6463 ＴＰＲ 四半期報告書－第88期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第88期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	ＴＰＲ株式会社
【英訳名】	TPR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＯＯ 岸 雅伸
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号新丸の内センタービル
【電話番号】	（０３）５２９３－２８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 小島 亮治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号新丸の内センタービル
【電話番号】	（０３）５２９３－２８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 小島 亮治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第87期 第３四半期連結 累計期間	第88期 第３四半期連結 累計期間	第87期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	132,702	106,514	178,530
経常利益	（百万円）	11,699	7,803	16,400
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,314	3,474	7,318
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,006	4,855	8,092
純資産額	（百万円）	139,921	139,776	139,007
総資産額	（百万円）	233,235	241,177	240,458
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	206.09	97.88	206.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.9	46.0	45.4

回次		第87期 第３四半期連結 会計期間	第88期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	65.33	71.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2017年５月24日開催の取締役会決議及び2017年６月29日開催の第84回定時株主総会決議により、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

　当第３四半期連結累計期間を取り巻く経営環境は、期初からの新型コロナウィルス感染症（以下コロナ）の影響が継続するなか、第３四半期に入り、国内、海外ともに緩やかながら回復基調が見られる展開となりました。その一方で、感染再拡大による各種行動規制の強化が見られ、景気の先行き不透明感は強まっているものと思われます。国内は、第２四半期GDPが前期比プラスに転じた流れを引き継ぎ、年後半に向けてもプラス成長を維持しました。海外は、中国を筆頭に、米国やアジアのいくつかの国で７-９月GDPが前期比プラスに転じ、堅調に推移しましたが、欧州やアジアの一部地域では回復が鈍く、グローバルでの本格的な回復にはまだ時間がかかる状況にあります。

　当社グループが主として関連する自動車業界におきましても、第３四半期に入り自動車販売台数が復調、国内では、2019年が消費増税の影響で販売台数が少なかったという事情はあるものの、前年同期比ではプラスに転じ、また海外の自動車販売も、前年同期比では引き続きマイナスとなっていますが、ほとんどの地域で本年４-６月の実績を上回る状況となっています。

　こうした経営環境のもと、第３四半期連結会計期間（2020年10-12月）は、自動車販売台数の回復基調の影響と、販管費削減、原価低減活動や合理化の推進といった経営努力の継続遂行が奏功し、売上高、各利益ともに前年同期比で改善しましたが、当第３四半期連結累計期間につきましては、第２四半期連結累計期間までのコロナの影響から減収減益となりました。

当第３四半期連結累計期間の業績数値につきましては、次のとおりであります。

　売上高　　　　　　　　　　　　　　　1,065億14百万円  （前年同期比　19.7%減）

　営業利益　　　　　　　　　　　　　　　 49億25百万円  （前年同期比　52.0%減）

　経常利益　　　　　　　　　　　　　　　 78億３百万円  （前年同期比　33.3%減）

　親会社株主に帰属する四半期純利益　　　 34億74百万円  （前年同期比　52.5%減）

セグメントの業績概況は、次のとおりであります。

＜ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）＞

①日本

　日本は、売上高は291億52百万円で、前年同期に比べて72億44百万円の減収となりました。セグメント損失は１億82百万円で、年前半のコロナの影響から、前年同期に比べて34億14百万円の減益となりました。

②アジア

　アジア地域は、売上高は205億84百万円で、中国での生産台数回復はあったものの、回復が鈍い地域もある中、前年同期に比べて10億70百万円の減収となりました。セグメント利益は44億22百万円で、前年同期に比べて92百万円の減益となりました。

③北米

　北米地域は、売上高は72億71百万円で、前年同期に比べて26億43百万円の減収となりました。セグメント利益は42百万円と黒字化しましたが、前年同期比では７億60百万円の減益となりました。

④その他地域

　その他地域は、売上高は11億70百万円で、前年同期に比べて７億28百万円の減収となりました。セグメント利益は１億47百万円で、前年同期に比べて３億82百万円の減益となりました。

＜ファルテックグループ＞

　売上高は483億36百万円で、コロナの影響によるグローバルでのお客様生産台数減の影響により、前年同期に比べて145億１百万円の減収となりました。セグメント利益は２億13百万円と黒字化したものの、売上高減少に伴う利益減影響などにより、前年同期に比べて９億59百万円の減益となりました。

（財政状態）

①総資産

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して７億19百万円増加し、2,411億77百万円となりました。これは主に投資有価証券が36億87百万円増加した一方、有形固定資産が20億41百万円、商品及び製品が６億70百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

②負債

　負債は、前連結会計年度末と比較して49百万円減少し、1,014億１百万円となりました。これは主に長期借入金が20億32百万円増加した一方、賞与引当金が13億61百万円、短期借入金が８億73百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

③純資産

　純資産は、前連結会計年度末と比較して７億69百万円増加し、1,397億76百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が22億43百万円、利益剰余金が16億60百万円それぞれ増加した一方、為替換算調整勘定が22億86百万円、非支配株主持分が８億91百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39億30百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	135,000,000
計	135,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,100,099	36,100,099	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	36,100,099	36,100,099	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	36,100,099	－	4,758	－	3,860

(5)【大株主の状況】

      当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	519,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,555,500	355,555	－
単元未満株式	普通株式	24,799	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		36,100,099	－	－
総株主の議決権		－	355,555	－

（注）１．単元未満株式数には当社所有の自己株式57株が含まれております。

２．株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式83千株（議決権の数833個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ＴＰＲ株式会社	東京都千代田区丸の内 1-6-2	519,800	－	519,800	1.44
計	－	519,800	－	519,800	1.44

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は519,914株であります。なお、株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式83千株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,193	47,790
受取手形及び売掛金	42,581	42,311
商品及び製品	11,410	10,740
仕掛品	4,468	4,973
原材料及び貯蔵品	7,938	7,798
その他	6,094	4,686
貸倒引当金	△96	△108
流動資産合計	119,590	118,192
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,249	23,591
機械装置及び運搬具（純額）	30,073	28,493
その他（純額）	20,291	19,487
有形固定資産合計	73,614	71,572
無形固定資産
のれん	489	355
その他	2,032	1,897
無形固定資産合計	2,521	2,253
投資その他の資産
投資有価証券	23,410	27,098
退職給付に係る資産	4,794	5,051
その他	16,697	17,201
貸倒引当金	△172	△191
投資その他の資産合計	44,731	49,159
固定資産合計	120,867	122,985
資産合計	240,458	241,177

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,972	16,401
電子記録債務	8,420	7,873
短期借入金	30,524	29,651
未払法人税等	1,295	1,700
賞与引当金	2,421	1,059
その他	11,465	11,039
流動負債合計	70,100	67,727
固定負債
長期借入金	13,836	15,869
退職給付に係る負債	6,953	6,330
引当金	1,043	1,145
資産除去債務	199	175
その他	9,317	10,152
固定負債合計	31,350	33,674
負債合計	101,450	101,401
純資産の部
株主資本
資本金	4,758	4,758
資本剰余金	4,209	4,209
利益剰余金	93,437	95,098
自己株式	△1,075	△1,073
株主資本合計	101,329	102,992
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,824	12,067
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△1,048	△3,335
退職給付に係る調整累計額	△838	△796
その他の包括利益累計額合計	7,938	7,936
新株予約権	147	147
非支配株主持分	29,591	28,700
純資産合計	139,007	139,776
負債純資産合計	240,458	241,177

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	132,702	106,514
売上原価	102,776	84,059
売上総利益	29,926	22,455
販売費及び一般管理費	19,673	17,530
営業利益	10,252	4,925
営業外収益
受取利息	286	310
受取配当金	359	351
持分法による投資利益	1,142	1,022
助成金収入	0	1,027
その他	640	567
営業外収益合計	2,428	3,278
営業外費用
支払利息	258	225
為替差損	182	41
その他	540	133
営業外費用合計	981	400
経常利益	11,699	7,803
特別利益
固定資産売却益	1,766	36
投資有価証券売却益	－	218
新株予約権戻入益	13	－
課徴金返還額	58	－
特別利益合計	1,838	255
特別損失
固定資産除売却損	102	140
投資有価証券評価損	18	89
工場休止損失	－	※ 113
その他	－	27
特別損失合計	120	371
税金等調整前四半期純利益	13,416	7,687
法人税等	3,251	2,217
四半期純利益	10,165	5,470
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,850	1,995
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,314	3,474

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	10,165	5,470
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,241	2,255
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△3,389	△2,758
退職給付に係る調整額	47	115
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,058	△226
その他の包括利益合計	△1,158	△614
四半期包括利益	9,006	4,855
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,486	3,472
非支配株主に係る四半期包括利益	1,519	1,383

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった広東発爾特克汽車用品有限公司は、出資持分の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算)

　税金費用については、一部の連結子会社において、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の次の関係会社等について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
ＰＴ．アートピストン インドネシア	118百万円	104百万円
㈱いしかわファルテック	43	43
計	161	147

（四半期連結損益計算書関係）

※　工場休止損失

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請により、一部の海外連結子会社が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	8,083百万円	7,969百万円
のれんの償却額	133	133

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会 （注）１	普通株式	960	27	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月12日 取締役会 （注）２	普通株式	1,067	30	2019年９月30日	2019年12月11日	利益剰余金

（注）１．2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託口が所有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。

２．2019年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が所有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会 （注）１	普通株式	1,067	30	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月12日 取締役会 （注）２	普通株式	747	21	2020年９月30日	2020年12月15日	利益剰余金

（注）１．2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託口が所有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。

２．2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が所有する当社株式に係る配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）					ファルテックグループ
	日本	アジア	北米	その他地域（注）	計
売上高
外部顧客への売上高	36,397	21,654	9,914	1,898	69,865	62,837	132,702
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7,378	2,647	100	44	10,170	0	10,170
計	43,775	24,302	10,015	1,942	80,035	62,837	142,873
セグメント利益	3,232	4,514	802	530	9,079	1,173	10,252

（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内

　容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	10,252
セグメント間取引消去	104
未実現利益の調整額	△104
四半期連結損益計算書の営業利益	10,252

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）					ファルテックグループ
	日本	アジア	北米	その他地域（注）	計
売上高
外部顧客への売上高	29,152	20,584	7,271	1,170	58,178	48,336	106,514
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5,611	2,418	45	43	8,119	1	8,120
計	34,763	23,003	7,317	1,214	66,298	48,337	114,635
セグメント利益又は損失（△）	△182	4,422	42	147	4,429	213	4,643

（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内

　容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	4,643
セグメント間取引消去	93
未実現利益の調整額	187
四半期連結損益計算書の営業利益	4,925

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当第３四半期連結累計期間83千株、前第３四半期連結累計期間89千株）を控除しております。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	206円09銭	97円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,314	3,474
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,314	3,474
普通株式の期中平均株式数（千株）	35,491	35,496
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………747百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………21円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月15日

（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．普通株式の配当金の総額747百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配当金１百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日
ＴＰＲ株式会社
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	月本洋一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山崎一彦

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＰＲ株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＰＲ株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。