5261 リソルホールディングス 四半期報告書－第128期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第128期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	リソルホールディングス株式会社
【英訳名】	RESOL HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 今泉 芳親
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目24番１号
【電話番号】	０３（３３４４）８８６１
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長 大澤 勝
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目24番１号
【電話番号】	０３（３３４４）８８６１
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長 大澤 勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第127期 第３四半期連結 累計期間	第128期 第３四半期連結 累計期間	第127期
会計期間		自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日	自2020年 ４月１日 至2020年 12月31日	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日
売上高	（千円）	16,349,231	16,391,644	20,611,419
経常利益	（千円）	1,054,866	2,185,115	1,003,160
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	486,272	1,039,928	106,691
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	541,170	1,041,435	162,638
純資産額	（千円）	14,902,732	14,123,242	14,516,699
総資産額	（千円）	37,336,155	37,746,341	41,253,828
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	87.55	187.23	19.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.5	37.3	32.1

回次		第127期 第３四半期連結 会計期間	第128期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年 10月１日 至2019年 12月31日	自2020年 10月１日 至2020年 12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	148.65	534.25

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

        ２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益の大幅な減少や雇用情勢の悪化等、依然として厳しい状況にあります。制限を受けていた経済活動が徐々に再開される動きがあるものの、一進一退を繰り返しており、海外の感染状況をみると経済への影響は長期化するものと懸念されます。

  このような環境の中、当社グループでは、お客様への安全配慮及び従業員の安全確保を最優先とする対策に取組みながら、WEBを中心とした宣伝強化、テレワーク向け商品企画、密を避けた商品・サービスの強化、GoToトラベルキャンペーン施策などを実行しました。

  ホテル運営事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け休館していたホテルの営業が順次再開し、GoToトラベルキャンペーン施策実行で一時的に業績の回復が図れました。特に「スパ＆ゴルフリゾート」や「ペット＆スパホテル」などのリゾート関連が大きく回復しました。また、10月には「ホテルリソルトリニティ大阪」のグランドオープンも着実に進めました。

  ゴルフ運営事業では、屋外スポーツへの注目やGoToトラベルキャンペーン関連を活用した宿泊や飲食とのコラボにより個人集客ならびに売上が好調となりました。また、グループ施設共通で使える「リソルカードＧ」会員へのイベント企画強化により会員来場比率アップにつなげました。

  リソルの森(CCRC)事業では、GoToトラベルキャンペーン施策による高価格帯商品・付帯売上の販売強化や新キャンプサイトエリア拡張など、各種施策の積極的な実施によりリゾート部門は好調となりました。また、「グランヴォー スパ ヴィレッジ」内にある『紅葉乃湯』が2020年グッドデザイン賞を受賞しました。ゴルフ部門においても宿泊エリアとの相乗効果や新規正会員獲得の効果もあり好調に推移しました。さらに「Sport in lifeプロジェクト」の本格展開、「ゴルフバケーションクラブ リソルの森」の企画、「ウェルネスリタイアメントコミュニティ構想」推進などに取組み事業の基盤強化を積極的に図りました。

  福利厚生事業では、GoToトラベルキャンペーン施策実行により手数料売上の獲得と直営施設送客を行いました。また、コロナ禍での利用を想定し出前館やオンラインでの提供メニューの新規開拓に注力し、利用者が満足する商品づくりと情報提供で利用率向上を図りました。

  再生エネルギー事業では、福島石川太陽光発電所の発電量確保のための施策を確実に実施しました。

  投資再生事業では、福島石川太陽光発電所第一設備の売却を実施しました。

  以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、投資再生事業の福島石川太陽光発電所第一設備売却実施もあり、売上高は、16,391百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は1,886百万円（前年同期比73.7％増）、経常利益は、2,185百万円（前年同期比107.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,039百万円（前年同期比113.9％増）となりました。

  なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) ２. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、セグメント区分の変更を行っております。また、前年同四半期比は、前年同四半期を新事業区分に組み替えて計算しております。

② 財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、37,746百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,507百万円減少しております。これは主に販売用不動産の減少等によるものであります。負債につきましては、23,623百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,114百万円減少しております。これは主に、短期借入金の減少等があったことによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(4）生産、受注及び販売の実績

　　当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,564,200	5,564,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	5,564,200	5,564,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	5,564,200	－	3,948,088	－	1,759,974

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	9,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,541,800	55,418	－
単元未満株式	普通株式	12,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,564,200	－	－
総株主の議決権		－	55,418	－

　（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式55株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
リソルホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 6丁目24-1	9,800	－	9,800	0.2
計	－	9,800	－	9,800	0.2

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,880,437	2,494,594
売掛金（純額）	※１ 1,085,755	※１ 953,409
商品	118,649	133,993
販売用不動産	9,439,585	6,377,024
貯蔵品	74,339	81,870
未収入金（純額）	※１ 689,177	※１ 222,979
その他（純額）	※１ 1,538,975	※１ 873,218
流動資産合計	15,826,919	11,137,091
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,629,248	6,176,179
土地	12,190,095	12,192,727
その他（純額）	4,764,534	2,969,402
有形固定資産合計	20,583,878	21,338,309
無形固定資産
のれん	616,024	553,142
その他	386,408	371,185
無形固定資産合計	1,002,432	924,327
投資その他の資産
投資その他の資産合計	※１ 3,840,598	※１ 4,346,613
固定資産合計	25,426,908	26,609,250
資産合計	41,253,828	37,746,341

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	524,822	360,332
短期借入金	3,300,000	600,000
1年内返済予定の長期借入金	3,083,680	2,148,182
未払法人税等	94,630	89,247
賞与引当金	175,041	48,747
その他	4,118,004	2,900,357
流動負債合計	11,296,179	6,146,867
固定負債
長期借入金	10,816,000	12,432,352
預り保証金	2,137,288	2,035,410
退職給付に係る負債	500,450	467,485
従業員特別補償引当金	176,291	260,741
資産除去債務	503,019	395,315
その他	1,307,899	1,884,927
固定負債合計	15,440,949	17,476,232
負債合計	26,737,128	23,623,099
純資産の部
株主資本
資本金	3,948,088	3,948,088
資本剰余金	2,401,700	2,475,845
利益剰余金	8,551,927	9,314,138
自己株式	△23,461	△23,461
株主資本合計	14,878,254	15,714,610
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	△1,621,503	△1,621,503
退職給付に係る調整累計額	△7,394	△5,866
その他の包括利益累計額合計	△1,628,897	△1,627,370
非支配株主持分	1,267,342	36,001
純資産合計	14,516,699	14,123,242
負債純資産合計	41,253,828	37,746,341

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	16,349,231	16,391,644
売上原価	6,187,649	7,143,989
売上総利益	10,161,582	9,247,654
販売費及び一般管理費	9,075,712	7,361,151
営業利益	1,085,869	1,886,502
営業外収益
受取利息	82	21
受取賃貸料	9,870	6,771
受取保険金	59,975	－
還付金収入	8,819	4,481
雇用調整助成金	－	508,351
その他	34,955	135,002
営業外収益合計	113,703	654,628
営業外費用
支払利息	92,170	147,174
支払手数料	49,324	159,169
その他	3,211	49,671
営業外費用合計	144,707	356,015
経常利益	1,054,866	2,185,115
特別利益
固定資産売却益	510	927
受取保険金	－	90,729
特別利益合計	510	91,656
特別損失
固定資産除却損	1,275	212
従業員特別補償引当金繰入額	124,480	97,450
貸倒引当金繰入額	9,950	－
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※１ 517,573
災害による損失	※２ 166,971	－
その他	－	39,592
特別損失合計	302,677	654,829
税金等調整前四半期純利益	752,699	1,621,942
法人税、住民税及び事業税	197,493	141,531
法人税等調整額	15,917	440,502
法人税等合計	213,410	582,034
四半期純利益	539,288	1,039,908
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	53,016	△19
親会社株主に帰属する四半期純利益	486,272	1,039,928

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	539,288	1,039,908
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	－
退職給付に係る調整額	1,881	1,527
その他の包括利益合計	1,881	1,527
四半期包括利益	541,170	1,041,435
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	488,153	1,041,455
非支配株主に係る四半期包括利益	53,016	△19

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）

　新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、度重なる緊急事態宣言による経済活動の制限を受け、当社グループのホテル等において臨時休業及び営業時間の短縮を行うなど、売上高の減少等の影響を受けております。

　当社グループは依然として今後の感染症の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にある中、当該新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月まで継続し、その後は一定程度需要が回復していくという仮定の下、会計上の見積りを行っております。

　なお、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報によって見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確実性が高いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸倒引当金直接控除額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
流動資産	12,547千円	9,594千円
投資その他の資産	84,155	75,205

計	96,703	84,800

（四半期連結損益計算書関係）

※１．新型コロナウイルス感染症による損失

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、営業施設等の臨時休業期間中に発生した固定費（賃借料・減価償却費など）等であります。

※２．災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　災害による損失は「千葉県南部地震」及び「令和元年台風第15号および台風19号」に伴う復旧費用等の支出額及び見込額を「災害による損失」として特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。

千葉県南部地震　　　　　　　　　　　83,772千円

令和元年台風第15号および台風19号　　63,394

その他　　　　　　　　　　　　　　　19,805

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間にかかる減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	577,064千円	703,995千円
のれんの償却額	87,485	62,881

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　配当に関する事項

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月13日 取締役会	普通株式	388,807	70.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日

後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　配当に関する事項

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月13日 取締役会	普通株式	277,717	50.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日

後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注①）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注②）
	ホテル 運営事業	ゴルフ 運営事業	リソルの森(CCRC)事業	福利厚生 事業	再生 エネルギー事業	投資再生事業	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	8,401,419	3,807,409	1,801,190	1,019,477	24,992	1,294,741	16,349,231	－	16,349,231
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	48,047	94,758	29,782	73,260	－	659,559	905,408	△905,408	－
計	8,449,467	3,902,167	1,830,973	1,092,737	24,992	1,954,301	17,254,640	△905,408	16,349,231
セグメント 利益又は損失（△）	1,156,501	265,903	△109,893	△212,570	△149,154	1,097,433	2,048,219	△993,353	1,054,866

　（注）① セグメント利益又は損失（△）の調整額△993,353千円には、セグメント間取引消去△806,760千円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△186,593千円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

　　　　② セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注①）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注②）
	ホテル 運営事業	ゴルフ 運営事業	リソルの森(CCRC)事業	福利厚生 事業	再生 エネルギー事業	投資再生事業	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	3,142,165	2,738,519	1,596,781	684,508	1,051,460	7,178,209	16,391,644	－	16,391,644
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	42,360	32,084	347,162	13,357	62	191,224	626,250	△626,250	－
計	3,184,525	2,770,603	1,943,944	697,865	1,051,522	7,369,433	17,017,894	△626,250	16,391,644
セグメント 利益又は損失（△）	△1,115,116	84,751	748	△166,884	495,422	3,401,439	2,700,361	△515,245	2,185,115

　（注）① セグメント利益又は損失（△）の調整額△515,245千円には、セグメント間取引消去△237,367千円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△277,878千円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

　　　　② セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

　第１四半期連結会計期間より、「ゴルフ運営事業」の企画開発部門が、全社的な業務支援を行う事業へと変更されたため、当該事業の経費等を「全社損益」へ変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（セグメント名称の変更）

　第１四半期連結会計期間から、報告セグメントを従来の「不動産関連事業」を「投資再生事業」へ、

「CCRC事業」を「リソルの森(CCRC)事業」に名称変更しております。また、前第３四半期連結累計期間については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

　なお、当該変更がセグメント情報に与える影響はありません。

（セグメント利益又は損失の測定方法の変更）

　第１四半期連結会計期間より、「投資再生事業」を含めた各セグメントの経営成績を明確にするため、当社グループの経営管理指標を営業損益から経常損益をより重視する体制となりました。このため、セグメントの業績をより適切に評価するために、セグメント利益の開示を四半期連結損益計算書の営業利益又は損失と調整する方法から経常利益又は損失と調整する方法に変更しております。併せて、各報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、「全社損益」の配賦基準を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント利益については、上記の変更を踏まえて作成した情報を記載しております。

（金融商品関係）

　前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	87円55銭	187円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	486,272	1,039,928
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	486,272	1,039,928
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,554	5,554

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月９日
リソルホールディングス株式会社
取締役会 御 中

太陽有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮 崎 哲 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙 田 政 憲 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリソルホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。