9364 上組 四半期報告書－第82期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第82期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社上組
【英訳名】	Kamigumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 深井 義博
【本店の所在の場所】	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号
【電話番号】	神戸（078）271－5119
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務本部長 岸野 保宏
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号
【電話番号】	神戸（078）271－5119
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務本部長 岸野 保宏
【縦覧に供する場所】	株式会社上組 国際物流事業本部 （東京都港区芝浦３丁目７番11号） 株式会社上組 横浜支店 （横浜市中区北仲通３丁目31番地） 株式会社上組 名古屋支社 （名古屋市港区入船１丁目２番12号） 株式会社上組 大阪支店 （大阪市港区築港２丁目８番24号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第81期 第３四半期連結 累計期間	第82期 第３四半期連結 累計期間	第81期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
営業収益	（百万円）	211,472	199,360	278,815
経常利益	（百万円）	20,752	19,180	26,407
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	14,586	13,228	18,378
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	15,715	16,553	14,873
純資産額	（百万円）	339,319	345,690	337,744
総資産額	（百万円）	400,927	407,462	400,057
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	122.87	112.50	155.06
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.2	84.4	83.9

回次		第81期 第３四半期連結 会計期間	第82期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	42.47	42.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や生産の一部に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により設備投資や企業収益などが減少しており、景気の先行きは依然として不透明となっております。

物流業界におきましても、国内貨物、輸出入貨物の取扱いは回復基調ではあるものの、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、経営環境は厳しい状態が継続しております。

このような状況下にあって当社グループは、神戸市に冷蔵倉庫を新たに建設するなど、国内外のネットワークを強化し、物流を総合的にマネジメントできる企業として、顧客ニーズを取り込んだ物流サービスを行なってまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、前年同期に比べて5.7％減収の1,993億60百万円となりました。利益面におきましても、営業利益は前年同期に比べ6.0％減益の179億42百万円、経常利益は前年同期に比べ7.6％減益の191億80百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は9.3％減益の132億28百万円となりました。

セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。

［国内物流事業］

国内物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりコンテナや自動車、工場構内物流などの取扱いが減少し、国内物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて6.4％減収の1,632億83百万円、セグメント利益は9.8％減益の152億85百万円となりました。

［国際物流事業］

国際物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国際物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて3.8％減収の257億30百万円、セグメント利益は3.4％増益の10億74百万円となりました。

［その他］

その他の事業におきましては、重量貨物の運搬据付業務が増加となりましたが、建設資材の取扱いが減少し、その他の事業部門の営業収益は前年同期に比べて1.9％減収の208億36百万円となり、セグメント利益は、据付業務の増加や不動産賃貸業における新規施設取得に伴う初期費用の減少により、44.5％増益の15億77百万円となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、「有価証券」及び「投資有価証券」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて74億４百万円増加の4,074億62百万円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、「支払手形及び営業未払金」及び流動負債の「その他」に含まれる「未払金」が増加したものの、「未払法人税等」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて５億40百万円減少の617億71百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による「利益剰余金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて79億45百万円増加の3,456億90百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、84.4％となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	250,000,000
計	250,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	130,936,837	130,936,837	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	130,936,837	130,936,837	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	130,936	－	31,642	－	26,854

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	14,987,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	115,882,200	1,158,822	－
単元未満株式	普通株式	66,837	－	－
発行済株式総数		130,936,837	－	－
総株主の議決権		－	1,158,822	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社上組	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号	14,777,000	－	14,777,000	11.28
上津港運株式会社	神戸市中央区栄町通５丁目２番１号	129,200	－	129,200	0.09
中央港運株式会社	神戸市中央区海岸通４丁目３番７号	81,600	－	81,600	0.06
計	－	14,987,800	－	14,987,800	11.44

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,233	31,040
受取手形及び営業未収入金	44,482	※３ 45,955
電子記録債権	636	※３ 604
有価証券	－	6,700
たな卸資産	957	856
その他	6,150	6,658
貸倒引当金	△54	△56
流動資産合計	84,405	91,759
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	109,515	107,758
土地	97,678	99,807
その他（純額）	20,636	20,287
有形固定資産合計	227,830	227,853
無形固定資産	6,881	6,813
投資その他の資産
投資有価証券	68,376	70,337
その他	12,900	11,032
貸倒引当金	△336	△334
投資その他の資産合計	80,939	81,035
固定資産合計	315,651	315,702
資産合計	400,057	407,462
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	25,528	※３ 26,599
未払法人税等	4,885	1,975
賞与引当金	194	157
その他	12,710	13,486
流動負債合計	43,319	42,219
固定負債
役員退職慰労引当金	49	51
船舶特別修繕引当金	6	11
退職給付に係る負債	17,772	18,177
その他	1,165	1,312
固定負債合計	18,993	19,552
負債合計	62,312	61,771

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	31,642	31,642
資本剰余金	26,854	26,855
利益剰余金	301,483	309,290
自己株式	△25,217	△28,404
株主資本合計	334,761	339,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,104	5,413
為替換算調整勘定	45	△72
退職給付に係る調整累計額	△1,077	△989
その他の包括利益累計額合計	1,073	4,351
非支配株主持分	1,909	1,954
純資産合計	337,744	345,690
負債純資産合計	400,057	407,462

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
営業収益	211,472	199,360
営業原価	178,079	167,276
営業総利益	33,392	32,084
販売費及び一般管理費	14,308	14,141
営業利益	19,084	17,942
営業外収益
受取利息	25	23
受取配当金	715	703
持分法による投資利益	762	258
その他	206	315
営業外収益合計	1,709	1,301
営業外費用
為替差損	15	37
その他	26	26
営業外費用合計	42	63
経常利益	20,752	19,180
特別利益
固定資産売却益	38	33
投資有価証券売却益	230	193
特別利益合計	268	226
特別損失
固定資産除売却損	57	226
投資有価証券評価損	－	2
特別損失合計	57	228
税金等調整前四半期純利益	20,963	19,178
法人税、住民税及び事業税	6,124	5,658
法人税等調整額	192	248
法人税等合計	6,316	5,907
四半期純利益	14,646	13,271
非支配株主に帰属する四半期純利益	60	42
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,586	13,228

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	14,646	13,271
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,199	3,165
為替換算調整勘定	△89	△65
退職給付に係る調整額	119	116
持分法適用会社に対する持分相当額	△160	65
その他の包括利益合計	1,069	3,281
四半期包括利益	15,715	16,553
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,653	16,506
非支配株主に係る四半期包括利益	62	46

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
神戸メガコンテナターミナル㈱	1,435百万円	神戸メガコンテナターミナル㈱	1,363百万円
夢洲コンテナターミナル㈱	785百万円	夢洲コンテナターミナル㈱	745百万円
飛島コンテナ埠頭㈱	605百万円	飛島コンテナ埠頭㈱	567百万円
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱	75百万円	名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱	46百万円
㈱サニープレイスファーム	22百万円	㈱サニープレイスファーム	15百万円
計	2,924百万円		2,738百万円

２  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	281百万円	343百万円

※３  四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－	46百万円
電子記録債権	－	19百万円
支払手形	－	265百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	9,744百万円	9,561百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,746	23	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月８日 取締役会	普通株式	2,717	23	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,710	23	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月13日 取締役会	普通株式	2,710	23	2020年９月30日	2020年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内物流 事業	国際物流 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	169,143	24,373	193,516	17,955	211,472	－	211,472
セグメント間の内部営業収益又は振替高	5,247	2,369	7,616	3,287	10,904	△10,904	－
計	174,391	26,742	201,133	21,242	222,376	△10,904	211,472
セグメント利益	16,951	1,039	17,990	1,091	19,081	2	19,084

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額２百万円は連結消去に係る決算調整額です。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内物流 事業	国際物流 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	157,961	23,100	181,062	18,297	199,360	－	199,360
セグメント間の内部営業収益又は振替高	5,321	2,629	7,951	2,538	10,489	△10,489	－
計	163,283	25,730	189,014	20,836	209,850	△10,489	199,360
セグメント利益	15,285	1,074	16,360	1,577	17,937	4	17,942

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額４百万円は連結消去に係る決算調整額です。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	122円87銭	112円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	14,586	13,228
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	14,586	13,228
普通株式の期中平均株式数（千株）	118,715	117,585

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………2,710百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………23円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年12月８日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日
株式会社上組
取締役会 御中

神陽監査法人 兵庫県神戸市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	川本 章雄 印

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	松井 大輔 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社上組の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社上組及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。