6254 野村マイクロ・サイエンス 四半期報告書－第52期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	野村マイクロ・サイエンス株式会社
【英訳名】	Nomura Micro Science Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 八巻 由孝
【本店の所在の場所】	神奈川県厚木市岡田二丁目９番８号
【電話番号】	（０４６）２２８－５１９５
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 三阪 雅登
【最寄りの連絡場所】	神奈川県厚木市岡田二丁目９番８号
【電話番号】	（０４６）２２８－５１９５
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 三阪 雅登
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第51期 第３四半期 連結累計期間	第52期 第３四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	14,460,539	21,900,691	21,049,215
経常利益	（千円）	923,362	2,638,839	1,781,266
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	732,542	1,694,134	1,273,381
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	665,866	2,001,995	1,005,331
純資産額	（千円）	9,970,520	12,067,524	10,314,990
総資産額	（千円）	18,628,069	22,816,601	19,622,436
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	80.05	184.28	139.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	79.97	183.35	138.90
自己資本比率	（％）	53.5	52.8	52.6

回次		第51期 第３四半期 連結会計期間	第52期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	56.13	85.55

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1） 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い公共投資、政府の需要喚起策により個人消費の一部に改善の兆しもありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、民間設備投資、雇用情勢は弱含み、企業収益は大幅に減少し、秋口以降には感染拡大の第３波の兆候が見え始める等依然として厳しい状況が続いております。世界経済においても、経済活動の再開が段階的に進められ一部に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、米中貿易摩擦の長期化等依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、次世代通信規格5G、テレワーク、高性能パソコンやデータセンター関連需要に加えデジタルトランスフォーメーションの加速が追い風となり堅調に推移しております。Semiconductor Equipment and Materials International（SEMI）が発表した2020年第３四半期の半導体製造装置販売額によると、中国、台湾、韓国、日本等アジア地域を中心に前年同期比増となり、世界全体の半導体製造装置販売額は前年同期比30％増の19,380百万ドルとなりました。また、FPD(フラットパネルディスプレイ)市場では、テレワークや在宅時間の増加等を背景に液晶パネル需要が高まりました。

このような状況下、当社グループは海外では半導体・FPD関連企業、国内では半導体・製薬関連企業を中心に積極的な営業活動を展開し、受注獲得に努めてまいりました。

これらの事業活動により、水処理装置については、国内、韓国、中国及び台湾の半導体関連企業から受注した超純水製造装置の工事が進捗したことに加え、韓国での大型水処理装置案件の受注等により売上高は15,645百万円（前年同期比91.3％増）となりました。また、メンテナンス及び消耗品については、国内の受注が堅調に推移したものの、米国での消耗品販売が減少したこと等により売上高は5,735百万円（同2.4％減）となりました。その他の事業については、配管材料の販売増加等により、売上高は520百万円（同26.9％増）となりました。

  利益面については、水処理装置の売上増加と低採算案件が一巡したこと等により売上総利益率が1.0ポイント改善したことに加え、テレワークの実施等により販売費及び一般管理費が前年同期比で減少となったこと等により営業利益率が7.2ポイント改善いたしました。また、中華人民共和国貴州省錦屏県金源水務投資建設有限公司へ譲渡した子会社持分の支払いが遅延しており、回収までに時間を要する見通しであることから、当第３四半期決算にて貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上いたしましたが、経常利益以下の各段階利益で前年同期を上回りました。

  以上の結果、受注高は19,536百万円（同26.6％増）、売上高は21,900百万円（同51.5％増）、営業利益は3,025百万円（同214.3％増）、経常利益は2,638百万円（同185.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,694百万円（同131.3％増）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への大きな影響は見られませんでした。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 日本

国内の半導体及び製薬関連企業並びに韓国、中国の半導体関連企業の水処理装置案件の工事進捗等により
売上高は14,113百万円（同68.4％増）となり、水処理装置の増収増益並びに販売費及び一般管理費の減少等
により、営業利益は2,313百万円（同410.0％増）となりました。

② アジア

韓国、中国及び台湾の半導体関連企業の水処理装置案件の工事進捗等により、売上高は7,736百万円（同
33.8％増）となり、販売費及び一般管理費の減少等により営業利益は715百万円（同67.4％増）となりまし
た。

③ アメリカ

半導体関連企業への消耗品販売が減少したことにより、売上高は50百万円（同83.0％減）となり、営業損
失は3百万円（前年同期は81百万円の営業利益）となりました。

（財政状態）

当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,194百万円増加し、22,816百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4,373百万円増加したこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,441百万円増加し、10,749百万円となりました。これは主に、未払金が974百万円、未払法人税等が493百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

また、純資産については、前連結会計年度末に比べて1,752百万円増加し、12,067百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,391百万円増加したこと等によるものであります。

（2） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3） 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5） 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、124百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,152,000	10,152,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	10,152,000	10,152,000	－	－

　（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	10,152,000	－	2,236,800	－	1,968,194

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	953,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,195,500	91,955	（注）
単元未満株式	普通株式	3,400	－	－
発行済株式総数		10,152,000	－	－
総株主の議決権		－	91,955	－

　（注）権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
野村マイクロ・サイエンス株式会社	神奈川県厚木市岡田二丁目９番８号	953,100	－	953,100	9.39
計	－	953,100	－	953,100	9.39

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長開発本部長	代表取締役社長	八巻由孝	2020年10月１日
代表取締役専務営業本部長	専務取締役営業本部長	内田 誠	2020年10月１日
取締役資材部担当	取締役開発本部長兼資材部担当	依田博明	2020年10月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,845,011	9,218,517
受取手形及び売掛金	9,069,911	※ 7,069,128
電子記録債権	390,185	※ 786,512
商品及び製品	108,254	84,085
仕掛品	575,765	941,027
原材料及び貯蔵品	289,242	372,835
その他	1,569,151	1,765,614
貸倒引当金	△11,037	△369,319
流動資産合計	16,836,484	19,868,401
固定資産
有形固定資産	1,770,861	1,767,420
無形固定資産	14,461	13,802
投資その他の資産	1,000,628	1,166,977
固定資産合計	2,785,951	2,948,199
資産合計	19,622,436	22,816,601
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,786,566	※ 3,006,733
短期借入金	3,197,800	2,731,360
未払金	1,547,225	2,522,068
未払法人税等	297,746	791,581
製品保証引当金	65,958	68,000
工事損失引当金	277	57,078
賞与引当金	204,327	98,416
役員賞与引当金	9,355	30,406
資産除去債務	10,628	10,628
その他	655,203	987,670
流動負債合計	8,775,089	10,303,944
固定負債
退職給付に係る負債	105,534	13,302
役員退職慰労引当金	248,475	268,624
その他	178,347	163,205
固定負債合計	532,356	445,132
負債合計	9,307,446	10,749,076

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	2,236,800	2,236,800
資本剰余金	2,080,882	2,103,822
利益剰余金	6,132,447	7,523,704
自己株式	△467,024	△457,180
株主資本合計	9,983,105	11,407,146
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	44,352	180,800
為替換算調整勘定	285,170	456,582
その他の包括利益累計額合計	329,522	637,383
新株予約権	2,362	22,994
純資産合計	10,314,990	12,067,524
負債純資産合計	19,622,436	22,816,601

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	14,460,539	21,900,691
売上原価	11,142,601	16,657,477
売上総利益	3,317,938	5,243,214
販売費及び一般管理費	2,355,471	2,217,719
営業利益	962,467	3,025,495
営業外収益
受取利息	21,733	13,882
受取配当金	12,179	11,015
受取家賃	16,988	16,465
その他	7,132	4,613
営業外収益合計	58,033	45,977
営業外費用
支払利息	33,182	25,413
為替差損	61,518	53,636
貸倒引当金繰入額	－	※ 351,647
その他	2,437	1,936
営業外費用合計	97,138	432,633
経常利益	923,362	2,638,839
特別利益
固定資産売却益	263	1,612
新株予約権戻入益	－	1,687
特別利益合計	263	3,299
特別損失
固定資産売却損	235	－
固定資産除却損	21	24,097
役員退職慰労金	2,300	－
特別損失合計	2,556	24,097
税金等調整前四半期純利益	921,068	2,618,041
法人税等	188,526	923,906
四半期純利益	732,542	1,694,134
親会社株主に帰属する四半期純利益	732,542	1,694,134

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	732,542	1,694,134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,863	136,448
為替換算調整勘定	△70,539	171,412
その他の包括利益合計	△66,675	307,860
四半期包括利益	665,866	2,001,995
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	665,866	2,001,995

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（退職給付制度の変更）

一部の連結子会社は、2020年６月26日付で退職一時金制度から確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日改正）を適用しております。本制度移行に伴い、損益に与える影響はありません。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしておりますが、現時点で第４四半期以降における当社グループの活動への影響は軽微と判断して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。この場合においては、第４四半期以降の連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後更なる感染症拡大による経済活動の停滞等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－千円	2,401千円
電子記録債権	－	22,045
支払手形	－	3,799

（四半期連結損益計算書関係）

※　貸倒引当金繰入額

当社は、2018年11月27日付にて中華人民共和国貴州省錦屏県金源水務投資建設有限公司へ黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司の持分を譲渡いたしましたが、当該譲渡代金の支払いが遅延しており、回収までに時間を要する見通しです。従って、以上の状況を含めて回収可能性を勘案し、2020年12月末時点において貸倒引当金の計上が必要と見込まれる金額351百万円を貸倒引当金繰入額として営業外費用に計上いたしました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	142,551千円	85,986千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	273,523	30	2019年３月31日	2019年６月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	302,877	33	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本	アジア	アメリカ	計
売上高
外部顧客への売上高	8,379,951	5,782,413	298,175	14,460,539	14,460,539
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,034,225	295,350	714	1,330,291	1,330,291
計	9,414,176	6,077,763	298,890	15,790,830	15,790,830
セグメント利益	453,611	427,670	81,185	962,467	962,467

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本	アジア	アメリカ	計
売上高
外部顧客への売上高	14,113,166	7,736,884	50,641	21,900,691	21,900,691
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,125,217	551,470	－	1,676,687	1,676,687
計	15,238,383	8,288,354	50,641	23,577,379	23,577,379
セグメント利益又は損失（△）	2,313,420	715,745	△3,670	3,025,495	3,025,495

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	80円05銭	184円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	732,542	1,694,134
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	732,542	1,694,134
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,150	9,193
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	79円97銭	183円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	9	46
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月８日
野村マイクロ・サイエンス株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	須永 真樹 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	樹神 祐也 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村マイクロ・サイエンス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村マイクロ・サイエンス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。