2454 オールアバウト 四半期報告書－第29期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社オールアバウト
【英訳名】	All About,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼執行役員ＣＥＯ 江幡 哲也
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目20番8号
【電話番号】	03（6362）1300（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員ＣＡＯ 森田 恭弘
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目20番8号
【電話番号】	03（6362）1300（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員ＣＡＯ 森田 恭弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第28期　 第３四半期連結 累計期間	第29期　 第３四半期連結 累計期間	第28期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	11,540,337	12,531,247	15,604,645
経常利益	（千円）	151,173	620,566	436,492
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	11,515	347,631	200,209
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	16,022	358,586	208,357
純資産額	（千円）	3,845,276	4,506,011	4,037,822
総資産額	（千円）	5,193,471	7,461,083	5,655,992
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	0.88	26.10	15.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	0.86	25.71	15.00
自己資本比率	（％）	67.2	55.5	65.1

回次		第28期 第３四半期連結 会計期間	第29期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	5.26	9.07

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点においては限定的ではありますが、今後、新型コロナウイルスの収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1） 経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続するなかで、政府の景気刺激策の効果や海外経済の改善によって回復の兆しがみられたものの、感染者数の再拡大による警戒感から、そのペースは緩やかなものにとどまり、引き続き先行き不透明感が漂っております。

　このような環境下で当社グループは、「メディア広告＆ソリューション」「トライアルマーケティング＆ＥＣ」「生涯学習」「グローバル」「ＣｔｏＣ」「ウェルネス」「クラウドソーシング」「デジタルコンテンツ」といった８つの領域を中期的な注力領域とし、それぞれの領域に対しＷＥＢとリアルの両面から最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,531百万円（前年同四半期比8.6％増）、営業利益は616百万円（前年同四半期比323.7％増）、経常利益は620百万円（前年同四半期比310.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は347百万円（前年同四半期比2,918.8％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（マーケティングソリューションセグメント）

　マーケティングソリューションセグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の業種におけるWeb広告出稿等のデジタルマーケティング活動の減退がありましたが、費用に関しましては、業務効率化により人件費を中心とした固定費が減少いたしました。

　以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は2,239百万円（前年同四半期比10.2％減）、セグメント利益は144百万円（前年同四半期比28.5％減）となりました。

（コンシューマサービスセグメント）

　コンシューマサービスセグメントにおきましては、新たな生活様式の浸透に伴いeコマースの利用が増加し、主力の「サンプル百貨店」が継続拡大したことに加えて、ＮＴＴドコモ社と「dショッピング」の共同運営を開始したことにより売上が増加しました。また、「サンプル百貨店」におけるカテゴリーマネジメントの改善も進捗してまいりました。

　以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は10,292百万円（前年同四半期比13.8％増）、セグメント利益は800百万円（前年同四半期比331.2％増）となりました。

（2） 財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,638百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が329百万円、未収入金が1,266百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が131百万円減少したことによるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアが98百万円、ソフトウエア仮勘定が117百万円が増加した一方、建物が19百万円、差入保証金が27百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,347百万円増加いたしました。これは主に未払金が1,364百万円、未払法人税等が78百万円増加した一方、買掛金が60百万円減少したことによるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は66百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは主に資産除去債務が11百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ468百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を347百万円計上したこと及び新株予約権の行使により資本金が61百万円、資本剰余金が61百万円増加したことによるものであります。

（3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4） 経営方針・経営戦略等

  当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  当第３四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（6） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7） 研究開発活動

　金額が僅少であるため、記載を省略しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,162,000
計	45,162,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,890,500	13,890,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	13,890,500	13,890,500	－	－

　　（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日（注)	27,000	13,890,500	5,656	1,273,972	5,656	1,516,692

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	421,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,440,300	134,403	－
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		13,863,500	－	－
総株主の議決権		－	134,403	－

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社オールアバウト	東京都渋谷区恵比寿一丁目20番8号	421,700	－	421,700	3.04
計	－	421,700	－	421,700	3.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,411,206	2,740,333
受取手形及び売掛金	1,638,890	1,507,278
未収入金	68,145	1,334,609
商品及び製品	328,761	438,697
未成制作費	2,209	42,508
前払費用	50,314	59,964
その他	34,443	46,709
貸倒引当金	△24,530	△22,412
流動資産合計	4,509,441	6,147,687
固定資産
有形固定資産
建物	138,184	109,646
減価償却累計額	△85,583	△76,072
建物（純額）	52,600	33,574
工具、器具及び備品	128,554	113,975
減価償却累計額	△88,650	△84,424
工具、器具及び備品（純額）	39,903	29,551
有形固定資産合計	92,503	63,126
無形固定資産
のれん	19,734	16,509
ソフトウエア	398,571	496,916
ソフトウエア仮勘定	42,647	159,973
その他	522	522
無形固定資産合計	461,477	673,922
投資その他の資産
投資有価証券	98,732	119,441
関係会社株式	51,852	53,509
破産更生債権等	2,392	3,609
長期貸付金	10,445	6,350
差入保証金	319,639	292,251
繰延税金資産	97,025	86,013
その他	25,000	25,000
貸倒引当金	△12,517	△9,829
投資その他の資産合計	592,570	576,346
固定資産合計	1,146,551	1,313,395
資産合計	5,655,992	7,461,083

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,084,941	1,024,329
未払金	13,829	1,378,000
未払費用	200,133	198,547
未払法人税等	110,789	189,365
未払消費税等	53,175	33,469
前受金	37,866	18,580
預り金	15,596	29,188
賞与引当金	6,200	6,247
その他	18,235	10,454
流動負債合計	1,540,766	2,888,182
固定負債
退職給付に係る負債	36,687	37,848
資産除去債務	38,100	27,000
その他	2,615	2,041
固定負債合計	77,402	66,889
負債合計	1,618,169	2,955,071
純資産の部
株主資本
資本金	1,212,420	1,273,972
資本剰余金	2,211,736	2,253,339
利益剰余金	961,639	1,269,834
自己株式	△704,392	△658,214
株主資本合計	3,681,404	4,138,931
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,263	△1,381
その他の包括利益累計額合計	△1,263	△1,381
新株予約権	6,687	6,393
非支配株主持分	350,994	362,067
純資産合計	4,037,822	4,506,011
負債純資産合計	5,655,992	7,461,083

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	11,540,337	12,531,247
売上原価	5,714,749	5,735,687
売上総利益	5,825,587	6,795,560
販売費及び一般管理費	5,680,029	6,178,834
営業利益	145,558	616,726
営業外収益
受取利息	1,905	1,611
受取配当金	500	500
持分法による投資利益	1,330	1,656
助成金収入	－	2,502
その他	2,015	1,249
営業外収益合計	5,751	7,520
営業外費用
投資有価証券評価損	－	2,685
その他	136	994
営業外費用合計	136	3,680
経常利益	151,173	620,566
特別利益
新株予約権戻入益	440	－
受取和解金	22,293	－
受取保険金	10,535	－
その他	2,455	－
特別利益合計	35,724	－
特別損失
固定資産除却損	1,666	－
減損損失	65,557	21,989
投資有価証券評価損	53,527	－
その他	3,639	－
特別損失合計	124,390	21,989
税金等調整前四半期純利益	62,507	598,577
法人税、住民税及び事業税	36,618	228,862
法人税等調整額	9,866	11,011
法人税等合計	46,484	239,873
四半期純利益	16,022	358,703
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,507	11,072
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,515	347,631

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	16,022	358,703
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△117
その他の包括利益合計	－	△117
四半期包括利益	16,022	358,586
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,515	347,513
非支配株主に係る四半期包括利益	4,507	11,072

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	131,570千円	131,608千円
のれんの償却額	12,287千円	3,225千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月９日 取締役会	普通株式	26,252	2.0	2019年３月31日	2019年６月10日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月12日 取締役会	普通株式	39,436	3.0	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	マーケティング ソリューション	コンシューマ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	2,494,531	9,045,806	11,540,337	－	11,540,337
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,321	6,179	38,500	△38,500	－
計	2,526,852	9,051,985	11,578,838	△38,500	11,540,337
セグメント利益	201,857	185,748	387,606	△242,047	145,558

（注）１．セグメント利益の調整額△242,047千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　コンシューマサービスセグメントにおいて運営するECサイトの一つについて、ドメインの閉鎖・移行をすることに伴い、当該資産グループに属する固定資産の帳簿価額の全額について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において65,557千円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	マーケティング ソリューション	コンシューマ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	2,239,094	10,292,152	12,531,247	－	12,531,247
セグメント間の内部売上高又は振替高	68,422	－	68,422	△68,422	－
計	2,307,516	10,292,152	12,599,669	△68,422	12,531,247
セグメント利益	144,331	800,954	945,286	△328,559	616,726

（注）１．セグメント利益の調整額△328,559千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益	０円88銭	26円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	11,515	347,631
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	11,515	347,631
普通株式の期中平均株式数（株）	13,137,303	13,321,088
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	０円86銭	25円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	214,846	198,471
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日
株式会社オールアバウト
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	定留 尚之 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮沢 琢 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オールアバウトの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オールアバウト及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。