6301 小松製作所 四半期報告書－第152期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第152期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社小松製作所
【英訳名】	KOMATSU LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小川 啓之
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂二丁目３番６号
【電話番号】	03（5561）2604
【事務連絡者氏名】	管理部長 横尾 和浩
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂二丁目３番６号
【電話番号】	03（5561）2604
【事務連絡者氏名】	管理部長 横尾 和浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第151期 第３四半期 連結累計期間	第152期 第３四半期 連結累計期間	第151期
会計期間		自 2019年４月１日 至 2019年12月31日	自 2020年４月１日 至 2020年12月31日	自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
売上高（注）３	（百万円）	1,827,442	1,513,310	2,444,870
（第３四半期連結会計期間）		(613,957)	(555,593)
税引前四半期（当期）純利益（注）４	（百万円）	189,922	103,359	223,114
当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	135,268	65,976	153,844
（第３四半期連結会計期間）		(45,206)	(28,682)
当社株主に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	95,080	81,746	62,999
株主資本	（百万円）	1,803,676	1,799,500	1,771,606
純資産額	（百万円）	1,890,773	1,892,125	1,856,225
総資産額	（百万円）	3,729,226	3,592,994	3,653,686
１株当たり 当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(円)	143.27	69.83	162.93
（第３四半期連結会計期間）		(47.87)	(30.35)
潜在株式調整後１株当たり 当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（円）	143.15	69.80	162.80
株主資本比率	（％）	48.4	50.1	48.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	157,957	239,382	295,181
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△149,313	△126,555	△190,930
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	26,248	△147,324	△3,457
現金及び現金同等物 四半期末（期末）残高	（百万円）	183,646	217,057	247,616

　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい

　　　　　　ない。

２. 当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示して

　　　　　　いる。

３. 売上高には、消費税等は含まれていない。

４. 当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準

　　　　　　（以下、「米国会計基準」）に準拠して作成しているため、本表では「経常利益」に替え、連結損益計算書

　　　　　　上の「税引前四半期（当期）純利益」を記載している。

２【事業の内容】

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該四半期連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示している。「第２ 事業の状況」においても同様である。

　当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分に重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

　なお、当第３四半期累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況及び(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮
定」に記載のとおりだが、今後の経過によっては当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績に影
響を与える可能性がある。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

　当社グループは、2021年の創立100周年とその先の成長を目指し、2019年４月より2022年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value - FORWARD Together for Sustainable Growth」をスタートし、①イノベーションによる価値創造、②事業改革による成長戦略、③成長のための構造改革を成長戦略３本柱として掲げている。新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により経済活動が停滞しているものの、将来に向けて収益向上とESG（環境・社会・ガバナンス）の課題解決の好循環による持続的成長を目指して活動を継続していく。本中期経営計画の２年目となる2021年３月期の第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）において、連結売上高は１兆5,133億円（前年同期比17.2％減少）となった。建設機械・車両事業では、一般建機を中心に需要の着実な回復が見られたものの、引き続き石炭向け鉱山機械が低調に推移したことや、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、売上高は前年同期を下回った。産業機械他事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、鍛圧機械、板金機械及び工作機械の需要が低調に推移し、売上高は前年同期を下回った。利益については、固定費の削減に取り組んだものの、建設機械・車両事業の販売量減少及び構成差、円高の影響等により、営業利益は1,075億円（前年同期比48.3％減少）となった。売上高営業利益率は前年同期を4.3ポイント下回る7.1％、税引前四半期純利益は1,033億円（前年同期比45.6％減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は659億円（前年同期比51.2％減少）となった。本中期経営計画より新たに経営目標として掲げているESGについて、世界の代表的な社会的責任投資指標「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インディシーズ ワールドインデックス（DJSI World）」に引き続き選定された。また、国際的な非営利団体CDPにより、「気候変動対策」及び「水セキュリティ対策」においてＡリスト企業と認定された。今後も、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場を、お客様とともに実現していく。

　事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりである。

①　建設機械・車両事業セグメント

　売上高は前年同期を16.7％下回る１兆3,817億円、セグメント利益は前年同期を50.8％下回る899億円となった。中期経営計画の成長戦略の重点活動として、鉱山向け無人ダンプトラック運行システム（AHS）の強化を進め、12月末時点の総稼働台数は累計297台となった。鉱山現場の自動化に加え、最適化プラットフォームの構築を進め、鉱山のお客様の安全性向上及びオペレーションの最適化を推進していく。建設現場向けソリューション「デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクション」については、お客様の施工の最適化に貢献するソリューションとして訴求し、国内においては既存の従来型建機にICT機能を提供するレトロフィットキットのミニショベルへの適用拡大を開始した。引き続き建設現場のデジタルトランスフォーメーション実現を加速させていく。世界的な気候変動への意識の高まりが加速する中、中小型クラスの油圧ショベルの電動化の実証実験に向け活動を開始した。また、成長のための構造改革の一環として、生産能力の適正化のため、コマツマイニング㈱において坑内掘り石炭向け鉱山機械の生産拠点の再編を進めた。

（以下、地域別売上高は外部顧客向け売上高を表示している）

（日本）

　新型コロナウイルス感染拡大の影響が小さかった公共工事等を中心に新車販売が回復したものの、当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）までの民間工事の停滞や営業・サービス活動制限等により、売上高は前年同期を6.0％下回る2,126億円となった。

（米州）

　北米では、住宅建設向けの需要は回復基調にあるものの、経済活動の停滞によるレンタル向け及び原油安の影響によるエネルギー関連向けの一般建機や、鉱山機械の需要が低調に推移したことにより、売上高は前年同期を26.8％下回る3,189億円となった。中南米では、ブラジルにおいて一般建機需要が堅調に推移したものの、当第２四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、売上高は前年同期を13.1％下回る2,014億円となった。

（欧州・CIS）

　欧州では、主要市場であるドイツ、英国、フランスやイタリアにおいて需要は新型コロナウイルス感染拡大の影響から回復基調にあるものの、当第２四半期連結累計期間までの需要が低調であったことから、売上高は前年同期を23.2％下回る1,232億円となった。CISでは、インフラ及びエネルギー関連向けの一般建機の需要が回復基調にあることに加え、金鉱山向け需要が堅調であったものの、石炭向け鉱山機械需要が低調に推移したこと等により、売上高は前年同期を21.2％下回る787億円となった。

（中国）

　新型コロナウイルス感染症収束後のインフラ投資等の景気下支え策により需要が引き続き堅調であり、国産メーカーの販売比率は上昇しているものの、需要増加を着実に取り込んだ結果、売上高は前年同期を12.7％上回る1,061億円となった。

（アジア・オセアニア）

　アジアでは、インドネシア、タイ、マレーシアにおいて一般建機を中心に需要の着実な回復が見られたものの、引き続き石炭向け鉱山機械が低調に推移したことや、当第２四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、売上高は前年同期を46.1％下回る860億円となった。オセアニアでは、鉄鉱石向け鉱山機械需要及び一般建機需要が堅調に推移し、売上高は前年同期を4.6％上回る1,594億円となった。

（中近東・アフリカ）

　中近東では、原油価格の低迷及び新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、引き続きサウジアラビア等で需要が低調に推移しており、回復基調にはあるものの、売上高は前年同期を3.3％下回る200億円となった。アフリカでは、南部アフリカ地域において、鉱山機械の販売が増加したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により一般建機需要が引き続き低調に推移し、売上高は前年同期を16.0％下回る616億円となった。

　なお、建設機械・車両事業全体の生産規模は、約１兆3,685億円（販売価格ベース、連結ベース）であった。

②　リテールファイナンス事業セグメント

　北米を中心に資産が減少したことに伴い、売上高は前年同期を6.4％下回る495億円となった。セグメント利益は、支払猶予の影響及びリースアップ車の評価を見直したこと等により、前年同期を25.0％下回る81億円となった。

③　産業機械他事業セグメント

　半導体市場向けエキシマレーザー関連事業の売上高が堅調であったものの、鍛圧機械、板金機械及び工作機械については新型コロナウイルス感染拡大の影響により需要が低調に推移したことに加え、海外のお客様の現場における据付作業の遅延により、売上高は前年同期を19.7％下回る1,020億円、セグメント利益は前年同期を6.7％下回る89億円となった。11月には「未来のGEMBAを提案」をテーマに、産業機械、工作機械のデモンストレーション等を見学できる、東日本（小山地区）展示場を栃木工場内に開設した。当社グループの総合力として、これまで培ってきた技術・ノウハウと先進技術を生かし、変化する社会、多様化するニーズに対応し、お客様の生産性向上に更に貢献していく。

　なお、産業機械他事業全体の生産規模は、約1,251億円（販売価格ベース、連結ベース）であった。

(2) 財政状態・キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末（2020年12月31日）の財政状態は、たな卸資産が増加した一方、米ドルに対して為替が前連結会計年度末（2020年３月31日）に比べ円高となったことに加え、売上債権や現金の減少等により、総資産は前連結会計年度末に比べ606億円減少の３兆5,929億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ959億円減少の9,163億円となった。また、株主資本は前連結会計年度末に比べ278億円増加の１兆7,995億円となった。これらの結果、株主資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント増加の50.1％となった。

　当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が増加したものの、受取手形及び売掛金の回収が進んだことにより、2,393億円の収入（前年同期比814億円の収入増加）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入等により、1,265億円の支出（前年同期比227億円の支出減少）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払い等により、1,473億円の支出（前年同期は262億円の収入）となった。これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ305億円減少し、2,170億円となった。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はない。
　なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定している。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定に基づき最善の見積りを行っているが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はない。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。

(6) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は549億円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日　至 2020年12月31日）において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,955,000,000
計	3,955,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	972,887,610	972,887,610	東京証券取引所（市場第一部）	権利内容に何ら 限定のない 当社における 標準となる株式 単元株式数100株
計	972,887,610	972,887,610	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はない。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はない。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	972,887,610	－	71,322	－	141,341

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日（2020年12月31日）現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
	普通株式	27,365,400
	（相互保有株式）		－	同上
	普通株式	901,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	943,844,700	9,438,447	同上
単元未満株式	普通株式	776,010	－	同上
発行済株式総数		972,887,610	－	－
総株主の議決権		－	9,438,447	－

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれている。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社小松製作所	東京都港区赤坂二丁目３番６号	27,365,400	－	27,365,400	2.81
コマツ道東株式会社	北海道帯広市西二十四条北一丁目 ３番４号	300,000	－	300,000	0.03
コマツ栃木株式会社（注）１	栃木県宇都宮市平出工業団地38番地12	287,000	11,700	298,700	0.03
コマツ秋田株式会社（注）１	秋田県秋田市川尻大川町９番48号	－	88,200	88,200	0.00
コマツ淡路株式会社（注）１	兵庫県洲本市桑間一丁目１番７号	－	86,500	86,500	0.00
栃木シャーリング株式会社 （注）２	栃木県真岡市大和田１番地22	－	56,500	56,500	0.00
コマツ山陰株式会社（注）１	島根県松江市東津田町1876番地	10,000	18,700	28,700	0.00
コマツ茨城株式会社（注）１	茨城県水戸市吉沢町358番地の１	－	27,600	27,600	0.00
浜松小松フォークリフト株式会社	静岡県浜松市西区桜台一丁目６番 15号	6,000	－	6,000	0.00
静岡小松フォークリフト株式会社	静岡県静岡市駿河区北丸子一丁目 31番４号	3,800	－	3,800	0.00
大分小松フォークリフト株式会社	大分県大分市豊海四丁目２番12号	3,000	－	3,000	0.00
コマツ宮崎株式会社（注）１	宮崎県宮崎市佐土原町下那珂2957 番地12	－	2,200	2,200	0.00
山形小松フォークリフト株式会社	山形県山形市流通センター一丁目 ２番地の１	300	－	300	0.00
計	－	27,975,500	291,400	28,266,900	2.90

　（注）１．「他人名義」欄に記載している株式の名義人は、小松ディーラー持株会（東京都港区赤坂二丁目３番６号）である。

２．「他人名義」欄に記載している株式の名義人は、小松製作所協力企業持株会（東京都港区赤坂二丁目３番６号）である。

３．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載しているため、各株主の割合を合計したものと「計」で表示している割合とは一致しない。

２【役員の状況】

　該当事項はない。

第４【経理の状況】

 １．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（米国会計基準）による用語、様式及び作成方法に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日　至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前連結会計年度末 （2020年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間末 （2020年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	※15	247,616		217,057
定期預金	※15	2,057		1,436
受取手形及び売掛金	※３, ９	744,395		688,849
たな卸資産	※４	805,309		821,963
その他の流動資産	※14，15，16	147,413		131,325
流動資産合計		1,946,790	53.3	1,860,630	51.8
長期売上債権	※３, ９, 15	420,918	11.5	433,709	12.1
投資
関連会社に対する投資及び貸付金		38,210		37,853
投資有価証券	※５	7,328		7,750
その他		2,436		2,522
投資合計		47,974	1.3	48,125	1.3
有形固定資産 　－減価償却累計額（前連結会計年度末894,328 　　百万円、当第３四半期連結会計期間末 　　924,886百万円）控除後		757,679	20.8	765,092	21.3
オペレーティングリース使用権資産		53,454	1.5	54,483	1.5
営業権		157,521	4.3	160,069	4.5
その他の無形固定資産	※６	162,062	4.4	163,284	4.5
繰延税金及びその他の資産	※14，15，16	107,288	2.9	107,602	3.0
資産合計		3,653,686	100.0	3,592,994	100.0

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

		前連結会計年度末 （2020年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間末 （2020年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
（負債の部）
流動負債
短期債務	※15	483,658		307,336
長期債務 　－１年以内期限到来分	※15	118,880		92,187
支払手形及び買掛金		220,160		217,914
未払法人税等		23,169		25,075
短期オペレーティングリース負債		14,933		14,777
その他の流動負債	※９，14，15， 　16	297,825		304,600
流動負債合計		1,158,625	31.7	961,889	26.8
固定負債
長期債務	※15	409,840		516,862
退職給付債務		96,392		93,589
長期オペレーティングリース負債		38,624		39,918
繰延税金及びその他の負債	※９，14，15， 　16	93,980		88,611
固定負債合計		638,836	17.5	738,980	20.5
負債合計		1,797,461	49.2	1,700,869	47.3
契約残高及び偶発債務	※13
（純資産の部）
資本金		68,689		69,037
－普通株式
授権株式数
前連結会計年度末：
3,955,000,000株
当第３四半期連結会計期間末：
3,955,000,000株
発行済株式数
前連結会計年度末：
972,581,230株
当第３四半期連結会計期間末：
972,887,610株
自己株式控除後発行済株式数
前連結会計年度末：
944,621,957株
当第３四半期連結会計期間末：
945,095,472株
資本剰余金		136,459		136,262
利益剰余金
利益準備金		46,813		47,378
その他の剰余金		1,699,477		1,710,653
その他の包括利益（△損失）累計額	※８，14	△130,666		△114,896
自己株式		△49,166		△48,934
－取得価額
前連結会計年度末：
27,959,273株
当第３四半期連結会計期間末：
27,792,138株
株主資本合計		1,771,606	48.5	1,799,500	50.1
非支配持分		84,619	2.3	92,625	2.6
純資産合計		1,856,225	50.8	1,892,125	52.7
負債及び純資産合計		3,653,686	100.0	3,592,994	100.0

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 　　至 2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 　　至 2020年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	百分比 （％）	金額（百万円）	百分比 （％）
売上高	※９，11，14	1,827,442	100.0	1,513,310	100.0
売上原価	※６，７，14	1,296,944	71.0	1,109,060	73.3
販売費及び一般管理費	※６，７，10	326,245	17.9	296,044	19.6
その他の営業収益（△費用）		3,575	0.2	△670	△0.0
営業利益		207,828	11.4	107,536	7.1
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金		5,403	0.3	3,476	0.2
支払利息		△18,892	△1.0	△10,566	△0.7
その他（純額）	※５，７，８， 　14	△4,417	△0.2	2,913	0.2
合計		△17,906	△1.0	△4,177	△0.3
税引前四半期純利益		189,922	10.4	103,359	6.8
法人税等	※８
当期分		47,432		33,416
繰延分		2,439		△2,470
合計		49,871	2.7	30,946	2.0
持分法投資損益調整前四半期純利益		140,051	7.7	72,413	4.8
持分法投資損益		2,717	0.1	2,174	0.1
四半期純利益		142,768	7.8	74,587	4.9
控除：非支配持分に帰属する四半期純利益		7,500	0.4	8,611	0.6
当社株主に帰属する四半期純利益		135,268	7.4	65,976	4.4
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	※12
基本的		143.27円		69.83円
希薄化後		143.15円		69.80円

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【四半期連結包括利益計算書】

  株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期純利益		142,768	74,587
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定	※８	△43,371	17,626
年金債務調整勘定	※７，８	399	827
未実現デリバティブ評価損益	※８，14	△430	390
合計		△43,402	18,843
四半期包括利益		99,366	93,430
控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益		4,286	11,684
当社株主に帰属する四半期包括利益		95,080	81,746

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【第３四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第３四半期連結会計期間 （自 2019年10月１日 　　至 2019年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日 　　至 2020年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	百分比 （％）	金額（百万円）	百分比 （％）
売上高	※９，11，14	613,957	100.0	555,593	100.0
売上原価	※６，７，14	441,626	71.9	409,248	73.7
販売費及び一般管理費	※６，７，10	108,767	17.7	98,896	17.8
その他の営業収益（△費用）		2,282	0.4	△255	△0.0
営業利益		65,846	10.7	47,194	8.5
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金		1,671	0.3	1,062	0.2
支払利息		△5,784	△0.9	△3,160	△0.6
その他（純額）	※５，７，８， 　14	△23	△0.0	△267	△0.0
合計		△4,136	△0.7	△2,365	△0.4
税引前四半期純利益		61,710	10.1	44,829	8.1
法人税等	※８
当期分		11,484		13,629
繰延分		2,769		219
合計		14,253	2.3	13,848	2.5
持分法投資損益調整前四半期純利益		47,457	7.7	30,981	5.6
持分法投資損益		987	0.2	985	0.2
四半期純利益		48,444	7.9	31,966	5.8
控除：非支配持分に帰属する四半期純利益		3,238	0.5	3,284	0.6
当社株主に帰属する四半期純利益		45,206	7.4	28,682	5.2
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	※12
基本的		47.87円		30.35円
希薄化後		47.83円		30.34円

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【四半期連結包括利益計算書】

 株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第３四半期連結会計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期純利益		48,444	31,966
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定	※８	22,843	11,120
年金債務調整勘定	※７，８	254	340
未実現デリバティブ評価損益	※８，14	801	138
合計		23,898	11,598
四半期包括利益		72,342	43,564
控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益		4,647	4,369
当社株主に帰属する四半期包括利益		67,695	39,195

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(3)【四半期連結純資産計算書】

   株式会社小松製作所及び連結子会社

　前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

									（金額：百万円）
	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益剰余金		その他の 包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	株主資本 合計	非支配 持分	純資産 合計
				利益 準備金	その他の 剰余金
期首残高		68,311	136,798	46,028	1,654,105	△39,792	△49,868	1,815,582	87,286	1,902,868
現金配当	※18				△107,687			△107,687	△4,614	△112,301
利益準備金への振替				745	△745			－		－
持分変動及びその他			10			△29		△19	139	120
四半期純利益					135,268			135,268	7,500	142,768
その他の包括利益 （△損失）－税控除後	※８					△40,188		△40,188	△3,214	△43,402
新株予約権の付与 及び行使	※10		△353					△353		△353
自己株式の購入等							△33	△33		△33
自己株式の売却等			15				338	353		353
譲渡制限付株式報酬	※10	378	375					753		753
四半期末残高		68,689	136,845	46,773	1,680,941	△80,009	△49,563	1,803,676	87,097	1,890,773

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

　当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

									（金額：百万円）
	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益剰余金		その他の 包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	株主資本 合計	非支配 持分	純資産 合計
				利益 準備金	その他の 剰余金
期首残高		68,689	136,459	46,813	1,699,477	△130,666	△49,166	1,771,606	84,619	1,856,225
現金配当	※18				△53,878			△53,878	△5,153	△59,031
利益準備金への振替				565	△565			－		－
持分変動及びその他			△296		△357			△653	1,475	822
四半期純利益					65,976			65,976	8,611	74,587
その他の包括利益 （△損失）－税控除後	※８					15,770		15,770	3,073	18,843
新株予約権の付与 及び行使	※10		△311					△311		△311
自己株式の購入等							△48	△48		△48
自己株式の売却等			64				280	344		344
譲渡制限付株式報酬	※10	348	346					694		694
四半期末残高		69,037	136,262	47,378	1,710,653	△114,896	△48,934	1,799,500	92,625	1,892,125

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 　　至 2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 　　至 2020年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）		金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益			142,768		74,587
四半期純利益から営業活動による現金及び現金同等物の増減（純額）への調整
減価償却費等		97,221		98,266
法人税等繰延分		2,439		△2,470
投資有価証券評価損益及び減損		△236		16
固定資産売却損益		△3,759		△239
固定資産廃却損		2,465		1,730
未払退職金及び退職給付債務の増減		△1,566		△1,650
資産及び負債の増減
受取手形及び売掛金の増減		30,046		39,646
たな卸資産の増減		△84,027		△15,889
支払手形及び買掛金の増減		△33,018		△3,212
未払法人税等の増減		△20,730		887
その他（純額）		26,354	15,189	47,710	164,795
営業活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			157,957		239,382
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の購入			△139,560		△137,239
固定資産の売却			11,881		10,520
投資有価証券等の売却			844		21
投資有価証券等の購入			△492		△601
子会社及び持分法適用会社株式等の取得 （現金取得額との純額）			△21,646		△1,717
その他（純額）			△340		2,461
投資活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			△149,313		△126,555
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が３カ月超の借入債務による調達			363,503		564,126
満期日が３カ月超の借入債務の返済			△310,560		△576,116
満期日が３カ月以内の借入債務の増減（純額）			85,778		△76,556
配当金支払			△107,687		△53,878
その他（純額）			△4,786		△4,900
財務活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			26,248		△147,324
為替変動による現金及び現金同等物への影響額			275		3,938
現金及び現金同等物純増減額			35,167		△30,559
現金及び現金同等物期首残高			148,479		247,616
現金及び現金同等物四半期末残高			183,646		217,057

  ※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

四半期連結財務諸表に関する注記

１．四半期連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針

四半期連結財務諸表の作成基準

①　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会計基準」）に準拠して作成している。

②　当四半期連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていない、いくつかの修正が加えられている。それらは主として注記21「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について　②会計処理基準について」で述べられている日米会計基準の相違によるものである。

連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況

当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務諸表を作成している。

当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会（以下、「SEC」）に登録した。また、1970年の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録した。以来、外国発行会社として、米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告書をSECに届け出、登録していたが、2014年６月30日にSECへの登録を廃止している。

重要な会計方針

　直近の有価証券報告書に記載された重要な会計方針に対し、重要な変更はない。

　なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定している。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定に基づき最善の見積りを行っているが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。

２．補足的キャッシュ・フロー情報

　四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
	百万円		百万円
現金支出項目
利息支払額	19,491		10,749
法人税等支払額（純額）	79,107		20,646

３．貸倒引当金

　前連結会計年度末（2020年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2020年12月31日）における受取手形及び売掛金並びに長期売上債権から控除されている貸倒引当金は、それぞれ16,822百万円及び17,292百万円である。

４．たな卸資産

　前連結会計年度末（2020年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2020年12月31日）におけるたな卸資産の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2020年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間末 （2020年12月31日）
	百万円		百万円
製品（含む補給部品）	586,468		590,607
仕掛品	153,082		169,363
原材料及び貯蔵品	65,759		61,993
	805,309		821,963

５．投資有価証券

　前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであり、それぞれ四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれている。

	前第３四半期 連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）		当第３四半期 連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
	百万円		百万円
持分証券の当期の損益合計	236		△16
控除：持分証券の売却による当期の実現損益	△3		6
12月31日現在保有している持分証券の未実現損益	239		△22

（注） 金額の△は利益の減少を示している。

　前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日　至 2019年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日　至 2020年12月31日）における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであり、それぞれ四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれている。

	前第３四半期 連結会計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
	百万円		百万円
持分証券の当期の損益合計	135		47
控除：持分証券の売却による当期の実現損益	6		－
12月31日現在保有している持分証券の未実現損益	129		47

（注） 金額の△は利益の減少を示している。

　当社グループは、市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券のうち、１株当たり純資産価値で評価している持分証券以外について、減損による評価下げ後の取得価額にて測定している。また、当社グループは、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観測可能な価格の変動を識別した場合は、当該持分証券を観測可能な取引が発生した日の公正価値で測定している。これらの投資の帳簿価額は前連結会計年度末（2020年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2020年12月31日）において、それぞれ7,328百万円及び7,750百万円である。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末までに認識された減損又は観察可能な価格の変動による調整に重要性はない。

６．その他の無形固定資産

　前連結会計年度末（2020年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2020年12月31日）におけるその他の無形固定資産は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2020年３月31日）				当第３四半期連結会計期間末 （2020年12月31日）
	取得価額	償却累計額	期末残高		取得価額	償却累計額	期末残高
	百万円	百万円	百万円		百万円	百万円	百万円
償却対象無形固定資産
ソフトウェア	52,813	△21,678	31,135		62,372	△25,651	36,721
借地権	6,959	△1,675	5,284		7,218	△1,824	5,394
商標権	52,444	△10,866	41,578		52,524	△13,366	39,158
顧客関係	73,505	△25,197	48,308		73,309	△27,017	46,292
技術	37,423	△11,950	25,473		37,870	△12,733	25,137
その他	7,292	△4,635	2,657		6,866	△4,461	2,405
合計	230,436	△76,001	154,435		240,159	△85,052	155,107
非償却無形固定資産			7,627				8,177
その他無形固定資産合計			162,062				163,284

　前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）における償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ13,829百万円及び15,131百万円である。また、前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日　至 2019年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日　至 2020年12月31日）における償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ4,730百万円及び5,338百万円である。

７．退職給付費用

　当社グループの前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
		百万円		百万円
勤務費用		6,960		7,152
利息費用		5,083		4,419
年金資産の期待収益		△8,110		△7,312
年金数理計算上の純損益償却額		878		1,040
過去勤務費用償却額		222		221
期間純費用		5,033		5,520

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳は次のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
		百万円		百万円
勤務費用		418		385
利息費用		415		309
制度資産の期待収益		△438		△371
年金数理計算上の純損益償却額		34		57
過去勤務費用償却額		3		△89
期間純費用		432		291

　当社グループの前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日　至 2019年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日　至 2020年12月31日）における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりである。

		前第３四半期連結会計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
		百万円		百万円
勤務費用		2,404		2,397
利息費用		1,690		1,470
年金資産の期待収益		△2,715		△2,420
年金数理計算上の純損益償却額		293		367
過去勤務費用償却額		80		58
期間純費用		1,752		1,872

　前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳は次のとおりである。

		前第３四半期連結会計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
		百万円		百万円
勤務費用		139		126
利息費用		138		102
制度資産の期待収益		△145		△122
年金数理計算上の純損益償却額		11		19
過去勤務費用償却額		1		△29
期間純費用		144		96

　確定給付制度及びその他の退職後給付に係る期間純費用のうち、勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれている。

８．その他の包括利益（△損失）

　前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）
		外貨換算 調整勘定		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		△15,438		△25,890		1,536		△39,792
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		△43,371		△388		1,929		△41,830
組替修正額－税控除後		－		787		△2,359		△1,572
その他の包括利益（△損失） －税控除後		△43,371		399		△430		△43,402
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		△3,150		－		△64		△3,214
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		△40,221		399		△366		△40,188
非支配持分との資本取引		△29		－		－		△29
四半期末残高		△55,688		△25,491		1,170		△80,009

		当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）
		外貨換算 調整勘定		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		△103,975		△26,976		285		△130,666
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		17,626		△27		1,804		19,403
組替修正額－税控除後		－		854		△1,414		△560
その他の包括利益（△損失） －税控除後		17,626		827		390		18,843
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		3,008		－		65		3,073
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		14,618		827		325		15,770
四半期末残高		△89,357		△26,149		610		△114,896

　前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日　至 2019年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日　至 2020年12月31日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりである。

		前第３四半期連結会計期間 （自 2019年10月１日　至 2019年12月31日）
		外貨換算 調整勘定		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		△77,179		△25,745		426		△102,498
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		22,843		△20		1,402		24,225
組替修正額－税控除後		－		274		△601		△327
その他の包括利益（△損失） －税控除後		22,843		254		801		23,898
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		1,352		－		57		1,409
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		21,491		254		744		22,489
非支配持分との資本取引		－		－		－		－
四半期末残高		△55,688		△25,491		1,170		△80,009

		当第３四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日　至 2020年12月31日）
		外貨換算 調整勘定		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		△99,432		△26,489		512		△125,409
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		11,120		12		383		11,515
組替修正額－税控除後		－		328		△245		83
その他の包括利益（△損失） －税控除後		11,120		340		138		11,598
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		1,045		－		40		1,085
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		10,075		340		98		10,513
四半期末残高		△89,357		△26,149		610		△114,896

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）
		組替修正額（注）		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額		△1,137		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△1,137
		350		法人税等
		△787		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		844		売上高
		6		売上原価
		2,219		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		3,069
		△710		法人税等
		2,359		税控除後
組替修正額合計		1,572		税控除後

　（注） 金額の△は利益の減少を示している。

		当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）
		組替修正額（注）		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額		△1,229		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△1,229
		375		法人税等
		△854		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		2,158		売上高
		△661		売上原価
		550		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		2,047
		△633		法人税等
		1,414		税控除後
組替修正額合計		560		税控除後

　（注） 金額の△は利益の減少を示している。

　前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりである。

		前第３四半期連結会計期間 （自 2019年10月１日　至 2019年12月31日）
		組替修正額（注）		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額		△385		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△385
		111		法人税等
		△274		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		△3		売上高
		17		売上原価
		248		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		262
		339		法人税等
		601		税控除後
組替修正額合計		327		税控除後

　（注） 金額の△は利益の減少を示している。

		当第３四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日　至 2020年12月31日）
		組替修正額（注）		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額		△415		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△415
		87		法人税等
		△328		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		876		売上高
		△372		売上原価
		△157		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		347
		△102		法人税等
		245		税控除後
組替修正額合計		△83		税控除後

　（注） 金額の△は利益の減少を示している。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対する税効果の金額は次のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		△43,438		67		△43,371
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		△43,438		67		△43,371
年金債務調整勘定
組替前発生額		△567		179		△388
組替修正額		1,137		△350		787
増減（純額）		570		△171		399
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		2,761		△832		1,929
組替修正額		△3,069		710		△2,359
増減（純額）		△308		△122		△430
その他の包括利益（△損失）		△43,176		△226		△43,402

		当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		17,513		113		17,626
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		17,513		113		17,626
年金債務調整勘定
組替前発生額		△37		10		△27
組替修正額		1,229		△375		854
増減（純額）		1,192		△365		827
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		2,633		△829		1,804
組替修正額		△2,047		633		△1,414
増減（純額）		586		△196		390
その他の包括利益（△損失）		19,291		△448		18,843

　前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対する税効果の金額は次のとおりである。

		前第３四半期連結会計期間 （自 2019年10月１日　至 2019年12月31日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		22,853		△10		22,843
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		22,853		△10		22,843
年金債務調整勘定
組替前発生額		△40		20		△20
組替修正額		385		△111		274
増減（純額）		345		△91		254
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		1,557		△155		1,402
組替修正額		△262		△339		△601
増減（純額）		1,295		△494		801
その他の包括利益（△損失）		24,493		△595		23,898

		当第３四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日　至 2020年12月31日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		11,102		18		11,120
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		11,102		18		11,120
年金債務調整勘定
組替前発生額		18		△6		12
組替修正額		415		△87		328
増減（純額）		433		△93		340
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		600		△217		383
組替修正額		△347		102		△245
増減（純額）		253		△115		138
その他の包括利益（△損失）		11,788		△190		11,598

９．収益

①　収益の分解

　事業の種類別セグメント、地域別に分解した収益については、注記19に記載している。

②　契約残高

　前連結会計年度末（2020年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2020年12月31日）における顧客との契約から生じた契約残高の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2020年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間末 （2020年12月31日）
	百万円		百万円
債権 （注）１	980,371		903,611
契約資産 （注）２	3,483		2,218
契約負債 （注）３	100,472		112,628

（注）１. 四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金、長期売上債権に含まれている。なお、貸倒引当金控

　　　　  除前の金額である。

　　　２. 四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金、長期売上債権に含まれている。なお、貸倒引当金控

　　　　  除前の金額である。

　　　３. 四半期連結貸借対照表のその他の流動負債、繰延税金及びその他の負債に含まれている。

　前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）に認識した収益のうち、2019年３月31日現在の契約負債残高に含まれていたものは48,608百万円である。また、当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）に認識した収益のうち、前連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたものは41,902百万円である。

　前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日　至 2019年12月31日）に認識した収益のうち、2019年３月31日現在の契約負債残高に含まれていたものは11,949百万円である。また、当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日　至 2020年12月31日）に認識した収益のうち、前連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたものは10,688百万円である。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。

　前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。

③　残存履行義務に配分された取引価格

　当第３四半期連結会計期間末で当初の予想残存期間が１年を超える残存履行義務に配分された取引価格は154,486百万円である。このうち、１年以内に72,809百万円が収益として認識されると予想している。

10．株式報酬制度

　当社は、2017年度まで当社の取締役及び特定の使用人、並びに主要子会社の代表取締役に対して、当社株式を一定の価格で購入する権利を付与するストック・オプション制度を導入していた。

　当社は、2018年度より当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入している。前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）において、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではない。また、前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日　至 2019年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日　至 2020年12月31日）においても、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではない。当社は、報酬コストを公正価値基準法により認識している。

11．リース

　前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）における当社グループが貸手となるリース収益の内訳は次のとおりであり、これらは四半期連結損益計算書の売上高に含まれている。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
	百万円		百万円
販売型リース収益
リース開始日に認識した収益（注）	73,794		86,611
利息収益	7,544		6,490
販売型リース収益合計	81,338		93,101
オペレーティングリース収益	70,232		59,930
リース収益合計	151,570		153,031

　（注） リース開始日に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれている。

　前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日　至 2019年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日　至 2020年12月31日）における当社グループが貸手となるリース収益の内訳は次のとおりであり、これらは四半期連結損益計算書の売上高に含まれている。

	前第３四半期連結会計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
	百万円		百万円
販売型リース収益
リース開始日に認識した収益（注）	20,877		32,090
利息収益	2,460		2,355
販売型リース収益合計	23,337		34,445
オペレーティングリース収益	24,524		21,095
リース収益合計	47,861		55,540

　（注） リース開始日に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれている。

12．１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入している。当制度に基づいて発行された株式のうち、権利が確定していない譲渡制限付株式を参加証券（ある特定の条件下において未分配利益に対する権利を有する証券）として普通株式と区分している。なお、普通株式と譲渡制限付株式は当社株主に帰属する四半期純利益に対して同等の権利を有している。

　基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間  （自 2019年４月１日 　 至 2019年12月31日）			当第３四半期連結累計期間  （自 2020年４月１日 　 至 2020年12月31日）
当社株主に帰属する四半期純利益		135,268	百万円		65,976	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		60	百万円		50	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		135,208	百万円		65,926	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		944,147,127	株		944,840,928	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		416,408	株		719,853	株
普通株式の期中平均株式数		943,730,719	株		944,121,075	株
基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		143.27	円		69.83	円

		前第３四半期連結会計期間  （自 2019年10月１日 　 至 2019年12月31日）			当第３四半期連結会計期間  （自 2020年10月１日 　 至 2020年12月31日）
当社株主に帰属する四半期純利益		45,206	百万円		28,682	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		28	百万円		27	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		45,178	百万円		28,655	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		944,389,520	株		945,068,098	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		588,450	株		888,290	株
普通株式の期中平均株式数		943,801,070	株		944,179,808	株
基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		47.87	円		30.35	円

　希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりである。

		前第３四半期連結累計期間  （自 2019年４月１日 　 至 2019年12月31日）			当第３四半期連結累計期間  （自 2020年４月１日 　 至 2020年12月31日）
当社株主に帰属する四半期純利益		135,268	百万円		65,976	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		60	百万円		50	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		135,208	百万円		65,926	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		944,147,127	株		944,840,928	株
希薄化の影響
加算：ストック・オプション		783,112	株		395,862	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		416,408	株		719,853	株
希薄化後普通株式の期中平均株式数		944,513,831	株		944,516,937	株
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		143.15	円		69.80	円

		前第３四半期連結会計期間  （自 2019年10月１日 　 至 2019年12月31日）			当第３四半期連結会計期間  （自 2020年10月１日 　 至 2020年12月31日）
当社株主に帰属する四半期純利益		45,206	百万円		28,682	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		28	百万円		27	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		45,178	百万円		28,655	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		944,389,520	株		945,068,098	株
希薄化の影響
加算：ストック・オプション		708,273	株		343,030	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		588,450	株		888,290	株
希薄化後普通株式の期中平均株式数		944,509,343	株		944,522,838	株
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		47.83	円		30.34	円

13．偶発債務

①　当社グループは、従業員、関連会社及び顧客等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っている。従業員に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものである。関連会社及び顧客等に関する債務保証は、信用補完のためのものである。契約期間中に従業員、関連会社及び顧客等が債務不履行に陥った場合、当社グループは保証債務の履行義務を負う。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年から30年、関連会社及び顧客等の借入金については１年から７年である。前連結会計年度末（2020年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2020年12月31日）において、債務不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ12,142百万円及び9,845百万円である。当第３四半期連結会計期間末において、これらの債務保証について認識されている負債の公正価値には重要性はない。これらの債務保証の一部は、当社グループへの担保の差入及び保険契約により担保されている。

　当社グループは、子会社の営業上の契約履行義務について、銀行等の信用状発行等を通じて保証を行っている。子会社が契約義務を履行できない場合、当社グループは銀行等に対し、発生した債務を負担する必要がある。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、子会社の営業上の契約不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ15,590百万円及び14,561百万円である。

　当社は、これらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えている。

②　当社グループには通常の営業の過程で生じたものを中心とする種々の係争中の案件があるが、経営者及び弁護士の見解では当社グループの財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みである。

③　当社グループは、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらからの売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されている。経営者は、債権から設定済の引当金を超える損失は発生しないと考えている。

14．金融派生商品

　前連結会計年度末（2020年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2020年12月31日）における金融派生商品の契約残高は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2020年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間末 （2020年12月31日）
	百万円		百万円
外国為替予約契約
外国為替売予約契約	147,655		141,008
外国為替買予約契約	101,835		114,447
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	83,088		117,137

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に計上されている金融派生商品の公正価額は次のとおりである。（注記15、16参照）

	前連結会計年度末 （2020年３月31日）
ヘッジ指定されている 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	1,567	その他の流動負債	1,836
	繰延税金及びその他の資産	9	繰延税金及びその他の負債	318
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	－	その他の流動負債	4
	繰延税金及びその他の資産	－	繰延税金及びその他の負債	866
計		1,576		3,024
ヘッジ指定されていない 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	7,511	その他の流動負債	1,673
	繰延税金及びその他の資産	2	繰延税金及びその他の負債	2
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	546	その他の流動負債	196
	繰延税金及びその他の資産	207	繰延税金及びその他の負債	－
計		8,266		1,871
金融派生商品合計		9,842		4,895

	当第３四半期連結会計期間末 （2020年12月31日）
ヘッジ指定されている 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	1,813	その他の流動負債	914
	繰延税金及びその他の資産	2	繰延税金及びその他の負債	－
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	－	その他の流動負債	31
	繰延税金及びその他の資産	2	繰延税金及びその他の負債	768
計		1,817		1,713
ヘッジ指定されていない 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価額 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	1,245	その他の流動負債	3,780
	繰延税金及びその他の資産	－	繰延税金及びその他の負債	51
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	114	その他の流動負債	352
	繰延税金及びその他の資産	73	繰延税金及びその他の負債	－
計		1,432		4,183
金融派生商品合計		3,249		5,896

　前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響は次のとおりである。

キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）
	その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 　　　　（百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益
		連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	2,993	売上高	844
		売上原価	6
		その他の収益（△費用）－その他（純額）	2,219
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	△232	－	－
計	2,761		3,069

	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）
	その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 　　　　（百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益
		連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	2,403	売上高	2,158
		売上原価	△661
		その他の収益（△費用）－その他（純額）	550
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	230	－	－
計	2,633		2,047

ヘッジ指定されていない金融派生商品

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）
	損益認識された金融派生商品損益
	連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△2,223
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△27
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	5
計		△2,245

	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）
	損益認識された金融派生商品損益
	連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△4,078
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△71
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△49
計		△4,198

　前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日　至 2019年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日　至 2020年12月31日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響は次のとおりである。

　キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品

	前第３四半期連結会計期間 （自 2019年10月１日　至 2019年12月31日）
	その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 　　　　（百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益
		連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	1,356	売上高	△3
		売上原価	17
		その他の収益（△費用）－その他（純額）	248
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	201	－	－
計	1,557		262

	当第３四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日　至 2020年12月31日）
	その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 　　　　（百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益
		連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	458	売上高	876
		売上原価	△372
		その他の収益（△費用）－その他（純額）	△157
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	142	－	－
計	600		347

　ヘッジ指定されていない金融派生商品

	前第３四半期連結会計期間 （自 2019年10月１日　至 2019年12月31日）
	損益認識された金融派生商品損益
	連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△2,263
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△7
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	169
計		△2,101

	当第３四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日　至 2020年12月31日）
	損益認識された金融派生商品損益
	連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△2,040
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△60
	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△8
計		△2,108

15．金融商品の公正価額情報

①　現金及び現金同等物、定期預金、短期債務

　これらの勘定は短期間で決済されるので、その四半期連結貸借対照表計上額は公正価額に近似している。

②　長期売上債権－リース債権を除く

　長期売上債権の公正価額は、将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の売上債権に対して適用される期

末時点での利子率で割り引いて算定される。

③　長期債務－１年以内期限到来分を含む

　長期債務の公正価額は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での市場の借入金利で割り引いて算定した現在価値に基づいて算定している。

④　金融派生商品（注記14、16参照）

　金融派生商品の公正価額については、注記16にて記載しているため、以下の表には含めていない。

　前連結会計年度末（2020年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2020年12月31日）における、金融商品の連結貸借対照表計上額及び四半期連結貸借対照表計上額、公正価額並びに公正価値レベルは次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2020年３月31日）				当第３四半期 連結会計期間末 （2020年12月31日）				公正価値 レベル
	計上額		公正価額		計上額		公正価額
	百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	247,616		247,616		217,057		217,057		レベル１
定期預金	2,057		2,057		1,436		1,436		レベル２
長期売上債権－リース債権を除く	314,592		314,592		307,668		307,668		レベル２
短期債務	483,658		483,658		307,336		307,336		レベル２
長期債務－１年以内期限到来分を含む	528,720		528,460		609,049		610,533		レベル２

（注）１．公正価額の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報

に基づいて算定している。これらの見積りは不確実な点及び当社グループの判断を含んでいる。

そのため、想定している前提が変わることにより、この公正価額の見積りに影響を及ぼす可能性が

ある。

　　　２．公正価値レベル区分については、注記16にて記載している。

16．公正価値による測定

  米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」）820「公正価値測定」は、公正価値を「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産を売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの信頼性に応じて３つのレベルに区分することを規定している。各レベルの内容は次のとおりである。

・レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格

・レベル２：レベル１以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット

・レベル３：観察不能なインプット

　　　経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　　　　前連結会計年度末（2020年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2020年12月31日）における、経常的に

　　　公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2020年３月31日）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産
金融派生商品
外国為替予約契約	－		9,089		－		9,089
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		753		－		753
合計	－		9,842		－		9,842
負債
金融派生商品
外国為替予約契約	－		3,829		－		3,829
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		1,066		－		1,066
合計	－		4,895		－		4,895

	当第３四半期連結会計期間末 （2020年12月31日）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産
金融派生商品
外国為替予約契約	－		3,060		－		3,060
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		189		－		189
合計	－		3,249		－		3,249
負債
金融派生商品
外国為替予約契約	－		4,745		－		4,745
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		1,151		－		1,151
合計	－		5,896		－		5,896

　　　金融派生商品（注記14、15参照）

　外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれている。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定日の

予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル

２に分類している。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデルに基づき算

定し、レベル２に分類している。

　　　非経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　　　　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された資産及び

　　　負債は重要ではない。

17．貸出コミットメント

　前連結会計年度末（2020年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（2020年12月31日）において、当社及び一部の連結子会社は代替流動性を確保するため、金融機関との間でそれぞれ133,945百万円及び558,582百万円のコミットメントライン契約を締結している。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における未使用枠はそれぞれ112,135百万円及び537,182百万円となっている。

18．配当に関する事項

　　　　前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

  　　　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月18日 定時株主総会	普通株式	55,718	利益剰余金	59	2019年３月31日	2019年６月19日
2019年10月30日 取締役会	普通株式	51,967	利益剰余金	55	2019年９月30日	2019年12月２日

　　（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。

　　　　当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

  　　　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	36,858	利益剰余金	39	2020年３月31日	2020年６月19日
2020年10月28日 取締役会	普通株式	17,019	利益剰余金	18	2020年９月30日	2020年12月１日

　　（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。

19．セグメント情報

　当社グループは、事業セグメントを１）建設機械・車両、２）リテールファイナンス、３）産業機械他の３つに区分している。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。

　セグメント情報作成上の会計方針は、当社の四半期連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致している。

　セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。各セグメント利益には、上級役員、経営企画、コーポレートファイナンス、人事、内部監査、ＩＲ、法務、広報に係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期性資産や営業権の減損等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれていない。

【事業の種類別セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

						（百万円）
	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	1,654,437	47,210	125,795	1,827,442	－	1,827,442
(2) セグメント間の内部売上高	3,656	5,704	1,205	10,565	△10,565	－
計	1,658,093	52,914	127,000	1,838,007	△10,565	1,827,442
セグメント利益	182,853	10,899	9,633	203,385	868	204,253

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

						（百万円）
	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	1,368,409	43,688	101,213	1,513,310	－	1,513,310
(2) セグメント間の内部売上高	13,356	5,823	794	19,973	△19,973	－
計	1,381,765	49,511	102,007	1,533,283	△19,973	1,513,310
セグメント利益	89,947	8,176	8,984	107,107	1,099	108,206

　　　前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日　至 2019年12月31日）

						（百万円）
	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	545,124	16,066	52,767	613,957	－	613,957
(2) セグメント間の内部売上高	1,295	2,065	504	3,864	△3,864	－
計	546,419	18,131	53,271	617,821	△3,864	613,957
セグメント利益	53,020	4,089	5,594	62,703	861	63,564

当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日　至 2020年12月31日）

						（百万円）
	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	504,095	14,760	36,738	555,593	－	555,593
(2) セグメント間の内部売上高	1,120	1,999	331	3,450	△3,450	－
計	505,215	16,759	37,069	559,043	△3,450	555,593
セグメント利益	37,730	3,494	4,882	46,106	1,343	47,449

セグメント別利益の合計額と税引前四半期純利益との調整

		前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
		百万円		百万円
セグメント別利益の合計額		203,385		107,107
消去又は全社		868		1,099
合計		204,253		108,206
その他の営業収益（△費用）		3,575		△670
営業利益		207,828		107,536
受取利息及び配当金		5,403		3,476
支払利息		△18,892		△10,566
その他（純額）		△4,417		2,913
税引前四半期純利益		189,922		103,359

		前第３四半期連結会計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
		百万円		百万円
セグメント別利益の合計額		62,703		46,106
消去又は全社		861		1,343
合計		63,564		47,449
その他の営業収益（△費用）		2,282		△255
営業利益		65,846		47,194
受取利息及び配当金		1,671		1,062
支払利息		△5,784		△3,160
その他（純額）		△23		△267
税引前四半期純利益		61,710		44,829

　（注）１. 事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりである。

ａ. 建設機械・車両事業セグメント

掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、地下鉱山機械、

環境リサイクル機械、産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連

ｂ. リテールファイナンス事業セグメント

販売金融

ｃ. 産業機械他事業セグメント

鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、光学機械

２. セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われている。

【地域別情報】

　前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	226,232	667,257	260,455	94,153	312,194	94,146	1,654,437
リテール ファイナンス	1,537	36,753	2,035	2,425	4,410	50	47,210
産業機械他	57,604	14,271	6,583	19,298	27,819	220	125,795
計	285,373	718,281	269,073	115,876	344,423	94,416	1,827,442

　　　　※ 日本及び中国を除く。

　当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	212,695	520,411	201,970	106,106	245,493	81,734	1,368,409
リテール ファイナンス	1,393	32,393	2,917	2,295	4,545	145	43,688
産業機械他	49,256	13,994	5,750	11,379	20,720	114	101,213
計	263,344	566,798	210,637	119,780	270,758	81,993	1,513,310

　　　　※ 日本及び中国を除く。

　前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日　至 2019年12月31日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	77,494	227,192	81,875	32,709	93,669	32,185	545,124
リテール ファイナンス	534	12,613	671	781	1,450	17	16,066
産業機械他	23,510	6,833	3,154	8,241	10,999	30	52,767
計	101,538	246,638	85,700	41,731	106,118	32,232	613,957

　　　　※ 日本及び中国を除く。

　 当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日　至 2020年12月31日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	80,487	190,975	74,414	34,219	90,914	33,086	504,095
リテール ファイナンス	499	10,601	1,159	761	1,678	62	14,760
産業機械他	13,646	6,942	2,839	5,796	7,446	69	36,738
計	94,632	208,518	78,412	40,776	100,038	33,217	555,593

　　　　※ 日本及び中国を除く。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の所在国別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

						（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	その他の地域	連結
前第３四半期連結累計期間	390,712	674,242	267,524	103,160	391,804	1,827,442
当第３四半期連結累計期間	331,761	518,745	214,998	114,217	333,589	1,513,310

　前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の所在国別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

						（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	その他の地域	連結
前第３四半期連結会計期間	137,637	233,137	80,463	36,734	125,986	613,957
当第３四半期連結会計期間	124,512	189,087	79,845	38,253	123,896	555,593

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間並びに前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、開示すべき単一の外部顧客に対する売上高はない。

20．重要な後発事象

  当社グループは、2021年２月12日の四半期報告書提出時点までの後発事象を評価したが、該当事項はない。

21．四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠している。

　わが国の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に準拠して作成する場合との主な相違点は次のとおりである。

①　連結対象範囲について

　わが国の連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っているが、米国会計基準に基づく連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により連結対象範囲の判断を行っている。

②　会計処理基準について

ａ．割賦販売繰延利益

　わが国では割賦販売に係る利益の繰延は認められているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、販売時に利益を認識し、割賦販売利益の繰延処理は行っていない。

ｂ．株式交付費

　わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理している。

ｃ．退職給付会計

　わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却することを求めているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用している。

ｄ．企業結合及び営業権

　わが国では営業権を一定期間で償却することが求められているが、米国会計基準では、営業権の償却を行わず、代わりに少なくとも各年度に１回の減損テストの実施を要求している。また、耐用年数が明らかではない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求している。

③　表示の方法等について

ａ．利益準備金の表示

　わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として記載されるが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、別建表示している。

ｂ．特別損益について

　わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されるが、米国会計基準のもとでは特別損益項目の概念がないため、当社の四半期連結財務諸表では特別損益の表示はない。

２【その他】

2020年10月28日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議した。

　①  中間配当による配当金の総額              17,019百万円

　②  １株当たりの金額                        18円

　③  支払請求の効力発生日及び支払開始日      2020年12月１日

（注）１. 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行

          った。

　　　２. 配当金の総額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示している。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日
株式会社小松製作所
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田名部 雅文 印

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	錦 織 倫 生 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	外 山 大 祐 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小松製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日　至 2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結純資産計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表に関する注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小松製作所及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認

　められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。

　また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸

　表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合

　は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半

　期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき

　なくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい

　ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成

　及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら

　れないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

　人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。