9605 東映 四半期報告書－第98期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第98期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	東映株式会社
【英訳名】	TOEI COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 手塚 治
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座３丁目２番17号
【電話番号】	代表 03(3535)4641
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 和田 耕一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座３丁目２番17号
【電話番号】	代表 03(3535)4641
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 和田 耕一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第97期 第３四半期 連結累計期間	第98期 第３四半期 連結累計期間	第97期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	107,279	76,177	141,376
経常利益	（百万円）	20,723	12,232	25,360
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,739	3,951	11,357
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	19,253	18,095	13,954
純資産額	（百万円）	228,616	237,946	223,290
総資産額	（百万円）	305,737	315,396	300,379
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	772.69	316.17	902.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.9	58.7	57.9

回次		第97期 第３四半期 連結会計期間	第98期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	225.20	188.70

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況にありました。緊急事態宣言の解除後は、経済活動の再開に伴い、持ち直しの動きが見えたものの、その一方で新型コロナウイルス感染症が再拡大するなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

　このような状況下で当社グループは、自治体からの各種要請や政府により緊急事態宣言が発出されたことを受け、劇場用映画の公開延期やシネコン等の営業休止、イベントの中止等の対応を実施しておりましたが、緊急事態宣言解除後は新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底し、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用に努めるなど、堅実な営業施策を遂行いたしました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は761億７千７百万円（前年同四半期比29.0％減）、経常利益は122億３千２百万円（前年同四半期比41.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億５千１百万円（前年同四半期比59.4％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　映像関連事業

　映画事業では、提携製作作品である「サイレント・トーキョー」や「映画プリキュアミラクルリープ みんなとの不思議な１日」等の16作品を公開しましたが、「シン・エヴァンゲリオン劇場版」等、当第３四半期連結累計期間において配給を予定していた一部の劇場用映画は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で公開延期となりました。

　ビデオ事業では、主力の劇場用映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク作品に加えて、テレビ映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク作品を販売いたしました。

　テレビ事業では、「相棒season19」「科捜研の女」「仮面ライダーセイバー」等を制作して作品内容の充実と受注本数の確保に努めました。キャラクターの商品化権営業は玩具の小売販売が厳しい状況に置かれる中、堅調に推移いたしました。

　コンテンツ事業では、劇場用映画等の地上波・ＢＳ・ＣＳ放映権及びビデオ化権の販売に加え、ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）事業者向けのコンテンツ販売等を行いました。アニメ関連では、「ドラゴンボール」シリーズのゲーム化権販売や「劇場版『ONE PIECE STAMPEDE』」の劇場公開に向けたタイアップ・キャンペーン向け許諾により好調だった前年同四半期の勢いには至りませんでした。しかし、北米向け劇場上映権、北米・アジア向け映像配信権の販売が好稼働しました。

　以上により、当セグメントの売上高は583億４千９百万円（前年同四半期比17.9％減）、営業利益は122億９千９百万円（前年同四半期比17.9％減）となりました。

②　興行関連事業

　映画興行業では、自治体による休業要請や政府が発出した緊急事態宣言を受け、４月から５月にかけ東映㈱直営館及び㈱ティ・ジョイ運営のシネコンの営業を全国的に休止しました。営業再開後は新型コロナウイルス感染症対策の一環で座席制限を行う中、他社配給作品が好稼働しました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大による損失は大きく、さらに収束の兆しも見えないことから業績回復には相応の時間を要すると想定されます。なお、2020年６月24日に㈱ティ・ジョイ運営のシネコン「Ｔ・ジョイ横浜」（９スクリーン）が開業し、214スクリーン体制（東映㈱直営館４スクリーン含む）で展開しております。

　以上により、当セグメントの売上高は83億２千５百万円（前年同四半期比53.0％減）、営業損失は９億８千９百万円（前年同四半期は19億８千５百万円の営業利益）となりました。

③　催事関連事業

　催事事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でキャラクターショーや文化催事、舞台演劇等が相次いで中止を余儀なくされるなど、大変厳しい状況にありました。また、緊急事態宣言の対象が全国に拡大された４月中旬以降は、シネコン等が全国的に臨時休業したことで、劇場映画関連商品の販売についても大幅な減収となりました。７月以降は舞台「死神遣いの事件帖-鎮魂侠曲-」等が堅調に稼働したものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であることから、直近での業績回復は難しいと想定されます。東映太秦映画村は、前連結会計年度の３月から引き続き、６月中旬にかけて新型コロナウイルス感染症拡大防止のため臨時休業しました。10月３日に「エヴァンゲリオン京都基地」をグランドオープンしましたが、入場制限を行わざるを得ず、こちらも引き続き、厳しい状況が予想されます。

　以上により、当セグメントの売上高は22億３千２百万円（前年同四半期比66.7％減）、営業損失は６億６千１百万円（前年同四半期は12億２千８百万円の営業利益）となりました。

④　観光不動産事業

　不動産賃貸業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一部テナントの家賃減免及び賃料改定、支払猶予等の対応を余儀なくされ、「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新宿三丁目イーストビル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設は売上が減少したものの、将来見通しが立ち辛い現状の中、堅調に稼働いたしました。ホテル業においては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響でインバウンド需要が低迷するなど、非常に厳しい経営環境にありました。７月より始まりました「Go To トラベル事業」の追い風を受けたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でキャンセルが相次ぎ、業績を回復するまでには至りませんでした。当セグメントは今後も一定期間にわたり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることが想定されます。

　以上により、当セグメントの売上高は37億１千４百万円（前年同四半期比23.3％減）、営業利益は10億９千６百万円（前年同四半期比45.6％減）となりました。

⑤　建築内装事業

　建築内装事業では、公共投資は底堅さを維持しているものの、技術労働者の不足や建築資材価格の高止まりなど、依然として厳しい経営環境が続くものと想定されます。当第３四半期連結累計期間については、厳しさを増す受注環境にありながら、従来の顧客の確保及び受注拡大を目指して積極的な営業活動を行い、シネコンや商業施設の内装工事等を手掛けました。

　以上により、当セグメントの売上高は35億５千５百万円（前年同四半期比48.6％減）、営業利益は１億６百万円（前年同四半期は１億５千６百万円の営業損失）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、3,153億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ150億１千７百万円増加しました。これは主に、仕掛品が39億８千万円、流動資産のその他が14億７千６百万円、投資有価証券が132億７千７百万円増加し、受取手形及び売掛金が31億１千９百万円減少したことによるものであります。

　負債合計は、774億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６千１百万円増加しました。これは主に、短期借入金が56億３千３百万円、長期借入金が13億７千５百万円、固定負債のその他が21億４千５百万円増加し、支払手形及び買掛金が27億９千９百万円、１年内返済予定の長期借入金が27億５千９百万円、未払法人税等が24億５千２百万円減少したことによるものであります。

　純資産合計は、2,379億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ146億５千６百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が30億４千９百万円、その他有価証券評価差額金が90億１百万円、非支配株主持分が34億３千９百万円増加したことによるものであります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	14,768,909	14,768,909	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数 100株
計	14,768,909	14,768,909	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年12月31日	－	14,768,909	－	11,707	－	5,297

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,879,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,846,300	128,463	（注１）
単元未満株式	普通株式	43,209	－	（注２）
発行済株式総数		14,768,909	－	－
総株主の議決権		－	128,463	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄では、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が29株含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 東映株式会社	東京都中央区銀座3-2-17	1,879,400	－	1,879,400	12.73
計	－	1,879,400	－	1,879,400	12.73

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役職名		氏名	退任年月日
代表取締役グループ会長映像本部統括兼京都地区統括		岡田　剛	2020年11月18日 （逝去により）

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性16名　女性-名（役員のうち女性の比率-％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	71,650	71,230
受取手形及び売掛金	19,045	15,926
商品及び製品	1,105	1,087
仕掛品	9,448	13,429
原材料及び貯蔵品	533	401
その他	2,959	4,436
貸倒引当金	△128	△123
流動資産合計	104,615	106,388
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	38,141	38,459
土地	46,584	46,600
その他（純額）	5,073	4,124
有形固定資産合計	89,798	89,184
無形固定資産	1,101	1,191
投資その他の資産
投資有価証券	88,983	102,260
その他	16,259	16,738
貸倒引当金	△378	△366
投資その他の資産合計	104,863	118,632
固定資産合計	195,764	209,008
資産合計	300,379	315,396
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,600	17,800
短期借入金	200	5,833
1年内返済予定の長期借入金	4,958	2,199
未払法人税等	4,251	1,799
賞与引当金	1,132	531
その他	15,957	15,729
流動負債合計	47,101	43,894
固定負債
長期借入金	4,951	6,326
役員退職慰労引当金	1,110	1,097
役員株式給付引当金	49	54
退職給付に係る負債	6,716	6,772
その他	17,159	19,304
固定負債合計	29,987	33,555
負債合計	77,088	77,449

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,707	11,707
資本剰余金	22,261	22,346
利益剰余金	127,704	130,754
自己株式	△9,672	△10,541
株主資本合計	152,000	154,266
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,628	20,629
繰延ヘッジ損益	△23	△19
土地再評価差額金	11,583	11,583
為替換算調整勘定	△151	△308
退職給付に係る調整累計額	△1,118	△1,016
その他の包括利益累計額合計	21,917	30,868
非支配株主持分	49,373	52,812
純資産合計	223,290	237,946
負債純資産合計	300,379	315,396

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	107,279	76,177
売上原価	67,437	46,734
売上総利益	39,842	29,442
販売費及び一般管理費	21,866	19,632
営業利益	17,975	9,809
営業外収益
受取配当金	833	793
持分法による投資利益	1,717	1,289
助成金収入	－	346
その他	276	224
営業外収益合計	2,827	2,655
営業外費用
支払利息	64	78
出資金運用損	－	99
その他	15	53
営業外費用合計	80	232
経常利益	20,723	12,232
特別利益
固定資産売却益	613	－
雇用調整助成金	－	※１ 81
その他	878	11
特別利益合計	1,491	93
特別損失
固定資産除却損	75	19
投資有価証券評価損	125	－
臨時休業による損失	－	※２ 425
その他	56	3
特別損失合計	257	448
税金等調整前四半期純利益	21,957	11,877
法人税、住民税及び事業税	5,645	3,544
法人税等調整額	811	△98
法人税等合計	6,457	3,446
四半期純利益	15,500	8,431
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,760	4,480
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,739	3,951

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	15,500	8,431
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,671	8,301
繰延ヘッジ損益	4	△0
為替換算調整勘定	△234	△350
退職給付に係る調整額	73	35
持分法適用会社に対する持分相当額	1,239	1,677
その他の包括利益合計	3,752	9,664
四半期包括利益	19,253	18,095
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,331	12,902
非支配株主に係る四半期包括利益	5,922	5,193

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がりや収束時期に関して不確実性が高い事象であると考え、本件が当社グループの業績に対し、2021年３月期の一定期間にわたり影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の判定等）を行っております。

　なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
東映フーズ（株）	236百万円	東映フーズ（株）	280百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　雇用調整助成金

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、シネコン等を臨時休業いたしました。当該休業期間に発生した人件費に対して申請した雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）を特別利益に計上しております。

※２　臨時休業による損失

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、シネコン等を臨時休業いたしました。臨時休業期間中のシネコン等に係る人件費、地代家賃、減価償却費等を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	2,649百万円	2,686百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	515	40	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月13日 取締役会	普通株式	386	30	2019年９月30日	2019年12月９日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額40円には特別配当10円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	515	40	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月13日 取締役会	普通株式	386	30	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額40円には特別配当10円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光 不動産 事業	建築内装 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	71,101	17,719	6,704	4,843	6,911	107,279	－	107,279
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,921	229	410	655	250	3,467	△3,467	－
計	73,023	17,948	7,115	5,498	7,161	110,747	△3,467	107,279
セグメント利益又は損失（△）	14,990	1,985	1,228	2,016	△156	20,064	△2,088	17,975

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,088百万円には、セグメント間取引消去△68百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,019百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光 不動産 事業	建築内装 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	58,349	8,325	2,232	3,714	3,555	76,177	－	76,177
セグメント間の内部売上高又は振替高	855	65	225	362	34	1,543	△1,543	－
計	59,205	8,390	2,458	4,076	3,589	77,720	△1,543	76,177
セグメント利益又は損失（△）	12,299	△989	△661	1,096	106	11,851	△2,041	9,809

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,041百万円には、セグメント間取引消去△87百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,954百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	772.69円	316.17円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	9,739	3,951
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	9,739	3,951
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,604	12,498

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（中間配当の決議）

　第98期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月13日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額	386百万円
② １株当たりの額	30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2020年12月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日
東映株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉村 基 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石田 大輔 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東映株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東映株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。