8704 トレイダーズホールディングス 四半期報告書－第22期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	トレイダーズホールディングス株式会社
【英訳名】	TRADERS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 金丸 貴行
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町一丁目10番14号
【電話番号】	03-4330-4700（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 CFO 朝倉 基治
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町一丁目10番14号
【電話番号】	03-4330-4700（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 CFO 朝倉 基治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第21期 第３四半期 連結累計期間	第22期 第３四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自 2019年４月１日 至 2019年12月31日	自 2020年４月１日 至 2020年12月31日	自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
営業収益	(百万円）	4,595	4,621	6,677
純営業収益	(百万円）	4,194	4,297	6,075
経常利益	(百万円）	1,660	1,263	2,450
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円）	1,431	1,147	2,227
四半期包括利益又は包括利益	(百万円）	1,427	1,147	2,218
純資産額	(百万円）	4,718	6,658	5,509
総資産額	(百万円）	52,596	63,801	51,790
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円）	49.10	39.36	76.41
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円）	－	－	－
自己資本比率	(％）	9.0	10.4	10.6

回次		第21期 第３四半期 連結会計期間	第22期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2019年10月１日 至 2019年12月31日	自 2020年10月１日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円）	9.76	14.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度

の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の変更、及び主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（再生可能エネルギー関連事業）

2020年５月14日開催の取締役会において、当社は、当社の連結子会社である株式会社ZEエナジー（以下、

「ZEエナジー」といいます。）の一部株式を株式会社江寿に譲渡することについて決議し、同日締結した株式譲渡契約に基づき2020年５月15日に譲渡を完了いたしました。本株式譲渡に伴い、ZEエナジーは当社連結の範囲から除外し、持分法適用会社となりました。

この株式譲渡によって、報告セグメントのうち「再生可能エネルギー関連事業」は、重要性が低下したた

め、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示する方法に変更しております。詳細は、「第４

経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な追加及び変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

  （１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」といいます。）の世界的な感染再拡大による流行第３波を受け経済活動が抑制される中、景気は悪化しました。感染拡大の防止策を続ける一方で社会経済活動の維持を目指す中で持ち直しの動きが見られるものの、感染力の高い新型コロナの変異種の感染例の報告もあり、依然として経済は先行き不透明な状況が続きました。

外国為替（以下、「FX」といいます。）市場におきましては、2020年10月に１米ドル＝105円45銭で始まった米ドル／円相場は、米国の追加経済対策により105円台を推移するも新型コロナ感染再拡大の懸念から104円台へと円高となりました。11月に入り、米大統領選でバイデン氏の優勢が伝えられる一方、追加経済対策やＦＲＢの追加金融政策への期待後退から一時103円台前半まで円高が進みましたが、中旬には新型コロナのワクチン開発への期待などにより104円台まで円安となりました。12月はＦＯＭＣで追加緩和観測を受けて102円86銭まで円高が進行しましたが、その後、米追加経済対策協議の進展への期待感から当第３四半期連結会計期間末は１米ドル＝103円24銭で取引を終了しました。

このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会社であるトレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（FX証拠金取引）、『LIGHT FX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠金取引）及び『みんなのオプション』（FXオプション取引）のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。当第３四半期連結累計期間のFX取引事業の状況は、FX顧客預り資産が617億80百万円（2019年12月末比149億94百万円増、32.1％増）に増加したことでFX取引高が増加し、安定的に収益を確保することができました。トレーディング損益は当第３四半期連結会計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）においてFX相場が比較的穏やかであったことから13億56百万円と第２四半期連結会計期間（12億70百万円）は上回ったものの第１四半期連結会計期間（15億83百万円）を下回る結果となりましたが、当第３四半期連結累計期間では42億10百万円（前年同期比72百万円増、1.8％増）と前年同期を上回りました。

また、子会社である株式会社Nextop.Asia（以下、「Nextop.Asia」といいます。）が営むシステム開発・システムコンサルティング事業は、トレイダーズ証券向けにFX取引システムの開発及び保守・運用を行うとともに、外部顧客向けの金融取引（FX取引及び暗号資産（仮想通貨）取引）に関連したシステム開発及び保守・運用を行い収益の確保を図ってまいりました。当第３四半期連結累計期間のシステム開発・システムコンサルティング事業における外部顧客に対する営業収益は、3億65百万円（前年同期比46百万円増、14.7％増）と前年同期を上回りました。

以上の結果、営業収益合計は、46億21百万円（前年同期比25百万円増、0.6％増）となり、金融費用及び原価を差し引いた純営業収益合計は、42億97百万円（前年同期比1億3百万円増、2.5％増）と前年同期を上回りました。

販売費及び一般管理費は、人員増により人件費が8億77百万円（前年同期比59百万円増、7.3％増）に増加したこと、FX取引事業において、顧客取引及び顧客預り資産の拡大に向け広告宣伝費を増加させたことから、取引関係費が14億44百万円（前年同期比4億59百万円増、46.7％増）に増加したこと等により、29億56百万円（前年同期比4億69百万円増、18.9％増）と前年同期を上回りました。

その結果、営業利益は、13億40百万円（前年同期比3億66百万円減、21.5％減）となりました。

営業外収益は、為替差益2百万円および受取利息9百万円等により17百万円（前年同期比8百万円増、107.3％増）となり、営業外費用は、第１四半期連結会計期間より持分法適用会社となったZEエナジーに関する持分法による投資損失62百万円および支払利息30百万円等により、94百万円（前年同期比38百万円増、69.7％増）となりました。

その結果、経常利益は12億63百万円（前年同期比3億96百万円減、23.9％減）となりました。

特別利益は、ZEエナジー株式の譲渡による関係会社株式売却益が70百万円、特別損失は貸倒引当金繰入額65百万円及び子会社であるインドネシア法人PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA の清算のための事業整理損失引当金繰入額41百万円の計上等により1億10百万円となり、前年同期に比べ特別利益及び特別損失はともに増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益11億47百万円（前年同期比2億84百万円減、19.8％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間において、新型コロナの影響により、当社グループの売上高が減少する又は費用が増加する等の負の影響はありませんでしたが、今後、当社グループの経営に重大な影響が認められる場合には、速やかに公表いたします。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

第１四半期連結会計期間において、ZEエナジーが連結対象範囲から除外され持分法適用会社となりましたので、第１四半期連結会計期間より、再生可能エネルギー関連事業に関する数値は、セグメント情報において「その他」に含めて表示しております。

その結果、当社グループのセグメントは、以下の２事業となります。

(金融商品取引事業)

トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は42億38百万円（前年同期比67百万円増、1.6％増）、セグメント利益は10億84百万円（前年同期比5億28百万円減、32.8％減）となりました。

なお、FX取引事業の当第３四半期連結会計期間末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。

顧客口座数　　　422,075口座（前連結会計年度末比　　32,582口座増）

預り資産　　　617億80百万円（前連結会計年度末比 102億91百万円増）

(システム開発・システムコンサルティング事業)

Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は12億70百万円（前年同期比64百万円増、5.3％増）となりました。同収益の内訳は、グループ会社であるトレイダーズ証券に対するFX取引システムの開発・保守運用等の売上が9億4百万円（前年同期比17百万円増、2.0％増）、外部顧客に対する売上が3億65百万円（前年同期比46百万円増、14.7％増）となります。セグメント利益は3億72百万円（前年同期比24百万円減、6.1％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して120億11百万円増加し638億1百万円となりました。これは主に、外国為替差入証拠金が19億6百万円減少したものの、FX取引カバー先に対する評価益等の未収債権であるトレーディング商品が4億75百万円増加及びFX取引にかかる顧客分別金信託が134億71百万円増加したこと等によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して108億61百万円増加し571億42百万円となりました。これは主に、FX取引カバー先に対する評価損等の未払債務であるトレーディング商品が18億3百万円減少および未払法人税等が3億57百万円減少したものの、顧客からの外国為替受入証拠金が133億32百万円増加したこと等によります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して11億49百万円増加し66億58百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が11億47百万円となったこと等によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円であります。報告セグメントごとの研究活動の状況及び研究開発費の金額は、以下のとおりです。

① システム開発・システムコンサルティング事業

当事業を営むNextop.Asiaは、FX取引システム及び暗号資産（仮想通貨）取引システム等の金融取引システムの開発に関する研究活動を行っております。当事業の研究開発費は14百万円です。

② その他

ZEエナジーの再生可能エネルギー関連事業に関する研究活動費は8百万円です。

（６）従業員の状況

当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

（７）生産、受注及び販売の状況

当第３四半期連結累計期間において、生産及び販売実績の著しい変動はありません。

（８）設備の状況

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

（注）2020年６月24日開催の第21期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2020年10月１日）をもって、発行可能株式総数は168,000,000株減少し、42,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2020年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2021年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,160,947	29,160,947	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	29,160,947	29,160,947	－	－

（注）2020年６月24日開催の第21期定時株主総会決議において、株式併合に関する議案が承認可決され、2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は、116,643,789株減少し、29,160,947株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済 株式総数増減 （株）	発行済 株式総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年10月１日（注)	△116,643,789	29,160,947	－	1,500	－	500

（注）2020年６月24日開催の第21期定時株主総会決議において、株式併合に関する議案が承認可決され、2020年

10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数

は、116,643,789株減少し、29,160,947株となっております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	14,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	145,786,100	1,457,861	－
単元未満株式	普通株式	4,136	－	－
発行済株式総数		145,804,736	－	－
総株主の議決権		－	1,457,861	－

（注）2020年６月24日開催の第21期定時株主総会決議において、株式併合に関する議案が承認可決され、2020年

10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数

は、116,643,789株減少し、29,160,947株となっております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
トレイダーズホールディングス㈱	東京都港区浜松町一丁目10番14号	14,500	－	14,500	0.01
計	－	14,500	－	14,500	0.01

（注）2020年６月24日開催の第21期定時株主総会決議において、株式併合に関する議案が承認可決され、2020年

10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより自己株式は、単元未満株式の取得分と合わせて8,297株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣

府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており

ましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更し

ました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,347	3,367
たな卸資産	14	25
商品	0	-
材料貯蔵品	0	-
仕掛品	14	25
預託金	41,530	55,001
顧客分別金信託	41,525	54,996
その他の預託金	5	5
トレーディング商品	1	476
短期差入保証金	5,042	3,135
外国為替差入証拠金	5,042	3,135
その他	604	898
貸倒引当金	△9	△316
流動資産計	50,532	62,589
固定資産
有形固定資産	36	36
建物	53	53
減価償却累計額	△37	△40
建物（純額）	16	13
機械装置及び運搬具	17	17
減価償却累計額	△17	△17
機械装置及び運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	72	83
減価償却累計額	△52	△60
工具、器具及び備品（純額）	19	23
土地	0	-
リース資産	184	184
減価償却累計額	△183	△184
リース資産（純額）	0	0
無形固定資産	429	402
ソフトウエア	414	386
その他	15	16
投資その他の資産	791	772
投資有価証券	230	216
長期立替金	223	222
繰延税金資産	482	470
その他	79	87
貸倒引当金	△224	△223
固定資産計	1,257	1,212
資産合計	51,790	63,801

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	2,118	315
預り金	37	14
顧客からの預り金	0	0
その他の預り金	37	14
受入保証金	41,293	54,625
外国為替受入証拠金	41,293	54,625
短期借入金	910	900
1年内返済予定の長期借入金	40	40
1年内償還予定の社債	-	350
リース債務	0	0
未払法人税等	399	41
事業整理損失引当金	-	27
その他	485	279
流動負債計	45,286	56,595
固定負債
社債	500	150
長期借入金	416	365
退職給付に係る負債	27	31
その他	50	0
固定負債計	994	546
負債合計	46,280	57,142
純資産の部
株主資本
資本金	1,500	1,500
資本剰余金	842	842
利益剰余金	3,179	4,326
自己株式	△3	△5
株主資本合計	5,518	6,663
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△10	△6
その他の包括利益累計額合計	△10	△6
非支配株主持分	1	1
純資産合計	5,509	6,658
負債・純資産合計	51,790	63,801

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
営業収益
受入手数料	24	25
トレーディング損益	4,138	4,210
金融収益	4	2
完成工事高	91	0
その他の売上高	327	370
その他	11	11
営業収益計	4,595	4,621
金融費用	35	35
完成工事原価	136	8
その他の原価	228	279
純営業収益	4,194	4,297
販売費及び一般管理費
取引関係費	984	1,444
人件費	817	877
不動産関係費	312	302
事務費	72	61
減価償却費	134	156
租税公課	80	64
その他	84	50
販売費及び一般管理費合計	2,486	2,956
営業利益	1,707	1,340
営業外収益
受取利息及び配当金	6	9
為替差益	-	2
その他	2	4
営業外収益合計	8	17
営業外費用
支払利息	47	30
為替差損	1	-
持分法による投資損失	-	62
開業費償却	3	-
その他	2	1
営業外費用合計	55	94
経常利益	1,660	1,263
特別利益
関係会社株式売却益	－	70
特別利益計	－	70
特別損失
貸倒引当金繰入額	－	65
事業整理損失引当金繰入額	－	41
債権譲渡損	－	2
その他	－	0
特別損失計	－	110
税金等調整前四半期純利益	1,660	1,223
法人税、住民税及び事業税	341	68
法人税等調整額	△112	12
法人税等合計	229	80
四半期純利益	1,430	1,143
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	△4
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,431	1,147

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	1,430	1,143
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	-
為替換算調整勘定	△2	4
その他の包括利益合計	△2	4
四半期包括利益	1,427	1,147
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,428	1,152
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	△4

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、ZEエナジーの株式を一部譲渡したことにより、当社議決権所有比率が低下

したため、2020年５月に連結の範囲から除外し、持分法適用会社へ変更しております。

（追加情報）

１．連結納税制度の適用

当社及び国内連結子会社は第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

３．子会社の清算

当社は、2020年10月14日の取締役会において当社のインドネシア子会社であるPT.PIALANG JEPANG

BERJANGKA（以下、「PJB」といいます。）の清算手続きを開始することを決議いたしました。

（１）清算の理由

PJBはインドネシア共和国ジャカルタにおいて2014年５月に設立され、インドネシア商品先物デリバティブ取引所のライセンスを取得し、同取引所の会員として、商品先物取引事業や当社グループのアジアにおけるビジネス構築を目指してまいりましたが、事業開始以降、収益面で十分な成果はあげることはできませんでした。さらに、今年に入り新型コロナウイルスの感染拡大の影響を懸念した同国での都市封鎖の実施などにより、事業活動上の様々な制約や同国金融市場における投資活動の低迷などが重なり、同社を取り巻く事業環境は一層厳しくなりました。今後、事業改善を図っていくことが困難な見通しとなった状況を踏まえ、当社取締役会で慎重に検討した結果、インドネシアにおいて清算の手続きを開始することといたしました。

（２）清算する子会社の概要

社名	PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA
所在地	インドネシア共和国、ジャカルタ
事業の内容	商品先物取引事業
資本金	33,300百万IDR（263百万円相当額）
出資比率	94.9％

（３）清算の日程

清算の日程につきましては、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第清算結了となる予定であります（2021年８月頃を予定）。

（４）当該清算による損益への影響

本件清算に伴う2021年３月期における連結業績への影響は、特別損失として計上する貸倒引当金繰入額64百万円及び事業整理損失引当金繰入額41百万円を見込んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	134百万円	156百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

2019年６月25日開催の第20回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について承認可決され、2019年７月30日付で効力が発生しており、資本金及び資本準備金がそれぞれ48億29百万円、70億79百万円減少し、繰越利益剰余金が115億80百万円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が15億円、資本準備金が5億円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

１．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	金融商品 取引事業	システム開発 ・システム コンサルティ ング事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	4,170	318	4,489	105	4,595	－	4,595
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	－	887	887	25	912	△912	－
計	4,170	1,205	5,376	131	5,507	△912	4,595
セグメント利益 又は損失（△）	1,612	396	2,009	△251	1,757	△49	1,707

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業、再生可能エネルギー関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△49百万円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	金融商品 取引事業	システム開発 ・システム コンサルティ ング事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	4,238	365	4,604	17	4,621	-	4,621
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	-	904	904	20	925	△925	-
計	4,238	1,270	5,508	37	5,546	△925	4,621
セグメント利益 又は損失（△）	1,084	372	1,456	△43	1,413	△72	1,340

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業、再生可能エネルギー関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△72百万円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、トレイダーズ証券における外国為替受入証拠金の増加に伴う顧客分別金信託の増加等により、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末日の報告セグメントの資産の金額は、「金融商品取引事業」において115億30百万円増加しております。

 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度まで報告セグメントとしていた「再生可能エネルギー関連事業」は、当セグメントを構成していた株式会社ZEエナジーの株式を一部譲渡し、連結子会社から持分法適用会社へ異動したことに伴い重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示する方法に変更しております。また、同社の事業の業績は2020年４月まで計上しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっております。

前連結会計年度末（2020年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
通貨	外国為替証拠金取引
	売建	240,666	228,848	11,818
	買建	230,821	228,704	△2,117
合計		-	-	9,700

当第３四半期連結会計期間末（2020年12月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
通貨	外国為替証拠金取引
	売建	307,776	302,285	5,490
	買建	298,396	301,635	3,238
合計		-	-	8,729

（注）時価の算定方法

連結会計年度末又は四半期連結会計期間末の時価は、直物為替相場を使用しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	49円10銭	39円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,431	1,147
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,431	1,147
普通株式の期中平均株式数（株）	29,158,030	29,156,639

（注）（１）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお

りません。

（２）当社は、2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日
トレイダーズホールディングス株式会社
取締役会 御中

HLB Meisei有限責任監査法人
東京都中央区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	武 田 剛 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	関 和 輝 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。