9377 エージーピー 四半期報告書－第56期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エージーピー |
| 【英訳名】 | AGP CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 日 岡 裕 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3747－1631 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 竹 山 哲 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3747－1631 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 竹 山 哲 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第３四半期連結累計期間 | 第56期第３四半期連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,463,230 | 7,729,903 | 14,742,940 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 830,586 | △247,242 | 1,446,612 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 567,424 | △174,693 | 498,706 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 567,380 | △170,689 | 444,912 |
| 純資産額 | (千円) | 9,495,118 | 9,090,377 | 9,372,650 |
| 総資産額 | (千円) | 13,685,145 | 14,151,991 | 14,699,357 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (円) | 40.68 | △12.52 | 35.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 69.4 | 64.2 | 63.8 |
| 回次 | 第55期第３四半期連結会計期間 | 第56期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 16.88 | △1.03 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第55期第３四半期連結累計期間及び第55期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第56期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間より、株式会社エージーピー北海道、株式会社エージーピー開発、株式会社エージーピー関西、株式会社エージーピー九州は、2020年12月２日付で清算が結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費や企業活動が停滞し、緊急事態宣言解除後に政府による経済対策等で一部持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症収束の兆しが見えておらず、依然として予断を許さない状況が続いております。
航空業界におきましては、コロナ禍で旅客需要が低迷し、航空会社の経営に甚大な影響を与えており、この状況は更に長期化することが懸念されます。
本状況下における当社業績は、主力事業である動力事業が減収となり、売上高合計は77億29百万円と前年同期比27億33百万円（26.1％）の減収となりました。
営業費用につきましては、グループ会社再編に伴う、賃金制度の見直しによる人件費の増加があったものの、業務の効率化等による費用の抑制を図ったこと、動力事業および整備事業の減収に伴う原材料費の減少や、賃借料の減免等により、80億17百万円と前年同期比16億40百万円（17.0％）の減少となりました。
以上により、営業損失は２億87百万円（前年同期 営業利益８億５百万円）、経常損失は２億47百万円（前年同期 経常利益８億30 百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、グループ会社再編に伴う退職給付引当金を上期に親会社に移管したことにより、繰延税金資産を計上した結果、法人税等調整額が減少し、１億74百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益５億67百万円）となりました。
なお、期初より取り組んでいます緊急的なコスト抑制策の完遂と働き方見直し等を含めた業務改善および効率化を更に加速させることで、より一層の収支改善を図って参ります。
セグメントの業績は次のとおりです。
・動力事業
コロナ禍において国際・国内ともに航空需要は大幅に縮小し、国内線は政府の各種施策等が実行されたことにより、一時的に回復傾向が見られましたが、国際線の旅客便は回復が遅れており、引き続き厳しい状況が継続しました。
一方で、国際貨物便が堅調に推移したことや、運航便の駐機時間が伸びたことによる、１便当たりの当社設備使用時間が増加したこと等により、売上高は24億98百万円と前年同期比19億74百万円（44.1％）の減収にとどまりました。
セグメント損失は、管理可能経費の削減や業務の効率化による人件費の抑制を行ったものの、１億47百万円（前年同期 セグメント利益10億42百万円）の損失となりました。
・整備事業
空港外業務の拡大施策として、物流関連設備の設置工事等への技術者派遣を積極的に進めたものの、空港内の既存業務はコロナ禍により設備稼働の低下や整備工事等が減少したことに伴い、旅客手荷物搬送設備および旅客搭乗橋設備の保守管理業務契約が減額となり、更に施設設備の改修・更新工事が大きく減少したことにより、売上高は32億92百万円と前年同期比８億85百万円（21.2％）の減収となりました。
セグメント利益は、管理可能経費の削減や外注工事等の内製化および業務の効率化による人件費の抑制を行ったものの、３億89百万円と前年同期比１億８百万円（21.7％）の減益となりました。
・付帯事業
コロナ禍で空港を中心としたセキュリティ機器の稼働が低下したことに伴い、保守管理業務の契約が減額になったことや、顧客の経営悪化によりフードカート販売が減少した一方で、ＧＳＥ等販売事業においては、パッセンジャーボーディングリフト等の機材販売が増加したことにより、売上高は19億38百万円と前年同期比１億27百万円（7.0％）の増収となりました。
セグメント利益は、工場野菜生産・販売事業の事業譲渡に加え、管理可能経費の削減や、業務の効率化による人件費の抑制を行ったことにより、１億27百万円（前年同期 セグメント損失17百万円）の利益となりました。
（セグメント別業績） （単位：百万円）
| 売上高 | セグメント利益又は損失（△） | ||||||
| 第55期第３四半期 | 第56期第３四半期 | 前年同期比（％） | 第55期第３四半期 | 第56期第３四半期 | 前年同期比（％） | ||
| 動力事業 | 4,473 | 2,498 | 55.9 | 1,042 | △147 | － | |
| 整備事業 | 4,178 | 3,292 | 78.8 | 497 | 389 | 78.3 | |
| 付帯事業 | 1,811 | 1,938 | 107.0 | △17 | 127 | － | |
| 合 計 | 10,463 | 7,729 | 73.9 | 1,522 | 369 | 24.3 | |
| 全社費用※ | － | － | － | 716 | 657 | 91.7 | |
| 営業利益又は営業損失（△） | － | － | － | 805 | △287 | － | |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度（以下「前期」という）末比４億79百万円（6.2％）減少の71億94百万円となりました。これは、受取手形及び営業未収入金が14億41百万円、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が１億11百万円、前渡金が１億86百万円減少し、現金及び預金が12億31百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比68百万円（1.0％）減少の69億57百万円となりました。これは、有形固定資産が２億97百万円、無形固定資産が15百万円減少し、投資その他の資産が２億45百万円増加したことによります。
この結果、総資産は前期末比５億47百万円（3.7％）減少の141億51百万円となりました。
（負債）
流動負債・固定負債は、前期末比２億65百万円（5.0％）減少の50億61百万円となりました。これは、営業未払金が２億67百万円、未払法人税等が３億11百万円、未払金が４億79百万円、未払費用が４億４百万円減少し、賞与引当金が２億82百万円、流動負債・固定負債を合算した借入金が９億30百万円増加したこと等によります。
（純資産）
純資産合計は、前期末比２億82百万円（3.0％）減少の90億90百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失、期末配当を加減算した結果、利益剰余金が２億86百万円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 52,000,000 |
| 計 | 52,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,950,000 | 13,950,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,950,000 | 13,950,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | ― | 13,950,000 | ― | 2,038,750 | ― | 114,700 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,000 | 普通株式 | 2,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 139,459 | ― | ||
| 13,945,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 2,100 | |||||
| 発行済株式総数 | 13,950,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 139,459 | ― |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）株式会社エージーピー | 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号 | 2,000 | － | 2,000 | 0.0 |
| 計 | ― | 2,000 | － | 2,000 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社監査法人は次のとおり交代しております。
第55期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第56期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,422,500 | 4,653,877 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 2,806,959 | 1,365,708 | |||||||||
| 電子記録債権 | 11,661 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 268,217 | 184,176 | |||||||||
| 仕掛品 | 92,781 | 92,974 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 642,891 | 615,436 | |||||||||
| 前渡金 | 198,918 | 12,126 | |||||||||
| 前払費用 | 157,928 | 165,561 | |||||||||
| その他 | 71,872 | 108,016 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △146 | △3,587 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,673,585 | 7,194,291 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 11,415,141 | 11,332,077 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,946,034 | △9,052,879 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,469,106 | 2,279,197 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 10,643,654 | 10,627,951 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,745,626 | △7,872,230 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,898,028 | 2,755,721 | |||||||||
| 土地 | 110,608 | 110,608 | |||||||||
| リース資産 | 21,393 | 31,156 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,858 | △3,460 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,535 | 27,696 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 250,944 | 270,244 | |||||||||
| その他 | 594,574 | 585,816 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △530,211 | △531,934 | |||||||||
| その他（純額） | 64,363 | 53,882 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,794,586 | 5,497,349 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 4,916 | 918 | |||||||||
| ソフトウエア | 55,885 | 59,461 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 27,800 | 13,150 | |||||||||
| その他 | 10,480 | 9,604 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 99,082 | 83,133 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 218,296 | 211,709 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 464,169 | 720,748 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 199,536 | 188,732 | |||||||||
| 長期前払費用 | 14,614 | 11,165 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 233,340 | 243,595 | |||||||||
| その他 | 2,145 | 1,265 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,132,103 | 1,377,217 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,025,772 | 6,957,700 | |||||||||
| 資産合計 | 14,699,357 | 14,151,991 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 927,177 | 659,687 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 111,664 | 67,964 | |||||||||
| リース債務 | 786 | 6,779 | |||||||||
| 未払法人税等 | 312,725 | 1,676 | |||||||||
| 未払消費税等 | 87,819 | 201,894 | |||||||||
| 未払金 | 611,166 | 132,146 | |||||||||
| 未払費用 | 657,582 | 253,254 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 282,072 | |||||||||
| その他 | 252,207 | 57,204 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,961,129 | 1,662,679 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 180,726 | 1,154,744 | |||||||||
| リース債務 | 926 | 23,795 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 5,318 | 3,681 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,099,831 | 2,161,450 | |||||||||
| 資産除去債務 | 78,622 | 55,019 | |||||||||
| その他 | 152 | 242 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,365,578 | 3,398,933 | |||||||||
| 負債合計 | 5,326,707 | 5,061,613 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,038,750 | 2,038,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 114,700 | 114,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,288,531 | 7,002,254 | |||||||||
| 自己株式 | △773 | △773 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,441,208 | 9,154,931 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 732 | △3,543 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,035 | △1,048 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △68,254 | △59,961 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △68,557 | △64,553 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,372,650 | 9,090,377 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,699,357 | 14,151,991 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,463,230 | 7,729,903 | |||||||||
| 売上原価 | 8,750,095 | 7,319,290 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,713,134 | 410,612 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 907,192 | 697,925 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 805,942 | △287,312 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,530 | 1,192 | |||||||||
| 保険配当金 | 489 | 798 | |||||||||
| 保険事務手数料 | 729 | 721 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 12,743 | － | |||||||||
| 為替差益 | 5,312 | 4,666 | |||||||||
| 資産売却益 | － | 3,818 | |||||||||
| 受取補償金 | 3,700 | 10,023 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | － | 48,763 | |||||||||
| その他 | 1,505 | 1,785 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,028 | 71,783 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,380 | 2,525 | |||||||||
| 減価償却費 | － | 9,242 | |||||||||
| 補償関連費用 | － | 4,652 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 4,423 | |||||||||
| たな卸資産廃棄損 | － | 4,292 | |||||||||
| 障害者雇用納付金 | 1,080 | 2,950 | |||||||||
| その他 | 1,923 | 3,626 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,383 | 31,713 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 830,586 | △247,242 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 50,396 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 50,396 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 11,804 | 10,732 | |||||||||
| 新型コロナ関連損失 | － | ※ 111,654 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,804 | 122,386 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 818,783 | △319,232 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 220,874 | 113,908 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 30,483 | △258,447 | |||||||||
| 法人税等合計 | 251,358 | △144,539 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 567,424 | △174,693 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 567,424 | △174,693 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 567,424 | △174,693 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15,237 | △4,275 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,144 | △12 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13,048 | 8,292 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △44 | 4,004 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 567,380 | △170,689 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 567,380 | △170,689 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）当第３四半期連結会計期間より、株式会社エージーピー北海道、株式会社エージーピー開発、株式会社エージーピー関西、株式会社エージーピー九州は、2020年12月２日付で清算が結了したことにより連結の範囲から除外しております。 （持分法適用の範囲の重要な変更）当第３四半期連結会計期間より、株式取得に伴いSmart Airport Systems Japan株式会社を持分法適用の範囲に含めております。 |
(追加情報)
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「未払費用」に含めていた従業員に対する賞与について、連結財務諸表作成時に支給金額の確定が困難となってきている状況を踏まえ、第１四半期連結会計期間より支給見込額を「賞与引当金」としております。なお、前連結会計年度の「流動負債」の「未払費用」に含まれる従業員賞与の金額は、462,551千円であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書に記載した「追加情報」（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）において、新型コロナウイルス感染症の影響に関して国内線の需要回復時期は半年程度先になる仮定を置いておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の現状を鑑み、その影響が翌事業年度まで影響が及ぶものと仮定を見直し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、仮定の変更による繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに及ぼす影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※新型コロナ関連損失
エアライン支援のための航空機用動力利用料の特別減免に係る原価相当額を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 536,736千円 | 561,222千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 125,531 | ９ | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月30日取締役会 | 普通株式 | 69,739 | ５ | 2019年９月30日 | 2019年12月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 111,583 | ８ | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 動力事業 | 整備事業 | 付帯事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,473,361 | 4,178,330 | 1,811,537 | 10,463,230 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,062 | 134 | 152,343 | 153,541 |
| 計 | 4,474,424 | 4,178,465 | 1,963,881 | 10,616,771 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,042,301 | 497,985 | △17,933 | 1,522,353 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,522,353 |
| 全社費用(注) | △716,410 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 805,942 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 動力事業 | 整備事業 | 付帯事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,498,631 | 3,292,457 | 1,938,814 | 7,729,903 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 2,498,631 | 3,292,457 | 1,938,814 | 7,729,903 |
| セグメント利益又は損失（△） | △147,569 | 389,794 | 127,676 | 369,902 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 369,902 |
| 全社費用(注) | △657,215 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △287,312 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 40円68銭 | △12円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 567,424 | △174,693 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 567,424 | △174,693 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,947 | 13,947 |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当を行わない旨を決議いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社エージーピー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 松 亮 一 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 兼 宏 章 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エージーピーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エージーピー及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月19日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。