6707 サンケン電気 四半期報告書－第104期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | サンケン電気株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanken Electric Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 和 田 節 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県新座市北野三丁目６番３号 |
| 【電話番号】 | (048)472―1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務ＩＲ統括部長 後 藤 明 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県新座市北野三丁目６番３号 |
| 【電話番号】 | (048)472―1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務ＩＲ統括部長 後 藤 明 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | サンケン電気株式会社 大阪支店「大阪府大阪市北区梅田三丁目３番20号(明治安田生命大阪梅田ビル)」株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第103期第３四半期連結累計期間 | 第104期第３四半期連結累計期間 | 第103期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 118,778 | 109,767 | 160,217 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 1,078 | △5,683 | 2,674 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △7,406 | △6,137 | △5,559 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △6,197 | △7,051 | △6,052 |
| 純資産額 | (百万円) | 71,591 | 90,468 | 71,776 |
| 総資産額 | (百万円) | 187,712 | 206,808 | 194,024 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △306.05 | △254.19 | △229.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 27.5 | 30.8 | 25.7 |
| 回次 | 第103期第３四半期連結会計期間 | 第104期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △131.79 | △51.73 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、2,068億８百万円となり、前連結会計年度末より127億83百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が31億円、棚卸資産が30億68百万円、無形固定資産が32億70百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部は、1,163億39百万円となり、前連結会計年度末より59億８百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が315億86百万円増加し、短期借入金が190億46百万円、社債が150億円、コマーシャル・ペーパーが60億円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、904億68百万円となり、前連結会計年度末より186億92百万円増加いたしました。これは主に、資本剰余金が208億45百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営環境は、上半期に新型コロナウイルス（以下、「新型コロナ」）感染の拡大による世界的な経済停滞の影響を受けましたが、下半期に入り、いち早く生産や消費活動が回復した中国をはじめ、欧米先進国の経済再開とともに景況感の持ち直しがみられました。
こうした環境の下、当社グループでは、「構造改革」、「成長戦略の実現」、「財務体質の強化」、「働き方改革の推進」を当期の基本方針に据え、半導体デバイス事業の生産体制最適化及びパワーシステム事業の戦略的オプションの具体化といった収益構造の抜本的再構築を図る構造改革を遂行するとともに、半導体デバイスの商品力向上を狙った開発改革を進め、次世代製品の生産拠点整備についても取り組んでまいりました。このほか、新型コロナによる急速な市場環境の悪化に対応するべく、徹底した経費削減策の実施や設備投資の厳選等の緊急対策を行ってまいりました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は1,097億67百万円と、前年同四半期比90億10百万円（7.6％）の減少となりましたが、2020年11月６日の公表値との比較では、半導体デバイス事業におきましては、自動車、白物家電、産機・民生の全ての市場で売上が増加いたしました。損益面につきましては、米国子会社Allegro MicroSystems, Inc.（以下、「ＡＭＩ」）のNasdaq上場に伴うＩＰＯ関連費用として、51億28百万円を計上したこと等から、連結営業損失38億29百万円（前年同四半期 連結営業利益19億28百万円）、連結経常損失56億83百万円（前年同四半期 連結経常利益10億78百万円）となりました。また、構造改革に伴う費用等、総額33億15百万円を特別損失として計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失61億37百万円（前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失74億６百万円）を計上する結果となりました。
事業セグメント別の概況につきましては、次の通りです。
半導体デバイス事業
当事業につきましては、第２四半期から中国・欧米向けに需要増となった白物家電向け製品が前年同期を上回り、第３四半期に入ってから自動車向け製品も前年同水準まで回復いたしました。また、サーバーやテレビ等の産機・民生市場向け製品もコロナ禍における通信需要の増加や巣籠もり需要から堅調に推移し、この結果、第３四半期の売上は、11月公表値に対し大幅に増加いたしました。しかしながら、新型コロナの影響による第１四半期の落ち込みが大きく影響し、連結累計期間における売上高は969億43百万円と、前年同四半期比59億97百万円（5.8％）の減少となりました。損益面につきましても経費削減などの緊急対策を実施してまいりましたが、連結営業損失17億18百万円（前年同四半期 連結営業利益42億42百万円）を計上する結果となりました。
パワーシステム事業
当事業につきましては、ユニット製品の非戦略市場向け製品の販売撤退が着実に進んでいることから、当事業の連結売上高は128億23百万円と、前年同四半期比30億13百万円（19.0％）の減少となりましたが、損益面では、連結営業利益２億50百万円（前年同四半期 連結営業損失76百万円）を計上いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は132億７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
前連結会計年度末に比べ、パワーシステム事業の連結従業員数が475名減少しております。これは主に、ピーティー サンケン インドネシアにおける早期退職の実施に伴うものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 51,400,000 |
| 計 | 51,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,098,060 | 25,098,060 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 25,098,060 | 25,098,060 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | ― | 25,098 | ― | 20,896 | ― | 5,225 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 868,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 241,512 | ― |
| 24,151,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 78,860 | |||
| 発行済株式総数 | 25,098,060 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 241,512 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)及び役員・従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式97,500株が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が含まれております。
自己保有株式 74株
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)サンケン電気株式会社 | 埼玉県新座市北野三丁目６番３号 | 868,000 | ― | 868,000 | 3.45 |
| 計 | ― | 868,000 | ― | 868,000 | 3.45 |
（注）上記自己名義所有株式数には、役員及び従業員向け株式交付信託保有の当社株式数（97,500株）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 40,779 | 43,880 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 31,888 | ※ 31,226 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,422 | 16,757 | |||||||||
| 仕掛品 | 21,231 | 21,429 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,425 | 5,961 | |||||||||
| その他 | 3,741 | 9,472 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △114 | △97 | |||||||||
| 流動資産合計 | 117,375 | 128,629 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,383 | 19,280 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 31,577 | 30,382 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,788 | 1,446 | |||||||||
| 土地 | 5,699 | 5,678 | |||||||||
| リース資産（純額） | 74 | 53 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,538 | 5,728 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 66,062 | 62,570 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,483 | 2,252 | |||||||||
| のれん | － | 1,885 | |||||||||
| その他 | 2,244 | 3,860 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,728 | 7,998 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 892 | 890 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,704 | 3,276 | |||||||||
| その他 | 3,262 | 3,445 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,858 | 7,609 | |||||||||
| 固定資産合計 | 76,649 | 78,178 | |||||||||
| 資産合計 | 194,024 | 206,808 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,774 | 17,163 | |||||||||
| 短期借入金 | 27,619 | 18,063 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,133 | 642 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 10,000 | 4,000 | |||||||||
| リース債務 | 44 | 35 | |||||||||
| 未払費用 | 10,254 | 11,147 | |||||||||
| 未払法人税等 | 659 | 516 | |||||||||
| 業績連動役員報酬引当金 | 16 | 61 | |||||||||
| 事業譲渡損失引当金 | － | 1,797 | |||||||||
| 事業構造改革引当金 | 615 | 890 | |||||||||
| その他 | 1,233 | 952 | |||||||||
| 流動負債合計 | 93,351 | 70,269 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,643 | 33,229 | |||||||||
| リース債務 | 40 | 27 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 975 | 1,153 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 8 | 36 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 39 | 41 | |||||||||
| 事業構造改革引当金 | 1,351 | 1,351 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,402 | 3,219 | |||||||||
| その他 | 1,435 | 2,010 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,896 | 46,070 | |||||||||
| 負債合計 | 122,248 | 116,339 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,896 | 20,896 | |||||||||
| 資本剰余金 | 24,465 | 45,311 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,915 | 7,411 | |||||||||
| 自己株式 | △4,159 | △4,224 | |||||||||
| 株主資本合計 | 55,118 | 69,394 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △75 | △29 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △477 | △1,575 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,723 | △4,032 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5,275 | △5,638 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 21,933 | 26,711 | |||||||||
| 純資産合計 | 71,776 | 90,468 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 194,024 | 206,808 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 118,778 | 109,767 | |||||||||
| 売上原価 | 91,159 | 83,246 | |||||||||
| 売上総利益 | 27,618 | 26,520 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 25,690 | 30,350 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,928 | △3,829 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 184 | 74 | |||||||||
| 受取配当金 | 28 | 28 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 36 | 196 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | － | 214 | |||||||||
| 雑収入 | 188 | 294 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 438 | 808 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 417 | 700 | |||||||||
| 為替差損 | 447 | 489 | |||||||||
| 借入金繰上返済関連費用 | － | 960 | |||||||||
| 雑損失 | 423 | 510 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,288 | 2,661 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,078 | △5,683 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | 16 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 13 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 30 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 421 | 32 | |||||||||
| 減損損失 | ※１ 510 | ※１ 17 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 69 | |||||||||
| 特別退職金 | 293 | ※２ 935 | |||||||||
| 退職給付制度終了損 | － | 84 | |||||||||
| 関係会社整理損 | ※３ 204 | ※３ 42 | |||||||||
| 事業構造改革費用 | ※４ 4,031 | － | |||||||||
| 事業譲渡損失引当金繰入額 | － | ※５ 1,797 | |||||||||
| 事業構造改革引当金繰入額 | － | 335 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,461 | 3,315 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △4,377 | △8,968 | |||||||||
| 法人税等 | 2,097 | △3,027 | |||||||||
| 過年度法人税等 | ※６ 940 | － | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △7,415 | △5,941 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △9 | 196 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △7,406 | △6,137 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △7,415 | △5,941 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12 | 45 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △402 | △1,841 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,633 | 685 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,218 | △1,110 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △6,197 | △7,051 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △5,970 | △6,500 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △226 | △551 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるAllegro MicroSystems, Inc.がVoxtel, Inc.及びLadarSystems, Inc.の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 187 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
前第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損金額(百万円) |
| ① 生産設備等 | 埼玉県川越市 | 建物及び構築物 | 34 |
| 機械装置及び運搬具 | 170 | ||
| 工具、器具及び備品 | 94 | ||
| ソフトウエア | 19 | ||
| その他 | 8 | ||
| 石川県羽咋郡志賀町 | 機械装置及び運搬具他 | 20 | |
| 中国江蘇省江陰市 | 建物及び構築物 | 46 | |
| 機械装置及び運搬具 | 32 | ||
| 工具、器具及び備品 | 43 | ||
| その他 | 7 | ||
| 小計 | 478 |
| ② 生産設備等 | 米国ミネソタ州ブルーミントン | 建物及び構築物他 | 32 |
|---|---|---|---|
| 合計 | 510 |
当社グループでは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
① 「パワーシステム事業」において、生産設備等の収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（478百万円）として特別損失に計上致しました。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額により評価しています。
② 「半導体デバイス事業」において、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（32百万円）として特別損失に計上致しました。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損金額(百万円) |
|---|
| ①生産設備等 | 米国ミネソタ州ブルーミントン | 機械装置及び運搬具他 | 17 |
|---|---|---|---|
| 合計 | 17 |
① 「半導体デバイス事業」において、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17百万円）として特別損失に計上致しました。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額により評価しています。
※２ 特別退職金
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社の連結子会社であるピーティーサンケンインドネシア及び韓国サンケンにおける特別退職金を計上しております。
※３ 関係会社整理損
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社連結子会社であるサンケンパワーシステムズ（ユーケー)リミテッドの清算が結了したことに伴う為替換算調整勘定取崩額などによるものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社連結子会社であるサンケンエレクトリックシンガポールプライベートリミテッドの清算が結了したことに伴う為替換算調整勘定取崩額などによるものであります。
※４ 事業構造改革費用
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
事業構造改革費用は、次の通りであります。
| 固定資産減損損失（注）１ | 3,748 | 百万円 |
|---|---|---|
| たな卸資産評価損（注）２ | 283 | 百万円 |
| 計 | 4,031 | 百万円 |
（注）１．固定資産の減損損失は、次の通りであります。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損金額(百万円) |
| ① 生産設備等 | タイ王国サラブリ県 | 建物及び構築物他 | 2,199 |
| 茨城県神栖市 | 建物及び構築物 | 695 | |
| 機械装置及び運搬具 | 88 | ||
| 工具、器具及び備品 | 3 | ||
| ソフトウエア | 21 | ||
| 土地 | 83 | ||
| 石川県輪島市 | 建物及び構築物 | 351 | |
| 機械装置及び運搬具 | 48 | ||
| 工具、器具及び備品 | 16 | ||
| 土地 | 136 | ||
| 小計 | 3,645 | ||
| ② 生産設備等 | 韓国昌原市 | 建物及び構築物 | 69 |
| その他 | 6 | ||
| 石川県羽咋郡志賀町他 | 機械装置及び運搬具 | 11 | |
| その他 | 15 | ||
| 小計 | 103 |
| 合計 | 3,748 |
|---|
当社グループでは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
① 事業用資産として使用しておりましたが、半導体デバイス事業の生産体制最適化による工場閉鎖の決定に伴い、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用（3,645百万円）として特別損失に計上致しました。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
② 事業用資産として使用しておりましたが、半導体デバイス事業のうちLED灯具事業において、事業撤退が決定した生産設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用（103百万円）として特別損失に計上致しました。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額により評価しています。
（注）２．たな卸資産評価損
半導体デバイス事業のうち、不採算状態が続いているLED灯具事業からの撤退に伴うたな卸評価損を計上しております。
※５ 事業譲渡損失引当金繰入額
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
2020年８月４日開催の当社取締役会において、2021年２月１日（予定）を効力発生日として、当社が営むパワーシステム事業のうち社会システム事業を、吸収分割の方法により当社の子会社であるサンケン電設株式会社に承継させた上で、同社の発行済株式の全部を株式会社 ＧＳユアサに譲渡することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該事業譲渡により発生が見込まれる損失を当第３四半期連結累計期間において事業譲渡損失引当金繰入額として1,797百万円を計上しております。
※６ 過年度法人税等
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社の連結子会社であるアレグロ マイクロシステムズ インクは、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、米国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けており、当社は現時点での発生の可能性が高いと予想される追徴税の負担見込額のうち前連結会計年度に計上した金額を上回る金額を過年度法人税等として574百万円を計上しております。
また、当社の連結子会社であるピーティー サンケン インドネシアは、インドネシア税務当局より2016年７月に2014年12月期課税年度の輸出取引額に係る申告額等について更正通知書を受領しました。同社としては、本通知の内容は正当な根拠を欠く不当なものであって容認できないことから、インドネシア国税総局へ異議申し立て及び同国税務裁判所へ提訴しておりましたが、2019年９月に判決が確定した為に過年度法人税等366百万円を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 9,303 | 百万円 | 9,524 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 363 | 15.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月６日取締役会 | 普通株式 | 363 | 15.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が
含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 363 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が
含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社であるAllegro MicroSystems, Inc.が、2020年10月29日（米国時間）にNasdaq Global Select Marketに上場したことに伴い、同社にて新株発行及び当社が保有する子会社株式の一部売出し等を行ったことにより、資本剰余金が20,845百万円増加しております。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が45,311百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||
| 半導体デバイス事業 | パワーシステム事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 102,940 | 15,837 | 118,778 | － | 118,778 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 355 | 165 | 520 | △520 | － |
| 計 | 103,296 | 16,002 | 119,299 | △520 | 118,778 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,242 | △76 | 4,166 | △2,238 | 1,928 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△2,238百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,237百万円及びたな卸資産の調整額△０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「半導体デバイス事業」セグメント及び「パワーシステム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を
計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「半導体デバイス事
業」セグメント3,780百万円及び「パワーシステム事業」セグメント478百万円であります。
なお、「半導体デバイス事業」セグメントの減損損失のうち3,748百万円は、四半期連結損益計算書上、事業構造改革費用4,031百万円に含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||
| 半導体デバイス事業 | パワーシステム事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 96,943 | 12,823 | 109,767 | － | 109,767 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 119 | 403 | 523 | △523 | － |
| 計 | 97,062 | 13,227 | 110,290 | △523 | 109,767 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,718 | 250 | △1,468 | △2,361 | △3,829 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△2,361百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,363百万円及びたな卸資産の調整額１百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「半導体デバイス事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を17百万円計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失（△） | △306.05円 | △254.19円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △7,406 | △6,137 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △7,406 | △6,137 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,199 | 24,146 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| （うち子会社の発行する潜在株式による調整額(百万円)） | (－) | (－) |
| 普通株式増加数(千株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（役員向け株式交付信託分）を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第３四半期連結累計期間72,800株、当第３四半期連結累計期間97,500株）
(重要な後発事象)
（重要な子会社株式の売却）
当社は、2021年２月３日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるAllegro MicroSystems, Inc.（以下、「ＡＭＩ」）の株式の一部をNasdaq市場にて売却することを決議しました。
１．売却の理由
当社は、Nasdaq市場における株価安定の観点から、株式の市場流動性を確保するため、ＡＭＩ株式の一部を売
却します。なお、株式の一部売却後におきましても、ＡＭＩとの技術・開発・販売等の分野で連携を継続し、持
分については過半数保有を維持します。
２．売却の時期
2021年２月９日
３．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
| 名称 | Allegro MicroSystems, Inc. |
|---|---|
| 事業内容 | 半導体デバイス製品の開発・製造・販売 |
| 当社との取引内容 | 製品の売買等 |
４．売却する株式数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
| 売却株式数 | 5,200,000株 |
|---|---|
| 売却価額 | 157.5百万米ドル（16,338百万円） |
| 売却損益（個別） | 148.9百万米ドル（15,424百万円） |
| 売却損益（連結） | 「連結財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）」に従い、「子会社株式の一部売却」の会計処理については、子会社株式の一部売却後も引き続き当社による支配関係が継続するため、売却持分と売却価額との間に生じた差額は資本剰余金として処理します。 |
| 売却後の持分比率 | 52.0％ |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
サンケン電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 修 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 辺 敦 子 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンケン電気株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンケン電気株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。