4814 ネクストウェア 四半期報告書－第31期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和３年２月15日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期(自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日)
【会社名】	ネクストウェア株式会社
【英訳名】	Nextware Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 豊田 崇克
【本店の所在の場所】	大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号
【電話番号】	(06)6281－0304
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 渡邉 博和
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号
【電話番号】	(06)6281－9866
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 渡邉 博和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第30期第３四半期連結累計期間	第31期第３四半期連結累計期間	第30期
会計期間		自  平成31年４月１日至  令和元年12月31日	自  令和２年４月１日至  令和２年12月31日	自  平成31年４月１日至  令和２年３月31日
売上高	(千円)	2,281,200	2,120,587	3,204,978
経常損失(△)	(千円)	△192,024	△104,569	△115,577
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	(千円)	△202,424	△113,707	△156,548
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△202,388	△113,707	△156,529
純資産額	(千円)	785,309	717,461	831,168
総資産額	(千円)	1,388,856	1,371,407	1,406,693
１株当たり四半期(当期)純損失(△)	(円)	△15.93	△8.95	△12.32
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	56.5	52.3	59.1

回次		第30期第３四半期連結会計期間	第31期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  令和元年10月１日至  令和元年12月31日	自  令和２年10月１日至  令和２年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△4.68	0.39

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は継続的な営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、当該状況を解消し又は改善すべく、収益構造の改善を目的として、新たなソリューションによって新規顧客を開拓するとともに、固定費を中心にコスト削減を実施しております。

また、資金繰りにおきましても、令和元年10月に借入極度額600百万円のコミットメントライン契約を締結し、令和２年10月に同契約の期限を延長するなど、主力金融機関とは良好な関係にあり、事業資金は確保されております。

以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は極めて厳しい状況にあります。緊急事態宣言の解除や各種政策の実行により持ち直しの動きが見られますが、足元では感染再拡大により景気回復ペースは鈍化しております。先行きは不透明で、依然として予断を許さない状況です。

当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、企業の働き方改革への取り組みを背景に生産性の向上を目的とした情報システムへの関心は高いものの、新型コロナウイルス禍の長期化により企業活動に停滞が見られ、不確実性の高まりから投資の抑制や先送りが顕在化しております。

このような状況下におきまして当社グループは、既存のお客様からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによる新規のお客様の開拓に努め、ソリューション事業において、新規事業である顔認証ソリューション群の受注が好調でした。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が全般的に制約を受け、エンターテインメント事業の活動が一部休止したことから、売上高は前年同四半期実績より減少しました。

利益につきましては、高利益率案件の受注が堅調であったこと、また新型コロナウイルス感染症関連の助成金を受給したことから、営業損失と経常損失は前年同四半期より減少しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,120百万円（前年同四半期比7.0%減）、営業損失は130百万円（前年同四半期は182百万円の損失）、経常損失は104百万円（前年同四半期は192百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は113百万円（前年同四半期は202百万円の損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　ソリューション事業

新型コロナウイルス感染症の影響による案件規模の縮小や延期が見られるなか、システム開発においては、テレワークや時差出勤などの感染拡大防止対策を実施しつつ業務を継続し、生産性を確保いたしました。

弊社独自の顔認証ソリューション群「NEFRES (NExtware Face REcognition Solutions)」の拡販が進み、非接触による入退場管理と自動検温を組み合わせたソリューションは、コロナ禍における感染拡大防止に向けた取り組みとして高い評価をいただいており、顔認証の様々な分野への導入が進んでおります。

子会社においては、主力製品であるケーブルテレビ伝送路システム「Cadixシリーズ」によるDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現に向けた取り組みを始め、また、近年の冬季降雪による大規模災害に対し迅速に対応するため、日本海（北陸、近畿）地域を中心とした自治体防災監視系システムの改修整備に取り組みました。

併せて、販売費及び一般管理費を中心にコストを削減し、収益構造改善に努めてまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は2,021百万円（前年同四半期比0.9%増）となり、セグメント損失は85百万円（前年同四半期は146百万円の損失）となりました。

②　エンターテインメント事業

８月より配信専用劇場として開場した「OSK Revue Café in Brooklyn Parlor OSAKA」では、10月より一部を有観客として有料公開し、オンライン配信と併用することで、新しい収入スタイルを確立しました。なお、コンテンツ配信事業については、その重要性を当事業の主力と捉えており、今後も注力してまいります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により多くの公演が中止や延期となったため大幅な減収となりました。

利益につきましては、無観客ライブの配信やWebサイトによる商品販売により一定の売上を確保し、公演収入の減少による影響の低減に努めました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は99百万円（前年同四半期比64.2%減）、セグメント損失は44百万円（前年同四半期は36百万円の損失）となりました。

（2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,371百万円となり、前連結会計年度末に比べて35百万円減少しました。これは主として、現金及び預金が47百万円、有形固定資産が27百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が107百万円減少したことによります。

負債合計は653百万円となり、前連結会計年度末に比べて78百万円増加しました。これは主として、短期借入金が30百万円、支払手形及び買掛金が18百万円、未払法人税等が11百万円それぞれ減少した一方で、長期借入金が57百万円、流動負債その他が47百万円、一年内返済予定の長期借入金が29百万円それぞれ増加したことによります。

純資産合計は717百万円となり、前連結会計年度末に比べて113百万円減少しました。これは、利益剰余金が113百万円減少したことによります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,480,000
計	30,480,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(令和２年12月31日)	提出日現在発行数(株)(令和３年２月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,015,222	13,015,222	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	13,015,222	13,015,222	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
令和２年12月31日	―	13,015,222	―	1,310,965	―	352,925

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			令和２年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─	―	─
議決権制限株式(自己株式等)	─	―	─
議決権制限株式(その他)	─	─	─
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 308,700	普通株式	308,700	―	─
普通株式	308,700
完全議決権株式(その他)	普通株式 12,703,300	普通株式	12,703,300	127,033	─
普通株式	12,703,300
単元未満株式	普通株式 3,222	普通株式	3,222	―	─
普通株式	3,222
発行済株式総数	13,015,222	―	―
総株主の議決権	―	127,033	―

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株(議決権44個)含まれております。

② 【自己株式等】

		令和２年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)ネクストウェア株式会社	大阪市中央区北久宝寺町４－３－11	308,700	―	308,700	2.37
計	―	308,700	―	308,700	2.37

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和２年10月１日から令和２年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(令和２年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								300,699	348,530
		受取手形及び売掛金								509,497	402,293
		商品及び製品								13,455	10,771
		仕掛品								33,122	50,463
		原材料及び貯蔵品								688	840
		その他								70,900	63,948
		流動資産合計								928,363	876,848
	固定資産
		有形固定資産								47,427	75,127
		無形固定資産
			のれん							68,597	62,484
			その他							160,652	151,477
			無形固定資産合計							229,250	213,962
		投資その他の資産								※1 201,653	※1 205,468
		固定資産合計								478,330	494,558
	資産合計									1,406,693	1,371,407
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								119,006	100,887
		短期借入金								※2 180,000	※2 150,000
		1年内返済予定の長期借入金								6,432	36,096
		未払法人税等								17,798	6,684
		その他								213,950	261,305
		流動負債合計								537,187	554,973
	固定負債
		長期借入金								24,272	82,166
		退職給付に係る負債								8,170	8,170
		資産除去債務								-	5,507
		その他								5,895	3,128
		固定負債合計								38,337	98,971
	負債合計									575,525	653,945
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,310,965	1,310,965
		資本剰余金								378,355	378,355
		利益剰余金								△753,526	△867,233
		自己株式								△104,625	△104,625
		株主資本合計								831,168	717,461
	純資産合計									831,168	717,461
負債純資産合計										1,406,693	1,371,407

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日　至 令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日　至 令和２年12月31日)
売上高										2,281,200	2,120,587
売上原価										1,745,955	1,601,448
売上総利益										535,244	519,138
販売費及び一般管理費										718,195	649,596
営業損失（△）										△182,950	△130,457
営業外収益
	受取利息									46	62
	受取配当金									141	100
	助成金収入									332	27,342
	その他									697	1,627
	営業外収益合計									1,217	29,132
営業外費用
	支払利息									3,085	1,526
	支払手数料									6,352	770
	その他									853	947
	営業外費用合計									10,291	3,244
経常損失（△）										△192,024	△104,569
税金等調整前四半期純損失（△）										△192,024	△104,569
法人税、住民税及び事業税										6,215	5,430
法人税等調整額										4,184	3,706
法人税等合計										10,400	9,137
四半期純損失（△）										△202,424	△113,707
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△202,424	△113,707

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日　至 令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日　至 令和２年12月31日)
四半期純損失（△）										△202,424	△113,707
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									35	-
	その他の包括利益合計									35	-
四半期包括利益										△202,388	△113,707
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△202,388	△113,707

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　

(追加情報)

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が令和３年３月頃まで続くとの仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度(令和２年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(令和２年12月31日)
投資その他の資産	1,500	千円	1,500	千円

※２　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　　　当第３四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和２年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(令和２年12月31日)
貸出コミットメントの総額	600,000	千円	600,000	千円
借入実行残高	180,000	千円	150,000	千円
差引額	420,000	千円	450,000	千円

　　上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。

①　契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成31年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②　契約締結日またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年12月31日)
減価償却費	45,726千円	64,741千円
のれんの償却額	8,504千円	6,112千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成31年４月１日  至  令和元年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  令和２年４月１日  至  令和２年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成31年４月１日  至  令和元年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額(注)
	ソリューション事業	エンターテインメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,003,639	277,561	2,281,200	―	2,281,200
セグメント間の内部売上高  又は振替高	―	19,800	19,800	△19,800	―
計	2,003,639	297,361	2,301,000	△19,800	2,281,200
セグメント損失(△)	△146,840	△36,109	△182,950	―	△182,950

(注) セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  令和２年４月１日  至  令和２年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額(注)
	ソリューション事業	エンターテインメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,021,142	99,445	2,120,587	―	2,120,587
セグメント間の内部売上高  又は振替高	―	20,090	20,090	△20,090	―
計	2,021,142	119,536	2,140,678	△20,090	2,120,587
セグメント損失(△)	△85,615	△44,841	△130,457	―	△130,457

(注) セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年12月31日)
１株当たり四半期純損失	15円93銭	8円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)	202,424	113,707
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)	202,424	113,707
普通株式の期中平均株式数(株)	12,706,503	12,706,503

（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和３年２月12日

ネクストウェア株式会社

取締役会  御中

監査法人グラヴィタス 京都府京都市

指定社員業務執行社員		公認会計士	木 田 稔	印

指定社員業務執行社員		公認会計士	藤 本 良 治	印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネクストウェア株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネクストウェア株式会社及び連結子会社の令和２年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。