6928 エノモト 四半期報告書－第55期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社 エノモト
【英訳名】	ENOMOTO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 武内 延公
【本店の所在の場所】	山梨県上野原市上野原8154番地19
【電話番号】	０５５４（６２）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理グループ統括執行役員 山下 久幸
【最寄りの連絡場所】	山梨県上野原市上野原8154番地19
【電話番号】	０５５４（６２）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理グループ統括執行役員 山下 久幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 第３四半期連結 累計期間	第55期 第３四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日	自2020年 ４月１日 至2020年 12月31日	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日
売上高	（千円）	16,821,027	16,761,398	22,647,295
経常利益	（千円）	1,023,964	1,111,627	1,394,403
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円）	734,448	932,421	912,732
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	479,609	792,359	778,981
純資産額	（千円）	15,310,972	16,169,425	15,610,219
総資産額	（千円）	23,847,567	24,497,046	24,211,063
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	109.32	138.78	135.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	109.00	138.37	135.46
自己資本比率	（％）	64.1	65.9	64.4

回次		第54期 第３四半期連結 会計期間	第55期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年 10月１日 至2019年 12月31日	自2020年 10月１日 至2020年 12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	55.91	89.32

　（注）１．売上高は、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響による雇用環境の悪化とそれに伴う個人消費の低迷が続いている一方、一部では力強く回復している業種や企業が散見されます。

　海外におきましては、欧米を中心に感染の再拡大や変異株の出現が報じられるなど、経済活動再開について一進一退の様相を呈していますが、中国においては比較的早期に経済活動が再開されたことから、状況は現時点において明確に改善されています。

　当社グループの属する電子部品業界におきましては、特に昨年夏以降の自動車や生産用機械などの持ち直しにより、全体として強い回復基調にあります。

　このような状況下、当社グループは更なる品質の改善と製造工程の自動化・効率化による製造コスト低減を組織的に推進し、売上及び収益力の向上に努めて参りました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当第３四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億８千５百万円増加し、244億９千７百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億７千３百万円減少し、83億２千７百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億５千９百万円増加し、161億６千９百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当第３四半期連結累計期間の売上高は167億６千１百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益は11億８百万円（同11.4％増）、経常利益は11億１千１百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億３千２百万円（同26.9％増）となりました。

　製品群別の業績は、次のとおりであります。

① ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム

　当製品群は、自動車向け、民生用機器向けが主なものであります。自動車向け部品が海外を中心とする自動車販売台数減少の影響を受けましたが、需要は回復の途上にあります。その結果、当製品群の売上高は51億６千３百万円（前年同四半期比7.2％減）となりました。

② オプト用リードフレーム

　当製品群は、ＬＥＤ用リードフレームが主なものであります。自動車向け部品のほか、集客施設の大型ディスプレイ向け部品などの需要が減少いたしました。その結果、当製品群の売上高は18億２千４百万円(同14.1％減)となりました。

③ コネクタ用部品

　当製品群は、自動車向け、モバイル端末向けが主なものであります。自動車向け部品の需要は回復傾向となり、スマートフォン向け部品やウェアラブル端末向け部品も高い水準の需要を維持しております。その結果、当製品群の売上高は92億７千１百万円（同8.0％増）となりました。

④ その他

　その他の製品群としては、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は５億１百万円（同8.6％減）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありませんが、直近での生産・販売活動の状況を鑑み、当第３四半期連結会計期間において繰延税金資産の回収可能性の見直しを行っております。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７千２百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済は新型コロナウイルス感染症の影響下にあり非常に不安定な状況となっていますが、情報通信や自動車の分野における技術革新が半導体やその他の電子部品への高い需要を生みだしています。

　自動車向け部品については世界生産が回復局面に転じる中で半導体部品の需要超過が顕著化しており、しばらくはこのような状況が続くという市場予測が出ております。

　また、モバイル端末向け部品の需要はスマートフォン向け、ウェアラブル端末向けともに年末にかけて新規モデルの出荷がピークを迎え、その後も堅調に推移しております。

　このような環境下、当社グループは当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術をベースとして過去の枠組みにとらわれない新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって売上及び収益力の更なる向上に努めて参ります。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

　運転資金需要のうち主なものは生産活動に必要な運転資金及び販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては生産性向上のための機械装置等固定資産購入によるものであります。

　当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。

　なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接現地金融機関等より調達を行っております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,865,360	6,865,360	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	6,865,360	6,865,360	－	－

（注）「提出日現在発行数」には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 (千円)	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年10月１日～2020年12月31日	－	6,865,360	－	4,749,333	－	5,059,724

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	57,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,798,800	67,988	－
単元未満株式	普通株式	9,060	－	－
発行済株式総数		6,865,360	－	－
総株主の議決権		－	67,988	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社エノモト	山梨県上野原市上野原8154番地19	57,500	－	57,500	0.84
計	－	57,500	－	57,500	0.84

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は57,700株、その発行済株式総数に対する所有割合は0.84％であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,346,332	2,934,345
受取手形及び売掛金	6,680,785	※２ 7,096,019
商品及び製品	876,144	859,630
仕掛品	1,106,834	1,385,668
原材料及び貯蔵品	1,074,395	1,233,019
未収入金	145,778	89,769
その他	77,524	104,683
貸倒引当金	△3,812	△4,444
流動資産合計	13,303,982	13,698,691
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,031,181	8,752,244
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,211,415	△6,126,375
建物及び構築物（純額）	2,819,765	2,625,868
機械装置及び運搬具	12,597,567	12,902,671
減価償却累計額及び減損損失累計額	△9,071,387	△9,180,337
機械装置及び運搬具（純額）	3,526,180	3,722,334
工具、器具及び備品	3,337,403	3,591,549
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,908,577	△3,126,561
工具、器具及び備品（純額）	428,825	464,988
土地	2,770,234	2,714,326
建設仮勘定	286,442	211,216
有形固定資産合計	9,831,448	9,738,734
無形固定資産	177,610	190,037
投資その他の資産
投資有価証券	531,990	508,034
退職給付に係る資産	147,638	139,845
繰延税金資産	48,997	48,094
その他	196,396	200,609
貸倒引当金	△27,000	△27,000
投資その他の資産合計	898,022	869,584
固定資産合計	10,907,080	10,798,355
資産合計	24,211,063	24,497,046

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,435,758	4,478,601
短期借入金	651,951	791,812
未払法人税等	191,764	79,348
賞与引当金	331,000	196,000
役員賞与引当金	20,000	30,000
その他	1,596,393	1,430,643
流動負債合計	7,226,867	7,006,406
固定負債
長期借入金	350,006	275,009
繰延税金負債	203,010	194,390
退職給付に係る負債	262,220	272,274
役員退職慰労引当金	67,792	67,792
役員株式給付引当金	52,482	68,641
その他	150,117	154,761
再評価に係る繰延税金負債	288,346	288,346
固定負債合計	1,373,975	1,321,215
負債合計	8,600,843	8,327,621
純資産の部
株主資本
資本金	4,749,333	4,749,333
資本剰余金	5,082,571	5,082,571
利益剰余金	6,213,621	6,907,770
自己株式	△153,180	△148,061
株主資本合計	15,892,345	16,591,613
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,594	23,748
土地再評価差額金	△357,490	△357,490
為替換算調整勘定	112,744	△50,337
退職給付に係る調整累計額	△58,082	△53,217
その他の包括利益累計額合計	△297,234	△437,297
新株予約権	15,109	15,109
純資産合計	15,610,219	16,169,425
負債純資産合計	24,211,063	24,497,046

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	16,821,027	16,761,398
売上原価	14,219,241	13,989,129
売上総利益	2,601,785	2,772,269
販売費及び一般管理費	1,607,397	1,663,725
営業利益	994,388	1,108,543
営業外収益
受取利息	20,169	12,307
受取配当金	3,936	2,615
受取賃貸料	43,840	43,431
その他	38,767	29,476
営業外収益合計	106,714	87,830
営業外費用
支払利息	18,480	12,223
債権売却損	5,803	1,700
租税公課	6,894	6,123
為替差損	19,073	49,039
減価償却費	13,576	11,069
その他	13,309	4,590
営業外費用合計	77,137	84,747
経常利益	1,023,964	1,111,627
特別利益
固定資産売却益	2,426	5,142
投資有価証券売却益	－	5,985
特別利益合計	2,426	11,128
特別損失
固定資産売却損	5,894	13,462
固定資産除却損	23,392	13,668
減損損失	20,000	－
投資有価証券評価損	－	1,128
特別損失合計	49,287	28,259
税金等調整前四半期純利益	977,104	1,094,495
法人税、住民税及び事業税	187,146	175,021
法人税等調整額	55,509	△12,946
法人税等合計	242,655	162,074
四半期純利益	734,448	932,421
親会社株主に帰属する四半期純利益	734,448	932,421

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	734,448	932,421
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,467	18,153
為替換算調整勘定	△248,522	△163,081
退職給付に係る調整額	△7,784	4,865
その他の包括利益合計	△254,839	△140,062
四半期包括利益	479,609	792,359
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	479,609	792,359
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が、当連結会計年度の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っており、直近での生産・販売活動の状況を鑑み、当第３四半期連結会計期間において繰延税金資産の回収可能性の見直しを行っております。

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、取締役等に対し信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。

　本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規定に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

　なお、株式給付規定に基づく取締役等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当第３四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額にて役員株式給付引当金を計上しております。

(3）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末81,884千円、90千株、当第３四半期連結会計期間末においては76,516千円、84千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
電子記録債権割引高	182,366千円	166,193千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－千円	959千円
電子記録債権	－	14,973

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	1,168,324千円	1,154,416千円

（株主資本等関係）

 　 前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	238	35	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（注）2019年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金3,150千円が含まれております。

 　 当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	238	35	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（注）2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金3,150千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

　　　当社グループの事業はプレス加工品関連事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	109円32銭	138円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	734,448	932,421
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	734,448	932,421
普通株式の期中平均株式数（株）	6,717,966	6,718,391
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	109円00銭	138円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	19,960	19,960
（うち新株予約権（株））	（19,960）	（19,960）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。当該信託が保有する当社株式の当第３四半期連結累計期間末株式数は84千株、期中平均株式数は89千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２１年２月１２日
株式会社エノモト
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
松本事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	冨田 哲也 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	天野 清彦 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エノモトの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エノモト及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。