３月期末までは継続するものとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり、新型コロナウイルス感染流行の収束遅延により影響がさらに長期化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１  保証債務

  従業員の金融機関からの借入金に対する保証債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
従業員	18百万円	従業員	16百万円

　２  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	1,016百万円	883百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等
　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－百万円	70百万円
電子記録債権	－	519

（四半期連結損益計算書関係）

※１  雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置による雇用調整助成金収入であります。

※２  新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府や行政の指示・ガイドラインに従い、ショールームの臨時閉館等を実施した期間の人件費等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定	18,144百万円	21,600百万円
有価証券勘定	1,003	1,002
償還までの期間が３か月を超える債券等	△503	△502
現金及び現金同等物	18,644	22,100

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日至2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	368	10	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月７日 取締役会	普通株式	368	10	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（注）１．2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

２．2019年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日至2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	368	10	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	368	10	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	56円99銭	40円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,089	1,502
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,089	1,502
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,665	36,891

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間　225千株）を控除して算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………368百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日
クリナップ株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人
東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	川﨑 浩 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	小川 聡 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリナップ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリナップ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。