7259 アイシン 四半期報告書－第98期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第98期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	アイシン精機株式会社
【英訳名】	AISIN SEIKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 伊勢 清貴
【本店の所在の場所】	愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地
【電話番号】	刈谷(0566)24-8265
【事務連絡者氏名】	経理部長 内山 芳雄
【最寄りの連絡場所】	愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地
【電話番号】	刈谷(0566)24-8265
【事務連絡者氏名】	経理部長 内山 芳雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第97期 第３四半期 連結累計期間	第98期 第３四半期 連結累計期間	第97期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上収益	(百万円)	2,871,817	2,504,489	3,784,585
（第３四半期連結会計期間）		(958,051)	(1,048,498)
税引前四半期（当期）利益	(百万円)	85,815	63,563	53,395
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	(百万円)	46,671	39,093	24,061
（第３四半期連結会計期間）		(16,288)	(58,586)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	(百万円)	80,198	122,252	△24,544
親会社の所有者に帰属する 持分	(百万円)	1,384,908	1,387,823	1,280,165
総資産額	(百万円)	3,796,613	3,859,118	3,992,652
基本的１株当たり四半期 （当期）利益	(円)	173.18	145.05	89.28
（第３四半期連結会計期間）		(60.44)	(217.38)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	(円)	173.18	145.05	89.28
親会社所有者帰属持分比率	(％)	36.5	36.0	32.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	219,712	195,777	327,552
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△194,199	△105,261	△273,876
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	6,408	△273,277	275,382
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	386,796	498,382	675,162

(注１)　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していません。

(注２)　売上収益には、消費税等は含まれていません。

(注３)　上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の売上収益については、当第２四半期以降の市場環境は回復傾向にあるものの、当
第１四半期の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、前年同四半期（2兆8,718億円）に比べ12.8％減の2兆5,044億円となりました。

　利益については、原価低減の強化、構造改革による固定費削減の進捗があるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、営業利益は前年同四半期（772億円）に比べ36.0％減の493億円、税引前四半期利益は前年同四半期（858億円）に比べ25.9％減の635億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期（466億円）に比べ16.2％減の390億円となりました。

　また、当第３四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末（3兆9,926億円）に比べ3.3％減の3兆8,591億円となりました。負債については、前連結会計年度末（2兆1,969億円）に比べ2.7％増の2兆2,572億円となりました。資本については、前連結会計年度末（1兆7,956億円）に比べ10.8％減の1兆6,018億円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

①　アイシン精機グループ

　売上収益については、前年同四半期（1兆2,796億円）に比べ14.3％減の1兆967億円となりました。営業利益は前年同四半期（469億円）に比べ57.4％減の200億円となりました。

②　アイシン高丘グループ

　売上収益については、前年同四半期（2,380億円）に比べ16.9％減の1,977億円となりました。営業利益は前年同四半期（75億円）に比べ42.2％減の43億円となりました。

③　アイシン・エィ・ダブリュグループ

　売上収益については、前年同四半期（1兆2,228億円）に比べ10.9％減の1兆898億円となりました。営業利益は前年同四半期（303億円）に比べ3.0％増の312億円となりました。

④　アドヴィックスグループ

　売上収益については、前年同四半期（4,432億円）に比べ13.1％減の3,853億円となりました。利益については、61億円の営業損失（前年同四半期営業損失86億円）となりました。

⑤　その他

　売上収益については、前年同四半期（501億円）に比べ18.2％減の409億円となりました。営業利益は前年同四半期（17億円）に比べ57.0％減の7億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、営業活動により1,957億円の増加、投資活動により1,052億円の減少、財務活動により2,732億円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により59億円の増加の結果、当第３四半期連結会計期間末には4,983億円となり、前連結会計年度末（6,751億円）に比べ1,767億円（26.2％）減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動により得られた資金は、前年同四半期（2,197億円）に比べ239億円（10.9％）減少し、1,957億円となりました。これは、営業債務及びその他の債務の増減額が688億円増加し、棚卸資産の増減額が555億円減少したものの、営業債権及びその他の債権の増減額が1,209億円増加し、税引前四半期利益が222億円減少したことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動により使用した資金は、前年同四半期（1,941億円）に比べ889億円（45.8％）減少し、1,052億円となりました。これは、リース債権の回収による収入が34億円減少したものの、有形固定資産の取得による支出が851億円減少したことや、定期預金等の増減額が91億円減少したことなどによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動により使用した資金は、前年同四半期（64億円の増加）に比べ2,796億円と大幅に増加し、2,732億円となりました。これは、配当金の支払額が188億円減少したものの、子会社の自己株式取得による支出が2,969億円増加したことなどによります。

(3) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、1,383億円です。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

　新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響規模やまん延の終結の時期等については、依然として見通しが難しい状況が続いており、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

　当第３四半期連結会計期間末における当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりです。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数(株) （2020年12月31日）	提出日現在 発行数(株) （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	294,674,634	294,674,634	東京・名古屋各証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	294,674,634	294,674,634	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	294,674	－	45,049	－	62,926

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	25,158,200	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	269,250,700	2,692,507	－
単元未満株式	普通株式	265,734	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		294,674,634	－	－
総株主の議決権		－	2,692,507	－

② 【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
アイシン精機㈱	愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地	25,158,200	－	25,158,200	8.53
計	－	25,158,200	－	25,158,200	8.53

(注)  当第３四半期会計期間末日の自己株式数は、25,158,609株です。

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期 連結会計期間 (2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		675,162	498,382
営業債権及びその他の債権		533,577	572,566
その他の金融資産		107,774	77,753
棚卸資産		369,251	353,509
その他の流動資産		61,105	62,669
流動資産合計		1,746,871	1,564,882
非流動資産
有形固定資産		1,463,084	1,413,139
無形資産		36,741	38,003
使用権資産		57,831	54,324
持分法で会計処理されている投資		112,515	116,137
その他の金融資産		414,543	512,298
繰延税金資産		141,685	140,102
その他の非流動資産		19,378	20,229
非流動資産合計		2,245,780	2,294,236
資産合計		3,992,652	3,859,118
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		778,466	728,635
社債及び借入金		102,760	103,316
リース負債		17,103	15,411
その他の金融負債		31,031	32,954
引当金		21,030	20,073
未払法人所得税等		14,843	9,076
その他の流動負債		36,037	49,035
流動負債合計		1,001,272	958,503
非流動負債
社債及び借入金		849,228	909,269
リース負債		36,432	34,541
その他の金融負債		5,292	5,085
退職給付に係る負債		236,843	247,846
引当金		3,193	2,029
繰延税金負債		51,001	84,975
その他の非流動負債		13,693	14,994
非流動負債合計		1,195,684	1,298,743
負債合計		2,196,957	2,257,246
資本
資本金		45,049	45,049
資本剰余金		67,070	73,982
自己株式		△115,770	△115,716
その他の資本の構成要素		78,351	160,330
利益剰余金		1,205,465	1,224,178
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,280,165	1,387,823
非支配持分		515,529	214,048
資本合計		1,795,695	1,601,871
負債及び資本合計		3,992,652	3,859,118

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上収益	５	2,871,817	2,504,489
売上原価		△2,566,933	△2,266,862
売上総利益		304,883	237,626
販売費及び一般管理費		△234,431	△200,722
その他の収益		16,866	20,000
その他の費用		△10,116	△7,533
営業利益		77,201	49,372
金融収益		14,328	17,331
金融費用		△12,238	△9,249
持分法による投資利益		6,523	6,108
税引前四半期利益		85,815	63,563
法人所得税費用		△27,671	△23,271
四半期利益		58,143	40,291
四半期利益の帰属
親会社の所有者		46,671	39,093
非支配持分		11,471	1,198
合計		58,143	40,291
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	173.18	145.05
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	173.18	145.05

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
売上収益		958,051	1,048,498
売上原価		△854,278	△884,468
売上総利益		103,772	164,029
販売費及び一般管理費		△80,140	△79,778
その他の収益		5,016	5,535
その他の費用		△4,919	△1,867
営業利益		23,728	87,920
金融収益		6,011	6,930
金融費用		△306	△3,055
持分法による投資利益		1,918	3,090
税引前四半期利益		31,352	94,885
法人所得税費用		△12,034	△26,453
四半期利益		19,317	68,432
四半期利益の帰属
親会社の所有者		16,288	58,586
非支配持分		3,029	9,846
合計		19,317	68,432
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	60.44	217.38
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	60.44	217.38

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期利益		58,143	40,291
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△486	△60
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動	７	38,953	78,237
持分法適用会社のその他の包括利益持分		21	124
合計		38,489	78,302
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の純変動	７	24	△135
キャッシュ・フロー・ヘッジ		328	196
在外営業活動体の換算差額		△8,583	9,345
持分法適用会社のその他の包括利益持分		826	△448
合計		△7,404	8,958
その他の包括利益合計		31,085	87,260
四半期包括利益		89,228	127,552
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		80,198	122,252
非支配持分		9,030	5,300
合計		89,228	127,552

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
四半期利益		19,317	68,432
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△338	△53
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動		17,020	48,028
持分法適用会社のその他の包括利益持分		37	67
合計		16,718	48,043
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の純変動		△266	155
キャッシュ・フロー・ヘッジ		255	59
在外営業活動体の換算差額		17,126	8,282
持分法適用会社のその他の包括利益持分		490	19
合計		17,606	8,517
その他の包括利益合計		34,324	56,560
四半期包括利益		53,642	124,993
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		44,825	112,299
非支配持分		8,817	12,694
合計		53,642	124,993

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					確定給付 制度の 再測定	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 純変動	キャッシュ ・フロー ・ヘッジ	在外営業 活動体の 換算差額	合計
2019年４月１日残高		45,049	70,043	△115,844	－	167,551	△1,249	△44,872	121,429
四半期利益		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	401	38,671	327	△5,873	33,526
四半期包括利益		－	－	－	401	38,671	327	△5,873	33,526
自己株式の取得		－	－	△4	－	－	－	－	－
自己株式の処分		－	△19	77	－	－	－	－	－
剰余金の配当	８	－	－	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	△2,954	－	△25	－	－	1,157	1,131
利益剰余金への振替		－	－	－	△375	△248	－	－	△623
所有者との取引額合計		－	△2,973	73	△401	△248	－	1,157	507
2019年12月31日残高		45,049	67,070	△115,770	－	205,975	△921	△49,589	155,463

	注記	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	資本合計
		利益剰余金	合計
2019年４月１日残高		1,226,224	1,346,902	526,725	1,873,627
四半期利益		46,671	46,671	11,471	58,143
その他の包括利益		－	33,526	△2,441	31,085
四半期包括利益		46,671	80,198	9,030	89,228
自己株式の取得		－	△4	－	△4
自己株式の処分		－	58	2	61
剰余金の配当	８	△40,424	△40,424	△10,715	△51,139
支配継続子会社に対する持分変動		－	△1,822	8,551	6,728
利益剰余金への振替		623	－	－	－
所有者との取引額合計		△39,800	△42,192	△2,161	△44,354
2019年12月31日残高		1,233,095	1,384,908	533,593	1,918,502

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					確定給付 制度の 再測定	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 純変動	キャッシュ ・フロー ・ヘッジ	在外営業 活動体の 換算差額	合計
2020年４月１日残高		45,049	67,070	△115,770	－	146,983	△839	△67,792	78,351
四半期利益		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	△26	77,867	194	5,122	83,158
四半期包括利益		－	－	－	△26	77,867	194	5,122	83,158
自己株式の取得		－	－	△2	－	－	－	－	－
自己株式の処分		－	△18	56	－	－	－	－	－
剰余金の配当	８	－	－	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	6,930	－	0	－	－	－	0
利益剰余金への振替		－	－	－	26	△1,206	－	－	△1,180
所有者との取引額合計		－	6,912	54	26	△1,206	－	－	△1,180
2020年12月31日残高		45,049	73,982	△115,716	－	223,644	△644	△62,669	160,330

	注記	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	資本合計
		利益剰余金	合計
2020年４月１日残高		1,205,465	1,280,165	515,529	1,795,695
四半期利益		39,093	39,093	1,198	40,291
その他の包括利益		－	83,158	4,101	87,260
四半期包括利益		39,093	122,252	5,300	127,552
自己株式の取得		－	△2	－	△2
自己株式の処分		－	38	1	39
剰余金の配当	８	△21,560	△21,560	△2,962	△24,523
支配継続子会社に対する持分変動		－	6,930	△303,821	△296,890
利益剰余金への振替		1,180	－	－	－
所有者との取引額合計		△20,380	△14,594	△306,781	△321,376
2020年12月31日残高		1,224,178	1,387,823	214,048	1,601,871

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		85,815	63,563
減価償却費及び償却費		190,403	190,605
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		84,639	△36,279
棚卸資産の増減額（△は増加）		△35,893	19,665
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△69,429	△603
その他		△5,149	△16,043
小計		250,386	220,907
利息の受取額		2,440	2,203
配当金の受取額		14,779	13,753
利息の支払額		△6,111	△7,811
法人所得税の支払額		△41,782	△33,276
営業活動によるキャッシュ・フロー		219,712	195,777
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の増減額（△は増加）		22,269	31,403
有形固定資産の取得による支出		△237,719	△152,591
有形固定資産の売却による収入		4,166	8,162
無形資産の取得による支出		△8,766	△9,813
投資の取得による支出		△4,109	△5,083
投資の売却及び償還による収入		20,700	17,661
リース債権の回収による収入		10,755	7,311
その他		△1,496	△2,311
投資活動によるキャッシュ・フロー		△194,199	△105,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）		△7,937	△10,176
長期借入れによる収入		103,997	108,329
長期借入金の返済による支出		△17,062	△23,867
社債の償還による支出	６	△10,000	△10,000
リース負債の返済による支出		△18,566	△16,328
子会社の自己株式取得による支出	10	－	△296,962
配当金の支払額	８	△40,425	△21,576
非支配持分への配当金の支払額		△10,715	△2,962
その他		7,118	266
財務活動によるキャッシュ・フロー		6,408	△273,277
現金及び現金同等物に係る換算差額		△2,320	5,980
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		29,600	△176,780
現金及び現金同等物の期首残高		357,195	675,162
現金及び現金同等物の四半期末残高		386,796	498,382

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　アイシン精機株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.aisin.co.jp/）で開示しています。

　当社の要約四半期連結財務諸表は2020年12月31日を四半期連結会計期間末とし、当社及びその子会社、並びにその関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。当社グループの主要な事業は、自動車部品及び住生活・エネルギー関連機器の製造・販売です。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は2021年２月12日に取締役社長伊勢清貴によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。

　当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、得意先の生産状況等を鑑み、国内及び海外の一部の工場で一時的な稼働停止や生産調整を行うなど売上収益等の減少の影響を受けています。

　有形固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っていますが、現時点での入手可能な情報や予測等では、本要約四半期連結財務諸表において前連結会計年度末時点の見積及び判断の見直しは不要であると判断しています。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、当社及び中核となる国内子会社（以下、「中核子会社」という。）がグループを構成しており、取り扱う製品及びサービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　従って、当社グループは当社及び中核子会社を頂点とするグループを基礎とした製品及びサービス別のセグメントから構成されており、各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。

報告セグメント	主な製品及びサービス
アイシン精機グループ	自動車部品全般及び付随サービス、住生活・エネルギー関連、建設土木及び石油販売等
アイシン高丘グループ	主としてエンジン、ブレーキに関する鋳造部品
アイシン・エィ・ダブリュグループ	主としてオートマチックトランスミッション、マニュアルトランスミッション及びカーナビゲーションシステム
アドヴィックスグループ	主としてブレーキ部品

(2）報告セグメントに関する情報

　報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額	連結
	アイシン 精機 グループ	アイシン 高丘 グループ	アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ	アドヴィックス グループ	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	1,081,559	144,418	1,197,262	438,343	2,861,584	10,232	－	2,871,817
セグメント間の 内部売上収益	198,119	93,659	25,594	4,879	322,253	39,880	△362,133	－
計	1,279,678	238,078	1,222,857	443,223	3,183,837	50,112	△362,133	2,871,817
セグメント利益	46,919	7,568	30,328	△8,648	76,168	1,775	△742	77,201
金融収益								14,328
金融費用								△12,238
持分法による投資利益								6,523
税引前四半期利益								85,815

（注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。

（注２）　セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

（注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額	連結
	アイシン 精機 グループ	アイシン 高丘 グループ	アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ	アドヴィックス グループ	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	928,458	117,514	1,069,069	381,592	2,496,634	7,854	－	2,504,489
セグメント間の 内部売上収益	168,323	80,248	20,748	3,789	273,109	33,130	△306,240	－
計	1,096,782	197,762	1,089,818	385,381	2,769,744	40,985	△306,240	2,504,489
セグメント利益	20,000	4,372	31,253	△6,161	49,465	764	△857	49,372
金融収益								17,331
金融費用								△9,249
持分法による投資利益								6,108
税引前四半期利益								63,563

（注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。

（注２）　セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

（注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

前第３四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額	連結
	アイシン 精機 グループ	アイシン 高丘 グループ	アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ	アドヴィックス グループ	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	351,568	45,840	412,994	144,296	954,700	3,351	－	958,051
セグメント間の 内部売上収益	66,745	30,387	7,660	1,655	106,448	12,801	△119,249	－
計	418,314	76,227	420,655	145,951	1,061,148	16,152	△119,249	958,051
セグメント利益	16,778	2,492	12,285	△7,939	23,616	431	△318	23,728
金融収益								6,011
金融費用								△306
持分法による投資利益								1,918
税引前四半期利益								31,352

（注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。

（注２）　セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

（注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

当第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額	連結
	アイシン 精機 グループ	アイシン 高丘 グループ	アイシン・ エィ・ ダブリュ グループ	アドヴィックス グループ	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	377,741	49,748	460,860	156,940	1,045,290	3,207	－	1,048,498
セグメント間の 内部売上収益	67,558	32,815	8,535	1,520	110,430	13,703	△124,133	－
計	445,299	82,563	469,396	158,461	1,155,721	16,910	△124,133	1,048,498
セグメント利益	26,165	7,023	48,051	7,113	88,354	1,086	△1,520	87,920
金融収益								6,930
金融費用								△3,055
持分法による投資利益								3,090
税引前四半期利益								94,885

（注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。

（注２）　セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

（注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

５．売上収益

当社グループは自動車部品の製造・販売を主たる事業としています。

　当社グループは「４．セグメント情報」で記載のとおり、当社及び中核となる国内子会社が構成するグループを報告セグメントとしています。また、売上収益を報告セグメント毎に拠点の所在地に基づいて国又は地域別に分解しています。ただし、自動車部品以外の外部顧客への売上収益は要約四半期連結損益計算書に与える影響が小さいため、売上収益を製品又はサービスの種類別に分解していません。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	アイシン精機 グループ	アイシン高丘 グループ	アイシン・ エィ・ダブリュ グループ	アドヴィックス グループ
日本	615,393	68,496	720,386	241,753	9,453	1,655,482
北米	247,664	16,975	99,593	78,485	－	442,719
欧州	26,569	－	234,418	3,420	－	264,409
中国	104,725	6,272	96,909	53,363	188	261,459
アジア・その他	87,205	52,675	45,953	61,320	591	247,746
合計	1,081,559	144,418	1,197,262	438,343	10,232	2,871,817
顧客との契約から認識した収益	1,078,202	144,371	1,193,676	438,155	10,232	2,864,637
その他の源泉から認識した収益	3,356	47	3,586	188	－	7,179

(注１)  外部顧客への売上収益で表示しています。

(注２)  その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれています。また、その他の源泉から認識した収益は主として日本で発生しています。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	アイシン精機 グループ	アイシン高丘 グループ	アイシン・ エィ・ダブリュ グループ	アドヴィックス グループ
日本	535,417	55,095	640,964	208,167	7,174	1,446,819
北米	201,724	15,297	79,656	67,297	－	363,975
欧州	20,727	－	207,076	2,712	－	230,516
中国	115,069	9,802	104,607	61,901	217	291,598
アジア・その他	55,519	37,318	36,765	41,513	461	171,579
合計	928,458	117,514	1,069,069	381,592	7,854	2,504,489
顧客との契約から認識した収益	923,774	117,469	1,067,562	380,755	7,854	2,497,415
その他の源泉から認識した収益	4,684	45	1,507	837	－	7,073

(注１)  外部顧客への売上収益で表示しています。

(注２)  その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれています。また、その他の源泉から認識した収益は主として日本で発生しています。

６．社債

　前第３四半期連結累計期間において、第11回無担保普通社債10,000百万円(利率1.63％、償還期限2019年７月23日)を償還しています。

　当第３四半期連結累計期間において、第12回無担保普通社債10,000百万円(利率0.54％、償還期限2020年９月18日)を償還しています。

７．金融商品の公正価値

(1）公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値

(2）公正価値の測定方法

①　現金及び現金同等物、定期預金（預入期間が３ヶ月超）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。

②　社債及び借入金

　社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

　短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

③　その他の金融資産、その他の金融負債

　上場株式は、報告期間の末日の市場価格によって算定しています。

　非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。なお、重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。

　債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しています。

　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された価格により算定しています。

(3）償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2020年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債	312,000	309,572	302,000	298,287
借入金	639,988	645,807	710,585	714,493

(注)　償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。

(4）公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定する金融資産
株式	324,708	－	42,770	367,479
出資金	－	－	4,119	4,119
債券	－	66,497	－	66,497
デリバティブ資産	－	5,287	－	5,287
合計	324,708	71,784	46,890	443,383
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	6,062	－	6,062
合計	－	6,062	－	6,062

（注）　前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定する金融資産
株式	435,026	－	44,676	479,703
出資金	－	－	4,263	4,263
債券	－	37,953	－	37,953
デリバティブ資産	－	4,166	－	4,166
合計	435,026	42,119	48,940	526,087
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	6,681	－	6,681
合計	－	6,681	－	6,681

（注）　当第３四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
期首残高	56,040	46,890
取得	351	1,418
その他の包括利益（注）	△1,369	735
処分	△1,622	△93
その他	△11	△10
期末残高	53,388	48,940

（注）　その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動に含めています。

８．配当

　 配当金の支払額は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月18日 定時株主総会	普通株式	24,253	90	2019年３月31日	2019年６月19日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	16,170	60	2019年９月30日	2019年11月26日

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年４月30日 取締役会	普通株式	16,170	60	2020年３月31日	2020年５月28日
2020年10月29日 取締役会	普通株式	5,390	20	2020年９月30日	2020年11月26日

９．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	46,671	39,093
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	46,671	39,093
期中平均普通株式数（千株）	269,499	269,512
基本的１株当たり四半期利益（円）	173.18	145.05
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	46,671	39,093
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	46,671	39,093
期中平均普通株式数（千株）	269,499	269,512
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数 （千株）	－	－
希薄化後期中平均普通株式数（千株）	269,499	269,512
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	173.18	145.05

	前第３四半期連結会計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	16,288	58,586
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	16,288	58,586
期中平均普通株式数（千株）	269,504	269,516
基本的１株当たり四半期利益（円）	60.44	217.38
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	16,288	58,586
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	16,288	58,586
期中平均普通株式数（千株）	269,504	269,516
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数 （千株）	－	－
希薄化後期中平均普通株式数（千株）	269,504	269,516
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	60.44	217.38

10．関連当事者取引

　当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。
　関連当事者との取引条件については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定しています。

　　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

			（単位：百万円）
種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	自動車部品等の販売	1,553,900

　　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

			（単位：百万円）
種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	自動車部品等の販売	1,300,964
	トヨタ自動車㈱	子会社の自己株式取得(注)	296,962

(注）2019年10月31日に締結した基本合意書に基づき、2020年４月1日に当社の子会社であるアイシン・エィ・ダブリュ株式会社は自己株式 3,887,000株をトヨタ自動車株式会社より取得しました。

11．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当に関する取締役会決議は次のとおりです。

決議年月日　　　　　　　　2020年10月29日（中間配当支払開始日 2020年11月26日）

中間配当金の総額　　　　　5,390百万円

１株当たりの中間配当額　　20円

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

	2021年２月12日
アイシン精機株式会社

	取 締 役 会 御 中

	ＰｗＣあらた有限責任監査法人
	名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	加 藤 真 美

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山　中　鋭　一
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西　村　智　洋
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小　林　正　英

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイシン精機株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アイシン精機株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために　経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。