6297 鉱研工業 四半期報告書－第94期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 鉱研工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KOKEN BORING MACHINE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木山 隆二郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 |
| 【電話番号】 | 03(6907)7888(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員財務本部長 三輪 美之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 |
| 【電話番号】 | 03(6907)7888(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員財務本部長 三輪 美之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第３四半期連結累計期間 | 第94期第３四半期連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,082,539 | 5,517,821 | 7,600,676 |
| 経常利益 | (千円) | 223,652 | 234,239 | 416,090 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 183,851 | 847,938 | 338,445 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 189,978 | 858,862 | 364,100 |
| 純資産額 | (千円) | 3,719,181 | 4,680,433 | 3,893,303 |
| 総資産額 | (千円) | 8,096,602 | 9,842,057 | 7,938,162 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.50 | 94.57 | 37.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.7 | 47.3 | 48.8 |
| 回次 | 第93期第３四半期連結会計期間 | 第94期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 15.12 | 14.16 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,903百万円増加し、9,842百万円となりました。
流動資産は、売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権、完成工事未収入金）が260百万円、前渡金が133百万円減少しましたが、現金及び預金が1,140百万円、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、未成工事支出金、原材料及び貯蔵品）が733百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して1,456百万円増加し、7,286百万円となりました。
有形・無形固定資産で82百万円の減価償却を実施しました。当期は厚木工場の土地・建物を売却し、代わりに新工場用地として伊勢原の土地を購入したことにより有形・無形固定資産は1,401百万円取得致しましたが、「特定資産の買換えにより資産の圧縮記帳」を実施したことにより繰延税金資産が315百万円減少しました。これらにより固定資産合計では前連結会計年度末と比較して447百万円増加し、2,555百万円となりました。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,116百万円増加し、5,161百万円となりました。
流動負債は、前受金が132百万円、未払消費税等が107百万円減少しましたが、買入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が792百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金、リース債務を含む）が177百万円、未成工事受入金が25百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して799百万円増加し、3,946百万円となりました。
固定負債は、再評価に係る繰延税金負債が厚木工場等土地売却により137百万円減少しましたが、長期借入金(リース債務を含む)が377百万円、繰延税金負債が51百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して316百万円増加し、1,215百万円となりました。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払い71百万円の減少はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益847百万円等を計上したことにより前連結会計年度末と比較して787百万円増加し、4,680百万円となりました。なお、自己資本比率は、総資産が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して1.5ポイント減少し47.3％となりました。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企業収益の低下や雇用環境の悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。景気の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動レベルの段階的引き上げや各種政策の効果等により持ち直しの動きがみられたものの、同感染症の感染再拡大に懸念が顕在化し、より一層不透明感が増す状態となっております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など社会資本整備が不可欠で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。期初においては新型コロナウイルス感染症の影響により、ボーリング機器関連では主要仕入機材の海外からの輸入遅延が見込まれておりましたが、現段階においてはそのリスクは軽微であると見込んでおります。しかしながら、工事施工関連においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、工事着工の遅れが発生し通期の完工高が減少されることが予想されております。
このような状況のもと、当社グループでは「2018中期経営計画」（2018年度～2020年度）の最終年度である当期も同中期経営計画に基づき、『①粗利率のアップ、②固定費低減、③売上拡大』を目指して引き続き推進してまいります。
また、当社の社是である「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹの技術構築のために前進」に基づき、当社にしかない「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹ」の得意技術をボーリングスペシャリストとして自負とともに国内・海外の市場に展開し、これまで以上に他社が追従出来ない機械と施工技術の開発を進めてまいります。
当第３四半期連結累計期間の受注につきましては、ボーリング機器関連、工事施工関連ともに前年同四半期を上回りました。また、売上につきましては、ボーリング機器関連では海外出荷があり前年同四半期を上回ることができ、工事施工関連において大型工事の完工などにより増加したため全体では前年同四半期を上回りました。
以上の結果、連結受注高は6,630百万円（前年同四半期比増減率10.7％増）、連結売上高は5,517百万円（同8.6％増）となりました。
利益面におきましては、売上高の増加と原価率の低減により粗利益が増加したため、伊勢原工場用地取得関連の不動産取得税等の諸経費88百万円で増加した販売費及び一般管理費（前年同四半期比140百万円増）も吸収でき、営業利益は233百万円（前年同四半期比5.5％増）、経常利益は234百万円（同4.7％増）となりました。最終利益につきましては、６月に厚木工場売却による特別利益963百万円の計上とこれに関わる圧縮記帳処理などの税務処理を行った結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は847百万円（前年同四半期は183百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と前年同四半期を大きく上回りました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 当第３四半期連結累計期間(A) | 前第３四半期連結累計期間(B) | 前年同期比較 | |||
| 自 2020年４月１日 | 自 2019年４月１日 | 増減額 | 増減率 | ||
| 至 2020年12月31日 | 至 2019年12月31日 | (A)-(B) | (A)/(B)-1 | ||
| 受注高 | 6,630 | 5,991 | 639 | 10.7 | % |
| 売上高 | 5,517 | 5,082 | 435 | 8.6 | % |
| 営業利益 | 233 | 221 | 12 | 5.5 | % |
| 経常利益 | 234 | 223 | 10 | 4.7 | % |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 847 | 183 | 664 | 361.2 | % |
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
国内での受注は全国規模の防災・減災及び国土強靭化の地方復旧工事で取引先からの受注は増加傾向にあり、また、海外においては中国での大型ボーリングマシン関連と中南米へのＯＤＡ水井戸機関連の受注が獲得できたため、受注高は前年同四半期と比べると40百万円増加いたしました。売上高につきましては国内で主力製品のロータリーパーカッションドリル（ＲＰＤ機シリーズ）とその関連部商品の出荷は減少したものの、海外受注増に伴い売上も大きく増加したため、国内販売の売上減少を補うことが出来、前年同四半期を3.0％上回りました。
利益面では引き続き特機の原価高をおこさない体制により逐次、個別原価の管理を行っているため改善しておりますが、伊勢原新工場用地関連で販売費及び一般管理費が増加したことにより当セグメントの固定費負担額が嵩んだため、△32百万円のセグメント損失（前年同四半期は△86百万円のセグメント損失）となりました。（但し、伊勢原新工場用地関連の販管費等増加分を差し引くと当四半期は35百万円のセグメント利益）
（単位：百万円）
| 当第３四半期連結累計期間(A) | 前第３四半期連結累計期間(B) | 前年同期比較 | |||
| 自 2020年４月１日 | 自 2019年４月１日 | 増減額 | 増減率 | ||
| 至 2020年12月31日 | 至 2019年12月31日 | (A)-(B) | (A)/(B)-1 | ||
| 受注高 | 3,271 | 3,231 | 40 | 1.2 | % |
| 売上高 | 2,820 | 2,738 | 81 | 3.0 | % |
| セグメント損失（△） | △32 | △86 | 54 | ― | |
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
② 工事施工関連
国内のＢＭ工事（大口径立坑掘削工事）と温泉工事の受注は減少しましたが、トンネル先進調査ボーリング工事、地下水活用工事及びアンカー工事の受注は前年同四半期を上回り、また海外でも大型のＢＭ工事を受注したことにより、受注高は前年同四半期と比べると599百万円増加いたしました。売上高につきましては、ＢＭ工事、温泉工事の完工は減少しましたが、長尺コントロールボーリング工事、北海道・北陸における新幹線・高速道路延伸工事でのトンネル先進調査ボーリングとアンカー工事の完工が増加したため、売上高全体では前年同四半期を上回りました。
利益につきましては、完工高の増加と原価率削減効果により、販売費及び一般管理費の固定費増加をカバーし、268百万円（前年同四半期は307百万円のセグメント利益）のセグメント利益を計上いたしました。（但し、伊勢原新工場用地関連の販管費等増加分を差し引くと当四半期は312百万円のセグメント利益）
（単位：百万円）
| 当第３四半期連結累計期間(A) | 前第３四半期連結累計期間(B) | 前年同期比較 | |||
| 自 2020年４月１日 | 自 2019年４月１日 | 増減額 | 増減率 | ||
| 至 2020年12月31日 | 至 2019年12月31日 | (A)-(B) | (A)/(B)-1 | ||
| 受注高 | 3,359 | 2,760 | 599 | 21.7 | % |
| 売上高 | 2,697 | 2,343 | 353 | 15.1 | % |
| セグメント利益 | 268 | 307 | △39 | △12.8 | % |
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は95百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,970,111 | 8,970,111 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式100株 |
| 計 | 8,970,111 | 8,970,111 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 8,970,111 | ― | 1,165,415 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 3,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 89,609 | ― |
| 8,960,900 | |||
| 単元未満株式（注） | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 5,711 | |||
| 発行済株式総数 | 8,970,111 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 89,609 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)鉱研工業株式会社 | 東京都豊島区高田二丁目17－22目白中野ビル１Ｆ | 3,500 | ― | 3,500 | 0.0 |
| 計 | ― | 3,500 | ― | 3,500 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,125,088 | 2,265,282 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,135,109 | ※２ 1,159,828 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 918,527 | 618,582 | |||||||||
| 電子記録債権 | 375,802 | ※２ 390,892 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,156,960 | 1,489,044 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 386,926 | 430,806 | |||||||||
| 仕掛品 | 416,268 | 716,475 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 95,334 | 152,626 | |||||||||
| その他 | 220,116 | 63,112 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △350 | △300 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,829,784 | 7,286,351 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,079,566 | 1,919,935 | |||||||||
| その他（純額） | 556,320 | 467,249 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,635,886 | 2,387,185 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 63,170 | 61,592 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 323,450 | 7,956 | |||||||||
| その他 | 87,969 | 100,430 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,098 | △1,458 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 409,320 | 106,927 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,108,378 | 2,555,706 | |||||||||
| 資産合計 | 7,938,162 | 9,842,057 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 662,115 | ※２ 994,726 | |||||||||
| 電子記録債務 | 733,004 | ※２ 1,169,822 | |||||||||
| 工事未払金 | 143,158 | 166,324 | |||||||||
| 短期借入金 | 690,000 | 800,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 121,514 | 188,400 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 43,187 | 68,922 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,993 | 79,833 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 20,551 | 15,540 | |||||||||
| 賞与引当金 | 149,580 | 81,906 | |||||||||
| その他 | 521,425 | 381,033 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,146,528 | 3,946,509 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 120,266 | 501,134 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 14,104 | 16,359 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 557,751 | 584,069 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 1,904 | 365 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,123 | 10,886 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 51,217 | |||||||||
| その他 | 192,179 | 51,082 | |||||||||
| 固定負債合計 | 898,329 | 1,215,114 | |||||||||
| 負債合計 | 4,044,858 | 5,161,623 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,165,415 | 1,165,415 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5 | 5 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,561,677 | 3,648,999 | |||||||||
| 自己株式 | △1,597 | △1,597 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,725,500 | 4,812,822 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | 187,108 | △124,007 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △39,045 | △34,415 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 148,062 | △158,422 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 19,740 | 26,034 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,893,303 | 4,680,433 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,938,162 | 9,842,057 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,082,539 | 5,517,821 | |||||||||
| 売上原価 | 3,644,624 | 3,926,897 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,437,915 | 1,590,924 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,216,695 | 1,357,564 | |||||||||
| 営業利益 | 221,220 | 233,359 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 6 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 548 | 884 | |||||||||
| 受取手数料 | － | 1,346 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,437 | － | |||||||||
| 助成金収入 | － | 2,487 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 7,041 | 25 | |||||||||
| 公園管理料 | 1,308 | 1,281 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 335 | 119 | |||||||||
| その他 | 3,915 | 7,829 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,599 | 13,979 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,498 | 10,692 | |||||||||
| 為替差損 | 37 | 17 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 500 | |||||||||
| 災害による損失 | 1,420 | － | |||||||||
| その他 | 1,210 | 1,889 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,166 | 13,100 | |||||||||
| 経常利益 | 223,652 | 234,239 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 15,778 | 963,852 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,778 | 963,852 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 5,503 | 14,998 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 437 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,941 | 14,998 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 233,490 | 1,183,093 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,547 | 101,499 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 33,071 | 227,361 | |||||||||
| 法人税等合計 | 48,619 | 328,860 | |||||||||
| 四半期純利益 | 184,870 | 854,232 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,018 | 6,293 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 183,851 | 847,938 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 184,870 | 854,232 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,108 | 4,629 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,108 | 4,629 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 189,978 | 858,862 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 188,959 | 852,568 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,018 | 6,293 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大の収束の時期については予測が困難であり、入手可能な情報を基に検討を実施しておりますが、一旦感染拡大が収束した後も、再流行の拡大等から世界経済の低迷が長期化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
当該感染症の影響が当期中は続く可能性があるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 60,000 | 千円 | 30,532 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 33,640 | 千円 |
| 電子記録債権 | － | 〃 | 1,313 | 〃 |
| 支払手形 | － | 〃 | 90,898 | 〃 |
| 電子記録債務 | － | 〃 | 175,707 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 79,733 | 千円 | 82,338 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 53,799 | 6 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 71,732 | 8 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（土地再評価差額金の取崩）
当社は、第１四半期連結会計期間において固定資産の譲渡を行いました。また、当第３四半期連結会計期間においても遊休資産の土地再評価差額金の取崩を行なった結果、当第３四半期連結累計期間において、土地再評価差額金311,115千円を取崩し、同額を利益剰余金に振り替えております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| ボーリング機器関連 | 工事施工関連 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,738,823 | 2,343,715 | 5,082,539 | － | 5,082,539 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,161 | － | 5,161 | △5,161 | － |
| 計 | 2,743,985 | 2,343,715 | 5,087,701 | △5,161 | 5,082,539 |
| セグメント利益又は損失（△） | △86,683 | 307,659 | 220,976 | 243 | 221,220 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額243千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ボーリング機器関連」セグメントにおいて、事業用資産の一部が遊休状態となったことに伴い5,503千円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| ボーリング機器関連 | 工事施工関連 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,820,723 | 2,697,097 | 5,517,821 | － | 5,517,821 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,034 | － | 8,034 | △8,034 | － |
| 計 | 2,828,757 | 2,697,097 | 5,525,855 | △8,034 | 5,517,821 |
| セグメント利益又は損失（△） | △32,577 | 268,369 | 235,792 | △2,432 | 233,359 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,432千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに帰属しない全社(共通)において、将来の使用が見込めなくなった遊休資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において14,998千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 20円50銭 | 94円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 183,851 | 847,938 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 183,851 | 847,938 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,966 | 8,966 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（多額な資金の借入）
当社は2021年１月25日開催の取締役会において、伊勢原新工場建設にかかる資金の借入を行なうことを決議し、2021年２月16日に株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結するものです。
１.シンジケートローン契約締結の目的
2022年３月に竣工予定の伊勢原新工場建設にかかる資金需要に充当することを目的として本契約を締結するものです。
２.シンジケートローン契約の概要
| 組成金額 | 3,400百万円 |
|---|---|
| 契約締結日 | 2021年２月16日（予定） |
| 借入期間 | ６年５ヶ月（タームローン） |
| 実行日 | 2021年２月19日（予定）を第１回実行日とし、最終実行日は2022年４月20日（予定） |
| 金利 | 基準金利＋スプレッド |
| 担保 | 工場財団担保 |
| 借入先 | 株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、他４金融機関 |
３.財務制限条項
（1）2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
（2）2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2022年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
鉱研工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻 井 均 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宇 田 川 聡 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鉱研工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鉱研工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。