3020 アプライド 四半期報告書－第39期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 令和３年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第３四半期（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日） |
| 【会社名】 | アプライド株式会社 |
| 【英訳名】 | Applied Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 岡 義治 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区東比恵三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 092（481）7801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 甫木 眞也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区東比恵三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 092（481）7801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 甫木 眞也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期 第３四半期 連結累計期間 | 第39期 第３四半期 連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日 | 自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日 | 自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 23,515 | 29,342 | 32,214 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,322 | 1,636 | 1,997 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 844 | 1,008 | 1,130 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 | （百万円） | 849 | 1,011 | 1,141 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,728 | 8,425 | 7,020 |
| 総資産額 | （百万円） | 15,156 | 16,610 | 15,387 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 331.90 | 384.60 | 444.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.0 | 50.4 | 45.2 |
| 回次 | 第38期 第３四半期 連結会計期間 | 第39期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日 | 自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 153.21 | 87.21 |
（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、経済活動全般が大きな影響を受けており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。その一方で、テレワーク、オンライン授業、オンライン商談、外出自粛による巣ごもり消費など、半ば強制的に新様式への移行が進んだことにより個人・法人のデジタル化が加速し、その重要性が再認識されてきております。
このような状況のなか、当社グループは、店舗及び法人部門並びに技術部門の連携を強化し、ハードとサービスを融合した仕組みの販売に重点を置き、顧客増大と利益創出を推進いたしました。
パソコン専門店「アプライド」26店舗では、デジタル化をサポートする個人向けサービスの展開と、法人向けオンラインソリューションセミナーを通してデジタル技術の必要性を喚起し、お客様のニーズに対応いたしました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業では、ＨＰＣ（ハイパフォーマンスコンピューティング）の製造技術を活かした研究開発向けのソリューション営業を推進いたしました。
ＢtoＢ販売を中心とした特機営業では、オンライン営業システムを活用し、クライアントＰＣの販売から、ＡＩ・ＲＰＡを活用したソフトウエアとハードウエアのパッケージ販売、遠隔保守サポートまで提案の幅を広げ、売上拡大を図りました。
化粧品・雑貨専門店「ハウズ」では、九州５店舗、愛知に１店舗の計６店舗で、ロードサイド立地の強みを生かし、独自開発商品の展開を軸に、差別化と収益性の向上に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は293億42百万円（前年同期比24.8％増）、営業利益は16億12百万円（前年同期比22.8％増）、経常利益は16億36百万円（前年同期比23.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億８百万円（前年同期比19.4％増）となりました。
なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、第３四半期連結累計期間としてそれぞれ過去最高益を達成いたしました。
セグメント別の売上高は次のとおりです。
① パソコン・ゲーム事業は、「ＡＩの日常化に挑戦する会社」直販型メーカーを目指し、ソリューションを含めた独自商品及びシステム・サービスの提供を行うことにより他社との差別化を推進し、売上高は188億29百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
② 化粧品・雑貨事業は、「ささやかな、幸せ感の創出」小さな感動が溢れる雑貨店を目指し、プライベートブランド商品の投入や差別化商品を中心とした品揃えの充実を図り、巣ごもり消費を背景に卸売販売と通信販売が堅調に伸長したことから、売上高は103億30百万円（前年同期比80.3％増）となりました。
③ 出版・広告事業は、「県内ダントツの情報発信基地」を目指し、タウン情報誌や季刊誌などの紙媒体発行に加え、ＳＮＳ代行サービスなどのデジタルを活かした送客システムの充実を図り、地方自治体向けのプロポーザル営業に注力し、売上高は６億83百万円（前年同期比12.8％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億23百万円増加し、166億10百万円となりました。これは主に、通信販売の売上拡大等により受取手形及び売掛金が３億26百万円増加し、年始に向けた戦略的な商品調達によりたな卸資産が７億73百万円増加したためです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ１億81百万円減少し、81億84百万円となりました。これは主に、借入金の約定返済が進んだことにより長期借入金が４億44百万円減少したためです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ14億４百万円増加し、84億25百万円となりました。これは主に、堅調な業績伸長により当社グループ過去最高益となったことにより利益剰余金が８億27百万円増加したためです。
この結果、自己資本比率は、50％を超える水準の50.4％となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 5,400,000 |
| 計 | 5,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和２年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （令和３年２月12日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,703,200 | 2,703,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,703,200 | 2,703,200 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金 残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 令和２年10月１日～ 令和２年12月31日 | ― | 2,703,200 | ― | 381 | ― | 403 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である令和２年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
| 令和２年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | － | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,701,700 | 27,017 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,703,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 27,017 | － | |
②【自己株式等】
| 令和２年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アプライド株式会社 | 福岡市博多区東比恵 ３-３-１ | － | － | － | － |
| 計 | ― | － | － | － | － |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (令和２年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,671 | 1,828 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,862 | 7,188 |
| たな卸資産 | 1,164 | 1,937 |
| その他 | 86 | 87 |
| 貸倒引当金 | △148 | △191 |
| 流動資産合計 | 9,635 | 10,850 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,157 | 2,146 |
| 土地 | 2,314 | 2,314 |
| その他（純額） | 109 | 175 |
| 有形固定資産合計 | 4,581 | 4,636 |
| 無形固定資産 | 47 | 36 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 601 | 604 |
| その他 | 520 | 483 |
| 投資その他の資産合計 | 1,122 | 1,087 |
| 固定資産合計 | 5,751 | 5,759 |
| 資産合計 | 15,387 | 16,610 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (令和２年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,659 | 3,325 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 603 | 596 |
| 未払法人税等 | 537 | 262 |
| 賞与引当金 | 178 | 93 |
| ポイント引当金 | 63 | 76 |
| その他 | 1,659 | 1,618 |
| 流動負債合計 | 5,702 | 5,972 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,201 | 1,757 |
| 長期未払金 | 456 | 449 |
| その他 | 6 | 5 |
| 固定負債合計 | 2,663 | 2,212 |
| 負債合計 | 8,366 | 8,184 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 381 | 381 |
| 資本剰余金 | 423 | 909 |
| 利益剰余金 | 6,244 | 7,071 |
| 自己株式 | △87 | △0 |
| 株主資本合計 | 6,961 | 8,362 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 0 |
| その他の包括利益累計額合計 | △0 | 0 |
| 非支配株主持分 | 60 | 61 |
| 純資産合計 | 7,020 | 8,425 |
| 負債純資産合計 | 15,387 | 16,610 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) | |
| 売上高 | 23,515 | 29,342 |
| 売上原価 | 17,236 | 22,288 |
| 売上総利益 | 6,278 | 7,054 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,966 | 5,441 |
| 営業利益 | 1,312 | 1,612 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 1 |
| 受取手数料 | 5 | 5 |
| 受取賃貸料 | 11 | 10 |
| 受取保険金 | 1 | 16 |
| 協賛金収入 | 3 | 3 |
| その他 | 1 | 1 |
| 営業外収益合計 | 25 | 38 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 16 | 10 |
| 新株予約権発行費 | - | 3 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 16 | 15 |
| 経常利益 | 1,322 | 1,636 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,322 | 1,636 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 445 | 589 |
| 法人税等調整額 | 26 | 36 |
| 法人税等合計 | 472 | 625 |
| 四半期純利益 | 849 | 1,010 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5 | 1 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 844 | 1,008 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 849 | 1,010 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 1 |
| その他の包括利益合計 | △0 | 1 |
| 四半期包括利益 | 849 | 1,011 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 844 | 1,010 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | 1 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （令和２年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （令和２年12月31日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 3百万円 | 1百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日） | |
| 減価償却費 | 140百万円 | 135百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和元年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 89 | 35 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月27日 | 利益剰余金 |
| 令和元年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 50 | 20 | 令和元年９月30日 | 令和元年12月９日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和２年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 127 | 50 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月29日 | 利益剰余金 |
| 令和２年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 54 | 20 | 令和２年９月30日 | 令和２年12月７日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和２年７月９日開催の取締役会決議に基づき、令和２年７月27日に発行した第１回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使による自己株式の処分により、資本剰余金が486百万円増加し、自己株式が87百万円減少しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が909百万円、自己株式が０百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 合計 (注)２ | ||||
| パソコン・ ゲーム事業 | 化粧品・ 雑貨事業 | 出版・ 広告事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,500 | 5,728 | 286 | 23,515 | － | 23,515 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4 | 0 | 497 | 502 | △502 | － |
| 計 | 17,505 | 5,728 | 784 | 24,018 | △502 | 23,515 |
| セグメント利益 | 1,185 | 34 | 30 | 1,250 | 62 | 1,312 |
（注）１. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去62百万円であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 合計 (注)２ | ||||
| パソコン・ ゲーム事業 | 化粧品・ 雑貨事業 | 出版・ 広告事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,820 | 10,330 | 192 | 29,342 | － | 29,342 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 8 | 0 | 491 | 500 | △500 | － |
| 計 | 18,829 | 10,330 | 683 | 29,843 | △500 | 29,342 |
| セグメント利益 | 1,420 | 154 | 8 | 1,583 | 28 | 1,612 |
（注）１. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去28百万円であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 331円90銭 | 384円60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 844 | 1,008 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 844 | 1,008 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,545,425 | 2,622,828 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第39期（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の中間配当については、令和２年11月13日開催の取締役会において、令和２年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当の総額 54百万円
② １株当たり中間配当額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和２年12月７日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 令和３年２月12日 |
| アプライド株式会社 |
| 取 締 役 会 御中 |
| 有限責任監査法人 トーマツ | |
| 福 岡 事 務 所 |
| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社員 | 公認会計士 荒 牧 秀 樹 印 | |||
| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社員 | 公認会計士 濵 村 正 治 印 | |||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアプライド株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（令和2年10月1日から令和2年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（令和2年4月1日から令和2年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アプライド株式会社及び連結子会社の令和2年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |