6894 パルステック工業 四半期報告書－第52期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	令和３年２月12日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期(自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日)
【会社名】	パルステック工業株式会社
【英訳名】	PULSTEC INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鈴木 幸博
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市北区細江町中川7000番地の35
【電話番号】	053-522-5176(直通)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 工藤 孝史
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市北区細江町中川7000番地の35
【電話番号】	053-522-5176(直通)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 工藤 孝史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第51期第３四半期連結累計期間	第52期第３四半期連結累計期間	第51期
会計期間		自  平成31年４月１日至  令和元年12月31日	自  令和２年４月１日至  令和２年12月31日	自  平成31年４月１日至  令和２年３月31日
売上高	(千円)	1,408,263	1,308,411	2,318,764
経常利益	(千円)	187,095	21	364,972
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(千円)	120,398	△10,998	219,675
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	120,007	△11,598	210,964
純資産額	(千円)	2,818,924	2,823,011	2,909,882
総資産額	(千円)	3,814,857	4,080,243	3,795,554
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	87.97	△8.04	160.51
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	─	─	─
自己資本比率	(％)	73.9	69.2	76.7

回次		第51期第３四半期連結会計期間	第52期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  令和元年10月１日至  令和元年12月31日	自  令和２年10月１日至  令和２年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	36.07	9.82

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第51期第３四半期連結累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　第52期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の、「３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文章中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が首都圏を中心に感染者の増加が続いており、個人消費の低迷や雇用環境の悪化に歯止めがかからず、一層厳しい状況下で推移いたしました。海外におきましても、一部の国や地域でワクチン接種が始まったものの、多くの国や地域で新型コロナウイルス感染症の拡大が深刻化しており、米中貿易問題や地政学的リスクの高まりなど、予断を許さない状況で推移いたしました。

当業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動縮小の影響により、輸送機器関連業界を中心に厳しい受注環境となりましたが、ヘルスケア関連につきましては、新規開発や量産移行案件の増加により好調に推移いたしました。

このような状況のなかで当社グループは、国内外の展示会や学会等が徐々に再開され、海外渡航規制も一部で緩和されたものの、展示会の来場者の減少やビジネストラックでの海外渡航など、従来の環境とは程遠い受注環境であるため、顧客とのＷＥＢ会議の開催、ホームページの拡充、インターネットを活用した動画配信など、新たな営業スタイルの構築に積極的に取り組むことにより、受注確保に注力いたしました。

以上の結果、売上高は13億８百万円（前年同四半期比7.1％減）、営業利益は０百万円（前年同四半期比99.6％減）、経常利益は０百万円（前年同四半期比100.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10百万円（前年同四半期は１億20百万円の利益）となりました。

なお、当社グループは、前連結会計年度までは、電子応用機器・装置事業の単一セグメントでしたが、第１四半期連結会計期間より、「Ｘ線残留応力測定装置関連」、「ヘルスケア装置関連」、「光応用・特殊機器装置関連」の３つのセグメントに変更しております。

Ｘ線残留応力測定装置関連につきましては、中止や延期となっていた国内外の展示会、学会、内覧会等が一部で再開されたものの、展示会や学会等は、開催内容や来場者の縮小傾向が続き、ＳＮＳによる情報発信やＷＥＢ会議などを積極的に取り入れ受注確保に注力いたしましたが、設備投資予算の凍結や導入時期の先送りなどの影響により低調な結果となり、売上高は３億81百万円（前年同四半期比14.0％減）、セグメント利益は67百万円（前年同四半期比29.9％減）となりました。

ヘルスケア装置関連につきましては、遺伝子検査装置、その他医療機器の受託開発やリピート受注に加え、新たな受託開発・試作・量産等の引合いも好調に推移したことから、売上高は４億69百万円（前年同四半期比141.5％増）となりましたが、量産品の本格生産立上げに伴う一時的な製造原価の増加や生産調整の影響により、３百万円のセグメント利益（前年同四半期比88.6％減）となりました。

光応用・特殊機器装置関連につきましては、主要顧客からの専用検査装置は引き続き堅調に推移したものの、生産調整による出荷台数の減少や新たな個別案件の引合いの減少により、売上高は４億57百万円（前年同四半期比40.6％減）、セグメント利益は１億32百万円（前年同四半期比55.8％減）となりました。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて２億84百万円増加し、40億80百万円となりました。これは主に、現金及び預金が６億44百万円、仕掛品が１億68百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が４億80百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べて３億71百万円増加し、12億57百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億10百万円、長期借入金が１億32百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べて86百万円減少し、28億23百万円となりました。これは主に、利益剰余金が86百万円減少したことによるものであります。

(2) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は10百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(3) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当第３四半期連結累計期間における生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高（千円）	前年同四半期比（％）
Ｘ線残留応力測定装置関連	313,944	46.1
ヘルスケア装置関連	577,480	106.4
光応用・特殊機器装置関連	509,418	43.9
合計	1,400,843	58.8

（注）生産高は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当第３四半期連結累計期間における受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同四半期比（％）	受注残高（千円）	前年同四半期比（％）
Ｘ線残留応力測定装置関連	426,909	97.3	139,346	71.7
ヘルスケア装置関連	1,159,304	179.1	1,139,827	137.9
光応用・特殊機器装置関連	432,408	59.5	597,572	86.5
合計	2,018,622	111.4	1,876,746	109.6

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当第３四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（千円）	前年同四半期比（％）
Ｘ線残留応力測定装置関連	381,135	86.0
ヘルスケア装置関連	469,372	241.5
光応用・特殊機器装置関連	457,903	59.4
合計	1,308,411	92.9

（注）１.主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、総販売実績に対する当該割合が100分の10未満である販売実績につきましては、記載を省略しております。

相手先	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間
	（自　平成31年４月１日　　至　令和元年12月31日）		（自　令和２年４月１日　　至　令和２年12月31日）
	販売高（千円）	割合（％）	販売高（千円）	割合（％）
東洋紡株式会社	―	―	337,892	25.8
株式会社日立ハイテク	151,803	10.8	228,498	17.5

 ２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,200,000
計	3,200,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(令和２年12月31日)	提出日現在発行数(株)(令和３年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,393,459	1,393,459	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数は、100株
計	1,393,459	1,393,459	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
令和２年12月31日	─	1,393,459	─	1,491,375	─	929,795

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和２年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			令和２年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 24,800	普通株式	24,800	―	―
普通株式	24,800
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,350,600	普通株式	1,350,600	13,506	―
普通株式	1,350,600
単元未満株式	普通株式 18,059	普通株式	18,059	―	―
普通株式	18,059
発行済株式総数	1,393,459	―	―
総株主の議決権	―	13,506	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株(議決権１個)及び14株含まれております。

２．単元未満株式数には、当社所有の自己保有株式76株が含まれております。

② 【自己株式等】

		令和２年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)パルステック工業株式会社	静岡県浜松市北区細江町中川7000-35	24,800	―	24,800	1.78
計	―	24,800	―	24,800	1.78

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和２年10月１日から令和２年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ときわ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(令和２年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								998,901	1,642,932
		受取手形及び売掛金								984,496	※ 503,606
		仕掛品								495,412	664,345
		原材料及び貯蔵品								144,617	128,967
		その他								29,657	39,268
		流動資産合計								2,653,085	2,979,121
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							249,477	250,539
			その他（純額）							342,961	311,763
			有形固定資産合計							592,439	562,303
		無形固定資産								37,472	34,797
		投資その他の資産
			投資その他の資産							522,456	509,822
			貸倒引当金							△9,900	△5,800
			投資その他の資産合計							512,556	504,022
		固定資産合計								1,142,469	1,101,122
	資産合計									3,795,554	4,080,243
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								194,454	※ 305,279
		1年内返済予定の長期借入金								10,320	10,320
		未払法人税等								11,724	-
		賞与引当金								73,168	11,979
		その他								119,913	303,876
		流動負債合計								409,580	631,455
	固定負債
		長期借入金								45,020	177,280
		退職給付に係る負債								430,842	448,496
		繰延税金負債								229	-
		固定負債合計								476,091	625,776
	負債合計									885,672	1,257,231
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,491,375	1,491,375
		資本剰余金								929,795	929,795
		利益剰余金								649,757	563,487
		自己株式								△165,878	△165,878
		株主資本合計								2,905,050	2,818,780
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5,925	7,699
		為替換算調整勘定								△1,094	△3,467
		その他の包括利益累計額合計								4,831	4,231
	純資産合計									2,909,882	2,823,011
負債純資産合計										3,795,554	4,080,243

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日　至 令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日　至 令和２年12月31日)
売上高										1,408,263	1,308,411
売上原価										678,117	856,263
売上総利益										730,146	452,147
販売費及び一般管理費										554,235	451,409
営業利益										175,910	738
営業外収益
	受取利息及び配当金									3,568	2,856
	売電収入									9,346	9,526
	貸倒引当金戻入額									4,800	4,100
	その他									1,702	4,832
	営業外収益合計									19,417	21,315
営業外費用
	支払利息									558	579
	為替差損									1,223	15,714
	売電費用									6,450	5,738
	営業外費用合計									8,233	22,032
経常利益										187,095	21
特別利益
	固定資産売却益									799	-
	投資有価証券売却益									8,340	-
	特別利益合計									9,139	-
特別損失
	固定資産除却損									26	0
	特別損失合計									26	0
税金等調整前四半期純利益										196,209	21
法人税等										75,810	11,019
四半期純利益又は四半期純損失（△）										120,398	△10,998
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										120,398	△10,998

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日　至 令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日　至 令和２年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										120,398	△10,998
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									300	1,773
	為替換算調整勘定									△691	△2,373
	その他の包括利益合計									△391	△599
四半期包括利益										120,007	△11,598
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									120,007	△11,598
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

【注記事項】

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りを行うに当たり、当該感染症の影響が及ぼす期間について2020年末まで続くものと仮定しておりましたが、現時点における国内外の感染状況や、政府、地方自治体による感染対策の状況を踏まえ、当該感染症に伴う経済への影響が長期化する懸念が高いことから、2022年３月まで影響するものと見直し、会計上の見積りを行っております。なお、当該会計上の見積りについては、前連結会計年度から重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度(令和２年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(令和２年12月31日)
受取手形	―	千円	1,272	千円
支払手形	―		696

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自  平成31年４月１日至  令和元年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自  令和２年４月１日至  令和２年12月31日)
減価償却費	55,466	千円	57,158	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成31年４月１日  至  令和元年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年６月21日定時株主総会	普通株式	205,287	150.00	平成31年３月31日	令和元年６月24日	利益剰余金

(注)１株当たり配当額には創業50周年の記念配当40円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  令和２年４月１日  至  令和２年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月19日定時株主総会	普通株式	75,272	55.00	令和２年３月31日	令和２年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成31年４月１日  至  令和元年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	Ｘ線残留応力測定装置関連	ヘルスケア装置関連	光応用・特殊機器装置関連
売上高
外部顧客への売上高	443,175	194,332	770,755	1,408,263
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―
計	443,175	194,332	770,755	1,408,263
セグメント利益	96,964	27,352	298,789	423,106

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益			金額
報告セグメント計				423,106
全社費用（注）				△233,402
棚卸資産の調整額				△13,793
四半期連結損益計算書の営業利益			175,910

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  令和２年４月１日  至  令和２年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	Ｘ線残留応力測定装置関連	ヘルスケア装置関連	光応用・特殊機器装置関連
売上高
外部顧客への売上高	381,135	469,372	457,903	1,308,411
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―
計	381,135	469,372	457,903	1,308,411
セグメント利益	67,981	3,129	132,134	203,245

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益			金額
報告セグメント計				203,245
全社費用（注）				△198,196
棚卸資産の調整額				△4,310
四半期連結損益計算書の営業利益			738

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  ３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、前連結会計年度までは、電子応用機器・装置事業の単一セグメントでしたが、経営管理を充実させる観点から当社グループの経営管理手法を見直しております。その結果、第１四半期連結会計期間より、「Ｘ線残留応力測定装置関連」、「ヘルスケア装置関連」、「光応用・特殊機器装置関連」の３つのセグメントに変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。　

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)	87.97	△8.04
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	120,398	△10,998
普通株主に帰属しない金額(千円)	─	─
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	120,398	△10,998
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,368	1,368

(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和３年２月12日

パルステック工業株式会社

取締役会  御中

ときわ監査法人 静岡県浜松市

代表社員業務執行社員		公認会計士	松島 達也	印

代表社員業務執行社員		公認会計士	鈴木 啓市	印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパルステック工業株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和２年10月１日から令和２年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パルステック工業株式会社及び連結子会社の令和２年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。