5461 中部鋼鈑 四半期報告書－第97期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 中部鋼鈑株式会社 |
| 【英訳名】 | Chubu Steel Plate Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 重松 久美男 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中川区小碓通五丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 052(661)0180 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総務部長 松田 将 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中川区小碓通五丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 052(661)0180 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総務部長 松田 将 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期第３四半期連結累計期間 | 第97期第３四半期連結累計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 34,620 | 28,853 | 44,474 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,650 | 2,360 | 4,656 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,435 | 1,435 | 2,747 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,532 | 1,936 | 2,656 |
| 純資産額 | (百万円) | 61,027 | 62,323 | 61,151 |
| 総資産額 | (百万円) | 69,032 | 70,941 | 68,276 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 88.31 | 52.00 | 99.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 87.7 | 87.1 | 88.9 |
| 回次 | 第96期第３四半期連結会計期間 | 第97期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 36.78 | 17.13 |
| (注) １ | 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |
|---|---|
| ２ | 売上高には、消費税等は含まれておりません。 |
| ３ | 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞、雇用・所得環境の悪化などにより厳しい状況が続きました。足元では政府の経済対策等により国内景気に緩やかな回復の兆しが見られたものの、さらなる感染の拡大が見られるなど先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の長期化により事業活動全般に影響を受けました。主力セグメントである鉄鋼関連事業につきましては、企業の設備投資意欲が依然として低水準であることから、産業機械向け・建設機械向け需要は減少しました。また、物流倉庫や首都圏再開発案件等は計画通り動いているものの、中小物件の建設中止や延期により建築向け需要も減少しました。
レンタル事業につきましては、イベントの中止などから広告看板需要が減少し、店舗の営業時間短縮や休業などにより、外食産業向け需要も減少しました。物流事業につきましては需要先の生産活動が低迷したため、危険物倉庫取扱量は低調に推移しました。エンジニアリング事業につきましては、輸出・生産の減少により製造業の設備投資が減速しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は288億５千３百万円と前年同期比57億６千７百万円の減収、経常利益は23億６千万円と前年同期比12億９千万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億３千５百万円と前年同期比10億円の減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(鉄鋼関連事業)
鉄鋼関連事業につきましては、土木需要など一部分野において需要回復の兆しが見られたものの、主需要先である産業機械・建設機械向け需要が低調に推移したため、主要製品である厚板の販売数量が前年同期比で減少し、販売価格につきましても前年同期比で下落しました。一方、主原料である鉄スクラップ価格は、下期に入り海外相場上昇の影響を受け急騰しました。その結果、売上高は268億２千３百万円と前年同期比56億９千５百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は21億７千３百万円と前年同期比10億７千７百万円の減益となりました。
(レンタル事業)
レンタル事業につきましては、グリスフィルターレンタル枚数は営業エリアの拡大等により前年同期を上回りましたが、一方で外食産業の業績悪化に伴う厨房工事受注の減少や相次ぐイベント開催中止の影響により広告看板部門の受注が減少したことから、売上高は４億６千１百万円と前年同期比１千６百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は２千６百万円と前年同期比４千万円の減益となりました。
(物流事業)
物流事業につきましては、需要の落ち込みにより危険物倉庫取扱量が減少したことから、売上高は５億１千８百万円と前年同期比４千万円の減収、セグメント利益(営業利益)は１億９千万円と前年同期比４千７百万円の減益となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、大型案件の工期遅延等により、売上高は10億４千９百万円と前年同期比１千５百万円の減収、セグメント損失(営業損失)は５千７百万円(前年同四半期連結累計期間のセグメント損失(営業損失)は１千４百万円)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は445億４千万円で、前連結会計年度末より25億３千３百万円の増加となりました。その主な要因は、有価証券が減少したものの、受取手形及び売掛金、現金及び預金、商品及び製品、電子記録債権が増加したことによるものです。
固定資産は264億円で、前連結会計年度末より１億３千１百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産において減価償却が進んだものの、投資有価証券が増加したことによるものです。
(負債の部)
流動負債は75億１千１百万円で、前連結会計年度末より14億４千７百万円の増加となりました。その主な要因は、未払法人税等が減少したものの、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
固定負債は11億６百万円で、前連結会計年度末より４千３百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が増加したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は623億２千３百万円で、前連結会計年度末より11億７千２百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は50百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 99,600,000 |
| 計 | 99,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,200,000 | 30,200,000 | 名古屋証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,200,000 | 30,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | ― | 30,200,000 | ― | 5,907 | ― | 4,668 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿より記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,596,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 27,600,800 | 276,008 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 30,200,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 276,008 | ― | |
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)中部鋼鈑株式会社 | 名古屋市中川区小碓通五丁目１番地 | 2,596,500 | ― | 2,596,500 | 8.59 |
| 計 | ― | 2,596,500 | ― | 2,596,500 | 8.59 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,790 | 9,027 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,623 | ※1 13,216 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,220 | ※1 1,765 | |||||||||
| 有価証券 | 17,900 | 14,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,124 | 2,904 | |||||||||
| 仕掛品 | 940 | 1,208 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,315 | 2,328 | |||||||||
| その他 | 91 | 87 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 42,007 | 44,540 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,658 | 7,445 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 10,579 | 9,793 | |||||||||
| 土地 | 1,801 | 1,801 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 292 | 595 | |||||||||
| その他（純額） | 2 | 1 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,335 | 19,637 | |||||||||
| 無形固定資産 | 74 | 161 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,666 | 5,681 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 38 | 11 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 677 | 431 | |||||||||
| その他 | 480 | 480 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,860 | 6,602 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,269 | 26,400 | |||||||||
| 資産合計 | 68,276 | 70,941 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,342 | ※1 5,719 | |||||||||
| 電子記録債務 | 67 | ※1 204 | |||||||||
| 未払金 | 307 | 718 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,068 | 150 | |||||||||
| 未払消費税等 | 598 | 128 | |||||||||
| 賞与引当金 | 428 | 193 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 6 | 3 | |||||||||
| その他 | 243 | 392 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,063 | 7,511 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 13 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 971 | 1,017 | |||||||||
| その他 | 76 | 75 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,062 | 1,106 | |||||||||
| 負債合計 | 7,125 | 8,617 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,907 | 5,907 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,670 | 4,672 | |||||||||
| 利益剰余金 | 51,313 | 51,975 | |||||||||
| 自己株式 | △1,371 | △1,363 | |||||||||
| 株主資本合計 | 60,518 | 61,191 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 251 | 673 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △84 | △69 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 158 | 609 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 473 | 522 | |||||||||
| 純資産合計 | 61,151 | 62,323 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 68,276 | 70,941 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 34,620 | 28,853 | |||||||||
| 売上原価 | 27,148 | 22,966 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,472 | 5,886 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃諸掛 | 2,065 | 1,770 | |||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 875 | 864 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 82 | 75 | |||||||||
| 退職給付費用 | 58 | 74 | |||||||||
| その他 | 802 | 709 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,884 | 3,494 | |||||||||
| 営業利益 | 3,587 | 2,391 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 67 | 47 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 54 | 56 | |||||||||
| 雑収入 | 22 | 24 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 149 | 137 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 49 | 117 | |||||||||
| 為替差損 | 4 | 19 | |||||||||
| 雑損失 | 29 | 28 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 86 | 169 | |||||||||
| 経常利益 | 3,650 | 2,360 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 101 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 101 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,650 | 2,259 | |||||||||
| 法人税等 | 1,153 | 774 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,497 | 1,485 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 61 | 49 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,435 | 1,435 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,497 | 1,485 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20 | 422 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12 | 15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 35 | 450 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,532 | 1,936 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,470 | 1,886 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 61 | 49 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載した仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 248百万円 |
| 電子記録債権 | ― | 247 |
| 支払手形 | ― | 55 |
| 電子記録債務 | ― | 3 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,904百万円 | 1,924百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 275 | 10 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月１日取締役会 | 普通株式 | 275 | 10 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 551 | 20 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月２日取締役会 | 普通株式 | 220 | 8 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 鉄鋼関連事業 | レンタル事業 | 物流事業 | エンジニアリング事業 | ||
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 32,518 | 477 | 558 | 1,065 | 34,620 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20 | 3 | 2,177 | 592 | 2,794 |
| 計 | 32,538 | 481 | 2,736 | 1,657 | 37,415 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 3,250 | 66 | 238 | △14 | 3,541 |
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する情報)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,541 |
| セグメント間取引消去 | 46 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,587 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 鉄鋼関連事業 | レンタル事業 | 物流事業 | エンジニアリング事業 | ||
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 26,823 | 461 | 518 | 1,049 | 28,853 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16 | 6 | 1,872 | 392 | 2,288 |
| 計 | 26,840 | 467 | 2,391 | 1,442 | 31,141 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 2,173 | 26 | 190 | △57 | 2,333 |
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する情報)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,333 |
| セグメント間取引消去 | 58 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,391 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 88円31銭 | 52円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,435 | 1,435 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,435 | 1,435 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,582,489 | 27,597,670 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第97期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当について、2020年11月２日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 220百万円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
中部鋼鈑株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 浩 幸 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 口 真 樹 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部鋼鈑株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部鋼鈑株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。