6590 芝浦メカトロニクス 四半期報告書－第112期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年2月10日
【四半期会計期間】	第112期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	芝浦メカトロニクス株式会社
【英訳名】	SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 藤田 茂樹
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】	045（897）2421（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 池田 賢一
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】	045（897）2425
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 池田 賢一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第111期 第３四半期 連結累計期間	第112期 第３四半期 連結累計期間	第111期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	34,763	31,954	47,141
経常利益	（百万円）	2,603	1,715	2,769
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,792	1,168	1,944
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,809	1,296	1,955
純資産額	（百万円）	19,574	20,538	19,720
総資産額	（百万円）	57,987	57,518	57,421
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	406.30	264.61	440.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.8	35.7	34.3

回次		第111期 第３四半期 連結会計期間	第112期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	106.70	5.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額については、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの事業環境は、ＦＰＤ（Flat Panel Display）業界については、前工程設備は堅調に推移しましたが、後工程設備は一部顧客の投資計画の後ろ倒しなどがありました。

半導体業界については、ロジック/ファウンドリ向け、メモリ向けの設備投資がいずれも順調に推移しました。

このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は31,954百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益は1,833百万円（前年同期比33.4％減）、経常利益は1,715百万円（前年同期比34.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,168百万円（前年同期比34.8％減）となりました。

なお当第３四半期（10-12月）の受注高は、半導体を中心に順調に推移し、前四半期（7-9月）から増加しましたが、当第３四半期連結累計期間の受注高は、一部顧客の投資計画の後ろ倒しなどが影響し、30,671百万円（前年同期比6.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ファインメカトロニクス部門）

ＦＰＤ前工程では、中小型パネル向け装置が増加し、大型パネル向け装置も堅調であったことから、計画どおり前年同期に比べ売上高が増加しました。

半導体前工程では、ロジック/ファウンドリ向けやウェーハ向け装置が概ね順調に推移し、売上高は計画どおりでしたが、前年同期に比べ減少しました。

この結果、部門全体では前年同期に比べ売上高が増加し21,471百万円（前年同期比6.5％増）となりました。セグメント利益は売上高の増加や固定費の減少、機種構成の変化により、1,486百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

なお受注高は、ＦＰＤ前工程は一部顧客の投資計画の後ろ倒しにより減少しましたが、半導体前工程が順調に増加したことにより、全体では前年同期に比べ増加しました。

（メカトロニクスシステム部門）

ＦＰＤ後工程では、顧客投資計画の後ろ倒しがあり、大型パネル向け、中小型パネル向けとも低調に推移し、前年同期に比べ売上高が減少しました。

半導体後工程では、最先端パッケージ向け装置が堅調でしたが、全体としては主にモバイルデバイス用部品向け装置が低調となり、前年同期に比べ売上高が減少しました。

真空応用装置では、車載関連向け装置を中心に全体的に低調となり、前年同期に比べ売上高が減少しました。

この結果、部門全体では前年同期に比べ売上高が減少し7,817百万円（前年同期比33.0％減）となりました。セグメント利益は、売上高の減少と機種構成の変化により、302百万円（前年同期比75.5％減）となりました。

なお受注高は、半導体後工程は最先端パッケージ向けが順調に増加しましたが、ＦＰＤ後工程が一部顧客の投資計画の後ろ倒しにより減少したことにより、前年同期に比べ減少しました。

（流通機器システム部門）

新型コロナウイルス感染症の影響が継続、券売機の売上は回復傾向ながらも全体の売り上げは伸び悩み、セグメント損失となりました。

この結果、当セグメントの売上高は1,231百万円（前年同期比17.4％減）、セグメント損失は117百万円（前年同期はセグメント損失128百万円）となりました。

（不動産賃貸部門）

不動産賃貸収入は計画通り推移し、売上高は1,433百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は426百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

②財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し57,518百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,168百万円増加した一方で受取手形及び売掛金が2,415百万円、未収入金が293百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ721百万円減少し36,980百万円となりました。これは主に、未払費用が762百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ818百万円増加し20,538百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,168百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

　分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方

　針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　　　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,819百万円であります。

　　　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,192,619	5,192,619	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	5,192,619	5,192,619	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	5,192	－	6,761	－	6,939

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	767,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,415,000	44,150	－
単元未満株式	普通株式	9,819	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,192,619	－	－
総株主の議決権		－	44,150	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い信託が保有する当社株式9,102株（議決権の数91個）が含まれております。なお、当該信託が保有する当社株式は連結財務諸表において自己株式として計上しております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 芝浦メカトロニクス㈱	神奈川県横浜市栄区笠間２－５－１	767,800	－	767,800	14.78
計	－	767,800	－	767,800	14.78

（注）上記の他、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度導入に伴い信託が保有する当社株式   9,102株を、連結財務諸表において自己株式として計上しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,724	15,893
受取手形及び売掛金	27,317	※２ 24,902
電子記録債権	497	※２ 744
商品及び製品	939	1,001
仕掛品	1,716	1,791
原材料及び貯蔵品	213	217
未収入金	1,683	1,390
その他	450	291
貸倒引当金	△1,073	△1,063
流動資産合計	44,469	45,168
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,471	29,519
減価償却累計額	△20,505	△20,845
建物及び構築物（純額）	8,966	8,674
機械装置及び運搬具	5,000	5,513
減価償却累計額	△4,247	△4,235
機械装置及び運搬具（純額）	753	1,277
工具、器具及び備品	1,028	1,086
減価償却累計額	△805	△872
工具、器具及び備品（純額）	222	214
土地	119	119
リース資産	86	93
減価償却累計額	△18	△30
リース資産（純額）	67	62
建設仮勘定	975	530
有形固定資産合計	11,104	10,878
無形固定資産
特許権	317	332
その他	409	330
無形固定資産合計	726	663
投資その他の資産
投資有価証券	79	84
長期前払費用	14	5
繰延税金資産	768	482
その他	263	241
貸倒引当金	△4	△5
投資その他の資産合計	1,121	808
固定資産合計	12,952	12,350
資産合計	57,421	57,518

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,107	※２ 11,042
短期借入金	5,100	5,100
1年内返済予定の長期借入金	1,200	-
リース債務	15	16
未払法人税等	151	101
未払費用	3,290	2,527
前受金	483	897
役員賞与引当金	36	35
その他	712	569
流動負債合計	22,097	20,292
固定負債
長期借入金	4,600	5,800
リース債務	58	51
長期未払金	2	2
退職給付に係る負債	7,452	7,332
役員退職慰労引当金	21	24
修繕引当金	300	307
資産除去債務	90	91
長期預り保証金	3,078	3,078
固定負債合計	15,604	16,687
負債合計	37,701	36,980
純資産の部
株主資本
資本金	6,761	6,761
資本剰余金	9,037	9,037
利益剰余金	8,716	9,397
自己株式	△4,021	△4,013
株主資本合計	20,493	21,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5	9
為替換算調整勘定	260	241
退職給付に係る調整累計額	△1,038	△894
その他の包括利益累計額合計	△773	△644
純資産合計	19,720	20,538
負債純資産合計	57,421	57,518

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	34,763	31,954
売上原価	23,478	22,437
売上総利益	11,284	9,517
販売費及び一般管理費	8,533	7,684
営業利益	2,751	1,833
営業外収益
受取利息	4	3
受取配当金	2	1
投資有価証券売却益	19	-
為替差益	2	-
デリバティブ評価益	15	98
その他	21	57
営業外収益合計	65	161
営業外費用
支払利息	92	71
為替差損	-	78
その他	121	128
営業外費用合計	213	278
経常利益	2,603	1,715
税金等調整前四半期純利益	2,603	1,715
法人税、住民税及び事業税	440	262
法人税等調整額	370	284
法人税等合計	810	547
四半期純利益	1,792	1,168
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,792	1,168

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	1,792	1,168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11	3
為替換算調整勘定	△90	△18
退職給付に係る調整額	119	143
その他の包括利益合計	17	128
四半期包括利益	1,809	1,296
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,809	1,296

【注記事項】

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の時期です。

(２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度39百万円、11千株、当第３四半期連結会計期間31百万円、9千株であります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　当社の従業員の住宅資金借入金に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
従業員	3百万円	2百万円
計	3	2

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	-百万円	41百万円
電子記録債権	-	72
支払手形	-	530

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	1,040百万円	1,216百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月21日 取締役会	普通株式	619	140.0	2019年３月31日	2019年６月５日	利益剰余金

（注）2019年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月21日 取締役会	普通株式	486	110.0	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金

（注）2020年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	20,169	11,666	1,490	1,436	34,763
セグメント間の内部売上高又は振替高	30	166	0	－	197
計	20,200	11,832	1,490	1,436	34,960
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,403	1,235	△128	419	2,929

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,929
全社費用（注）	△258
その他	△68
四半期連結損益計算書の経常利益	2,603

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	21,471	7,817	1,231	1,433	31,954
セグメント間の内部売上高又は振替高	29	166	0	-	196
計	21,501	7,984	1,231	1,433	32,150
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,486	302	△117	426	2,097

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,097
全社費用（注）	△301
その他	△80
四半期連結損益計算書の経常利益	1,715

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	406円30銭	264円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,792	1,168
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,792	1,168
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,411	4,414

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間11千株、当第３四半期連結累計期間9千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日
芝浦メカトロニクス株式会社
取締役会 御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	萩森 正彦 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	那須 伸裕 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芝浦メカトロニクス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芝浦メカトロニクス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。