6072 地盤ネットホールディングス 四半期報告書－第13期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 地盤ネットホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Jibannet Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 山 本 強 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿５丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03－6265－1834 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 玉 城 均 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿５丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03－6265－1834 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 玉 城 均 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第３四半期連結累計期間 | 第13期第３四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,849,242 | 1,472,133 | 2,398,144 |
| 経常利益 | (千円) | 53,194 | 75,081 | 44,958 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △21,754 | 70,515 | △108,052 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △24,802 | 60,431 | △111,968 |
| 純資産額 | (千円) | 1,388,529 | 1,358,563 | 1,301,363 |
| 総資産額 | (千円) | 1,761,872 | 1,663,705 | 1,662,724 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △0.95 | 3.10 | △4.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 3.10 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 78.57 | 81.66 | 78.01 |
| 回次 | 第12期第３四半期連結会計期間 | 第13期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △1.86 | 2.11 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第12期第３四半期連結累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防の影響で引き続き経済活動への制約が実施されるなか、11月以降の感染者拡大による制約の拡大は、景気が急速に悪化した流行初期を彷彿させられ、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場において、当第３四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数（※１）の合計は531,939戸（前年同期比10.9％減）となりました。持家の着工数は201,167戸（前年同期比10.0％減）、貸家の着工数は233,423戸（前年同期比10.6％減）、分譲住宅（一戸建て）の着工数は97,349戸（前年同期比13.7％減）と、いずれにおいても減少傾向となっております。
これらの環境において、当社グループは住生活エージェントとして、生活者の不利益解消という使命のもと、お客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業推進しております。
2016年より提供している、地盤調査結果の簡易予測ができる事業者向けサービス「地盤安心マップ®PRO」に「SWSエキスパート」機能を2020年11月28日（いい地盤の日）に追加いたしました。地盤ネットの過去５万件以上にわたり蓄積した、地盤調査SWSデータを自動分析し、計画地の改良工事診断と概算工事費用の予測が可能となったことで、住宅建築時におこりうる想定外の予算オーバーの防止を実現し、生活者の不利益解消にさらに貢献できるようになりました。
また、同じく2020年11月28日（いい地盤の日）に一般消費者向けに「ジバングーカウンター」を東京オフィス、大阪オフィス内に開設いたしました。地盤に関するあらゆる相談に加え、家族構成やご予算、通勤先・通学先などの複数の情報からおすすめの不動産物件をご提案いたします。
住宅市場においては、ほかの市場同様に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて転換期を迎えております。住宅選びの点では、モデルハウスやモデルルーム等の現物を見て物件を決めるという従来の方法から、住宅やマンション内装の完成イメージを再現したウォークスルー動画やVRを見て決めるという非接触型の方法へ変わってきております。また、選び方だけでなく住宅の間取りについても変化が表れており、テレワークがより浸透してきたことで、ビジネス空間とプライベート空間を区別した、新しい生活様式への変革がおきております。
ウォークスルー動画やVRは特にBIM（※２）との相性が良く、BIMで作成した３Dモデリングデータを変換することで、現物と遜色がない程にリアルなデータを作成することが可能で、当社グループがベトナムのダナンに設立したBCPOセンターでは、日本よりも物価水準の低いベトナムにおいて優秀な人材を活用し、BIMによるウォークスルー動画やVRを他社に比べ高品質かつ低価格で住宅事業者様に提供しております。住宅購入者の行動の変化、住宅市場の変革にあったサービスとして順調に売上を伸ばしております。
これらのサービス拡販のために、アフターコロナに対応したwebを使用した営業手段として、BIM技術や成功事例を紹介するウェブセミナーを積極的に開催いたしました。住宅業界でのデジタルツールの活用の流れも後押しし、BIMサービスの利用者数は150社を突破、累計制作数も4,000件を突破しており、お客様からリピート依頼を受ける人気商品となってきております。今後はこのダナンBCPOセンターを活用したBIM事業をさらに発展するために推進してまいります。
（※１）国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、貸家、分譲住宅（一戸建て）の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。
（※２）BIM：Building Information Modeling
コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,663,705千円となり、前連結会計年度末に比べ980千円増加いたしました。流動資産は1,492,618千円となり、前連結会計年度末に比べ21,824千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が207,045千円増加、受取手形及び売掛金が45,922千円減少、未収入金が142,830千円減少したことによるものであります。固定資産は171,086千円となり、前連結会計年度末に比べ20,843千円減少いたしました。これは主に、「投資その他の資産」の「その他」に含まれる敷金が18,773千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は305,141千円となり、前連結会計年度末に比べ56,219千円減少いたしました。流動負債は295,141千円となり、前連結会計年度末に比べ52,882千円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が8,989千円減少、未払法人税等が25,657千円減少、賞与引当金が13,206千円減少、未成工事受入金が2,335千円減少したことによるものであります。固定負債は10,000千円となり、前連結会計年度末に比べ3,336千円減少いたしました。これは主に、資産除去債務3,309千円が減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は1,358,563千円となり、前連結会計年度末に比べ57,199千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益70,515千円の計上、その他有価証券評価差額金が8,555千円減少、新株予約権が行使期間満了により4,231千円減少したことによるものであります。
b．経営成績
当第３四半期連結累計期間における売上高は1,472,133千円（前年同期比20.4％減）となりました。なお、当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントで事業活動を営んでおり、サービス別の売上高は以下のとおりであります。
| サービス | 第12期 第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 第13期 第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 前年同期比 | |||
| 金額（千円） | 構成比（％） | 金額（千円） | 構成比（％） | 増減額（千円） | 増減率（％） | |
| 地盤解析サービス | 698,991 | 37.8 | 608,585 | 41.3 | △90,405 | △12.9 |
| 地盤調査サービス | 443,440 | 24.0 | 371,869 | 25.3 | △71,571 | △16.1 |
| 部分転圧工事サービス | 195,477 | 10.6 | 163,153 | 11.1 | △32,324 | △16.5 |
| 住宅関連サービス | 415,787 | 22.5 | 176,858 | 12.0 | △238,929 | △57.5 |
| その他 | 95,544 | 5.2 | 151,666 | 10.3 | 56,122 | 58.7 |
| 合計 | 1,849,242 | 100.0 | 1,472,133 | 100.0 | △377,108 | △20.4 |
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当第３四半期連結累計期間より部分転圧工事サービスを独立掲記しております。これに合わせ、
前第３四半期連結累計期間のサービス別売上高の組替えを行っております。
売上高は、新設住宅着工戸数の減少トレンドの影響を受けており、前年同期に比べ減少しておりますが、その他に含まれているBCPOサービスは、コロナ禍で需要が伸びており69,235千円（前年同期は11,816千円 485.9％増）となりました。依然として、住宅市場は厳しい環境に置かれておりますが、好調なBCPOサービスをきっかけに各種サービスのシェアアップを図ってまいります。
営業利益は、売上減少により売上総利益が減少したものの、前連結会計年度から引続き経費の積極的な見直しにより、販売費及び一般管理費を前年同期に比べ161,132千円削減した結果、71,016千円（前年同期比44.7％増）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、オンライン営業やダナンBCPOセンターと連携したテレワーク主体の働き方にスムーズに移行することができており、また、緊急事態宣言解除後もテレワークを無期継続することを決定しております。その結果、前年同期と比べて、事務所の縮小による地代家賃19,884千円、旅費交通費及び通勤費21,482千円の削減効果を得ることができました。
経常利益は75,081千円（前年同期比41.1％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、新株予約権戻入益4,231千円、法人税等7,690千円を計上し、70,515千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失21,754千円）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（保険契約）
当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、地盤品質証明を行った建物が地盤を起因とする液状化を含む地盤変動等により不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えて、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険追加特約（保険①とする）を締結しており、当社の連結子会社であるJibannet Reinsurance Inc.は、保険①について、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と再保険契約（保険②とする）を締結し、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社が負担した保険金に応じた再保険を引き受けております。さらに、当社の連結子会社であるJibannet Reinsurance Inc.は、保険②の再保険契約について、Peak Reinsurance Co.,Ltd.及びTaiping Reinsurance Co.,Ltd.と再保険契約を締結しております。
| 契約先 | Peak Reinsurance Co.,Ltd.及びTaiping Reinsurance Co.,Ltd. |
|---|---|
| 被保険者 | Jibannet Reinsurance Inc. |
| 有効期間 | 2020年12月15日から2021年12月14日まで |
| 支払限度額 | ３億円 |
| 免責金額 | 1,000万円 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 78,400,000 |
| 計 | 78,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,127,200 | 23,127,200 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,127,200 | 23,127,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | － | 23,127,200 | － | 490,902 | － | 19,040 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 367,500 | 普通株式 | 367,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 367,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 227,523 | ― | ||
| 22,752,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 7,400 | |||||
| 発行済株式総数 | 23,127,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 227,523 | ― |
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)地盤ネットホールディングス株式会社 | 東京都新宿区新宿５丁目２番３号 | 367,500 | － | 367,500 | 1.59 |
| 計 | ― | 367,500 | － | 367,500 | 1.59 |
（注）直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。なお、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数については、367,500株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 473,011 | 680,056 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 315,040 | 269,118 | |||||||||
| 有価証券 | 251,590 | 239,454 | |||||||||
| 商品 | 19,445 | 13,162 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 23,649 | 19,739 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,077 | 5,107 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,067 | 2,157 | |||||||||
| 前払費用 | 171,212 | 162,576 | |||||||||
| 未収入金 | 218,376 | 75,546 | |||||||||
| その他 | 26,747 | 55,532 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37,424 | △29,832 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,470,794 | 1,492,618 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 22,968 | 3,881 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △19,108 | △209 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,860 | 3,671 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 20,236 | 20,236 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,197 | △15,647 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,039 | 4,589 | |||||||||
| その他 | 35,613 | 41,797 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △18,502 | △24,009 | |||||||||
| その他（純額） | 17,110 | 17,788 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,009 | 26,049 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 34,756 | 34,509 | |||||||||
| のれん | 7,770 | 6,250 | |||||||||
| その他 | 5,591 | 2,816 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 48,119 | 43,576 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,688 | 1,688 | |||||||||
| 長期貸付金 | 53,747 | 49,895 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 16,565 | 20,341 | |||||||||
| その他 | 47,173 | 31,909 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,374 | △2,374 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 116,800 | 101,460 | |||||||||
| 固定資産合計 | 191,929 | 171,086 | |||||||||
| 資産合計 | 1,662,724 | 1,663,705 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 65,637 | 56,647 | |||||||||
| 工事未払金 | 22,299 | 14,540 | |||||||||
| 未払金 | 81,313 | 82,469 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 52,386 | 50,050 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,657 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,687 | 13,481 | |||||||||
| その他 | 74,042 | 77,953 | |||||||||
| 流動負債合計 | 348,024 | 295,141 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 3,309 | － | |||||||||
| 損害補償引当金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| その他 | 27 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,336 | 10,000 | |||||||||
| 負債合計 | 361,360 | 305,141 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 490,402 | 490,902 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,198 | 22,698 | |||||||||
| 利益剰余金 | 866,823 | 937,338 | |||||||||
| 自己株式 | △76,908 | △76,908 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,302,515 | 1,374,031 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,303 | △11,859 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,079 | △3,607 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5,383 | △15,467 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,231 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 1,301,363 | 1,358,563 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,662,724 | 1,663,705 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,849,242 | 1,472,133 | |||||||||
| 売上原価 | 1,094,234 | 856,337 | |||||||||
| 売上総利益 | 755,007 | 615,795 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 705,911 | 544,779 | |||||||||
| 営業利益 | 49,095 | 71,016 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 81 | 1,012 | |||||||||
| 受取配当金 | 854 | 167 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 382 | 309 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,249 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,000 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 1,042 | 432 | |||||||||
| その他 | 1,558 | 1,482 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,920 | 4,653 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 284 | － | |||||||||
| その他 | 496 | 588 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 821 | 588 | |||||||||
| 経常利益 | 53,194 | 75,081 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 282 | 4,231 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 286 | 4,236 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7,317 | 182 | |||||||||
| リース解約損 | 302 | 928 | |||||||||
| 災害による損失 | 40,853 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 48,473 | 1,111 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,007 | 78,206 | |||||||||
| 法人税等 | 26,762 | 7,690 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △21,754 | 70,515 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △21,754 | 70,515 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △21,754 | 70,515 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,136 | △8,555 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △911 | △1,528 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,047 | △10,084 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △24,802 | 60,431 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △24,802 | 60,431 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| （税金費用の計算）税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 |
(譲渡制限付株式としての自己株式の処分)
当社は、2020年11月27日開催の取締役会において、以下のとおり、自己株式の処分を決議いたしました。
１．処分の概要
| (1)処分期日 | 2021年３月10日 | ||
| (2)処分する株式の種類及び総数 | 当社普通株式 62,000株 | ||
| (3)処分価額 | １株につき242円 | ||
| (4)処分総額 | 15,004,000円 | ||
| (5)処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 当社の従業員 | 11名 | 11,000株 |
| 当社子会社の取締役 | １名 | 1,000株 | |
| 当社子会社の従業員 | 50名 | 50,000株 | |
２．処分の目的及び理由
当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の従業員、当社子会社の取締役及び従業員に対して、当社普通株式を付与することにいたしました。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を約３年と設定いたしました。
割当対象者は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割当てる普通株式を引き受けることとなります。
なお、本割当株式は、引受けを希望する割当対象者に対してのみ割当てることとなります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 36,673千円 | 23,703千円 |
| のれんの償却額 | 14,955千円 | 1,520千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 45,599 | 2.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △0円95銭 | 3円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | △21,754 | 70,515 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | △21,754 | 70,515 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,813,790 | 22,752,572 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 3円10銭 |
| (算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 18,315 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
地盤ネットホールディングス株式会社
取締役会 御中
應和監査法人東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 澤 田 昌 輝 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 星 野 達 郎 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている地盤ネットホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、地盤ネットホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。