4041 日本曹達 四半期報告書－第152期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第152期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	日本曹達株式会社
【英訳名】	Nippon Soda Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石井 彰
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03（3245）6054（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 清水 修
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03（3245）6054（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 清水 修
【縦覧に供する場所】	日本曹達株式会社大阪支店 （大阪市中央区高麗橋三丁目４番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第151期 第３四半期 連結累計期間	第152期 第３四半期 連結累計期間	第151期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	103,549	93,049	144,739
経常利益	（百万円）	4,076	5,504	10,312
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,844	2,141	6,759
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,256	3,448	2,317
純資産額	（百万円）	145,316	140,980	144,440
総資産額	（百万円）	215,643	217,799	210,556
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	94.26	73.85	224.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.9	63.3	67.1

回次		第151期 第３四半期 連結会計期間	第152期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	38.44	0.63

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（化学品事業）
　上越日曹ケミカル株式会社は、2020年４月１日付をもって、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、
第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う経済活動の停滞により景気が悪化し、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、長期経営ビジョン（2021年３月期〜2030年３月期）および中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）を策定し、企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組んでおります。

　①財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、たな卸資産や建設仮勘定が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ72億４千３百万円増加し、2,177億９千９百万円となりました。

　負債につきましては、賞与引当金が減少したものの、借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ107億２百万円増加し、768億１千９百万円となりました。

　また、純資産は前連結会計年度末に比べ34億５千９百万円減少し、1,409億８千万円となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は63.3％となりました。

　②経営成績

　当第３四半期連結累計期間は、化学品事業および商社事業において販売が減少するとともに、建設事業においてプラント建設工事が減少したものの、農業化学品事業において輸出向け販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は930億４千９百万円（前年同期比10.1％減）、営業利益は49億４百万円（前年同期比59.9％増）、経常利益は55億４百万円（前年同期比35.0％増）となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、カセイカリおよび周辺事業の構造改革に伴う減損損失、ならびに化成品に関連する一部設備（固定資産）の減損損失を計上したことなどにより、21億４千１百万円（前年同期比24.7％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。

［化学品事業］

医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ　ＨＰＣ」が増加したものの、工業薬品や化成品の減少などにより、当累計期間の売上高は268億９百万円（前年同期比11.0％減）となりました。

［農業化学品事業］

殺虫剤「モスピラン」および除草剤「コンクルード」が増加したこと、また2020年10月より新規殺ダニ剤「ダニオーテ」の販売を開始したことなどにより、当累計期間の売上高は273億５百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

［商社事業］

各種無機・有機薬品およびウレタン原料などの減少により、当累計期間の売上高は235億９千７百万円（前年同期比11.2％減）となりました。

［運輸倉庫事業］

倉庫業が堅調に推移したものの、運送業が減少したことにより、当累計期間の売上高は31億９百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

［建設事業］

プラント建設工事の減少により、当累計期間の売上高は61億８千３百万円（前年同期比48.8％減）となりました。

［その他］

当累計期間の売上高は60億４千３百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38億５千４百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、以下の進捗がありましたので報告いたします。

［農業化学品事業］

　広範囲の病害に有効な殺菌剤「イプフルフェノキン（NF-180）」のグローバルな開発が順調に推移しており、2020年７月14日に国内登録認可に至りました。今後は欧米をはじめとする海外各国での登録が予定されています。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,391,807	29,391,807	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	29,391,807	29,391,807	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年11月30日 (注)	△1,735,500	29,391,807	－	29,166	－	24,148

（注)　自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,382,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,598,100	285,981	－
単元未満株式	普通株式	146,907	－	－
発行済株式総数		31,127,307	－	－
総株主の議決権		－	285,981	－

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する株式69,840株（議決権の数698個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本曹達株式会社	東京都千代田区大手町 ２－２－１	2,382,300	－	2,382,300	7.65
計	－	2,382,300	－	2,382,300	7.65

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する株式69,840株については、上記の自己株式等に含めておりません。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,229	17,917
受取手形及び売掛金	41,063	34,794
電子記録債権	2,514	1,874
たな卸資産	30,644	37,708
その他	4,865	4,290
貸倒引当金	△200	△200
流動資産合計	96,117	96,385
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,347	18,600
機械装置及び運搬具（純額）	18,055	17,619
工具、器具及び備品（純額）	1,882	1,971
土地	14,909	14,931
建設仮勘定	6,037	9,065
その他（純額）	1,277	1,440
有形固定資産合計	60,509	63,628
無形固定資産
のれん	13	194
その他	4,868	4,470
無形固定資産合計	4,881	4,665
投資その他の資産
投資有価証券	35,436	39,213
退職給付に係る資産	7,816	8,179
繰延税金資産	3,455	3,243
その他	2,338	2,602
貸倒引当金	△1	△118
投資その他の資産合計	49,046	53,120
固定資産合計	114,438	121,414
資産合計	210,556	217,799

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,129	18,206
電子記録債務	2,383	2,313
短期借入金	14,420	16,061
未払法人税等	993	191
賞与引当金	2,953	926
その他	6,392	6,543
流動負債合計	42,272	44,241
固定負債
長期借入金	13,514	20,601
繰延税金負債	3,200	4,160
退職給付に係る負債	2,634	2,611
環境対策引当金	543	1,130
その他	3,951	4,072
固定負債合計	23,843	32,577
負債合計	66,116	76,819
純資産の部
株主資本
資本金	29,166	29,166
資本剰余金	29,359	25,141
利益剰余金	85,111	84,145
自己株式	△3,184	△2,567
株主資本合計	140,453	135,885
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,959	9,191
繰延ヘッジ損益	△163	93
為替換算調整勘定	△3,491	△7,021
退職給付に係る調整累計額	△465	△376
その他の包括利益累計額合計	838	1,887
非支配株主持分	3,147	3,207
純資産合計	144,440	140,980
負債純資産合計	210,556	217,799

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	103,549	93,049
売上原価	79,064	68,318
売上総利益	24,485	24,730
販売費及び一般管理費	21,417	19,825
営業利益	3,067	4,904
営業外収益
受取利息	16	3
受取配当金	626	623
持分法による投資利益	523	228
その他	533	652
営業外収益合計	1,699	1,508
営業外費用
支払利息	168	184
為替差損	154	303
その他	368	419
営業外費用合計	690	908
経常利益	4,076	5,504
特別利益
固定資産売却益	－	18
投資有価証券売却益	－	4
特別利益合計	－	23
特別損失
固定資産廃棄損	178	137
減損損失	－	1,742
投資有価証券売却損	－	145
環境対策引当金繰入額	－	633
100周年記念費用	48	99
損失補償金	－	431
その他	10	167
特別損失合計	238	3,358
税金等調整前四半期純利益	3,837	2,170
法人税、住民税及び事業税	871	861
法人税等調整額	59	△862
法人税等合計	931	△0
四半期純利益	2,906	2,170
非支配株主に帰属する四半期純利益	61	28
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,844	2,141

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	2,906	2,170
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	771	4,389
繰延ヘッジ損益	△8	90
為替換算調整勘定	△489	418
退職給付に係る調整額	198	87
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,121	△3,707
その他の包括利益合計	△649	1,278
四半期包括利益	2,256	3,448
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,179	3,189
非支配株主に係る四半期包括利益	76	258

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当社の連結子会社であった上越日曹ケミカル株式会社は、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
Novus International,Inc.	14,187百万円	9,573百万円
Certis Europe B.V.	460	204

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	5,626百万円	5,677百万円
のれんの償却額	177	17

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	907	30	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月６日 取締役会	普通株式	907	30	2019年９月30日	2019年12月４日	利益剰余金

（注）１.　2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２.　2019年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,495	50	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	1,149	40	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

（注）１.　2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２.　2020年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	化学品 事業	農業 化学品 事業	商社 事業	運輸倉庫事業	建設 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,107	26,189	26,582	3,156	12,076	98,113	5,436	103,549	－	103,549
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,458	26	3,861	1,303	3,421	21,071	2,334	23,406	△23,406	－
計	42,566	26,216	30,443	4,460	15,498	119,184	7,770	126,955	△23,406	103,549
セグメント利益又は損失（△）	1,701	△1,477	508	346	1,390	2,470	297	2,768	299	3,067

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	化学品 事業	農業 化学品 事業	商社 事業	運輸倉庫事業	建設 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,809	27,305	23,597	3,109	6,183	87,005	6,043	93,049	－	93,049
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,949	27	3,017	1,329	3,828	19,151	1,846	20,998	△20,998	－
計	37,759	27,332	26,614	4,438	10,012	106,157	7,890	114,047	△20,998	93,049
セグメント利益	1,456	741	586	486	919	4,191	522	4,714	190	4,904

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）

　「化学品事業」セグメントにおいて、カセイカリおよび周辺事業の構造改革に伴う減損損失、ならびに化成品に関連する一部設備の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,742百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	94円26銭	73円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,844	2,141
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,844	2,141
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,176	28,997

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間71,740株、当第３四半期連結累計期間70,240株であります。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

　当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　80万株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.81％）

（３）株式の取得価額の総額　　20億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2021年２月８日から2021年６月23日まで

（５）取得の方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,149百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月７日

（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．2020年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２１年２月１２日
日 本 曹 達 株 式 会 社
取 締 役 会 御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中川 昌美 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池内 基明 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	甲斐 靖裕 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本曹達株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本曹達株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続きである。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。