9685 ＫＹＣＯＭホールディングス 四半期報告書－第54期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	KYCOMホールディングス株式会社
【英訳名】	KYCOM HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 福田 正樹
【本店の所在の場所】	福井県福井市月見五丁目４番４号
【電話番号】	0776-34-3512（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長 吉村 仁博
【最寄りの連絡場所】	福井県福井市月見五丁目４番４号
【電話番号】	0776-34-3512（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長 吉村 仁博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第53期 第３四半期 連結累計期間	第54期 第３四半期 連結累計期間	第53期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	3,377,982	3,719,204	4,708,724
経常利益	（千円）	205,008	354,992	166,439
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	132,766	220,535	35,373
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	166,008	247,161	△6,726
純資産額	（千円）	2,451,285	2,525,640	2,278,549
総資産額	（千円）	5,040,535	5,722,490	5,539,191
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	26.13	43.41	6.96
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.6	44.1	41.1

回次		第53期 第３四半期 連結会計期間	第54期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	6.32	17.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛及び休業要請等の影響により経済活動が停滞したことから、景況感が大きく落ち込みました。その後、持ち直しの動きがみられたものの、11月に入ると感染者数が急増し、先行き不透明な状況が続きました。一方、世界経済においても、新型コロナウイルスの感染拡大は依然収束が見えず、予断を許さない状況が続きました。

　このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるIT関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に伴い、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は37億19百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は２億92百万円（前年同期比86.8％増）、経常利益は３億54百万円（前年同期比73.2％増）となりました。これに、特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億20百万円（前年同期比66.1％増）となりました。

　当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。

　当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、情報処理事業では、開発作業量の増大・顧客契約単価の改善等により、売上高34億76百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益２億81百万円（前年同期比59.8％増）となりました。不動産事業では、前第４四半期に取得した太陽光発電設備の稼働等により増収となり、売上高１億69百万円（前年同期比62.5％増）、営業利益44百万円（前年同期比6.4％増）となりました。レンタカー事業では、外出自粛の影響により客足が落ちたため、余剰車両の売却を進めた結果、売上高１億24百万円（前年同期比25.4％減）、営業損失20百万円（前年同期は37百万円の営業損失）となりました。これに、その他及び調整額を加味した結果、売上高は37億19百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は２億92百万円（前年同期比86.8％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は57億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億83百万円の増加となりました。

　流動資産は22億４百万円となり、３億６百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が５億62百万円、仕掛品が85百万円増加したこと及び、受取手形及び売掛金が87百万円、有価証券が１億62百万円減少したこと等によるものであります。

　固定資産は35億18百万円となり、１億23百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産の機械装置及び運搬具（純額）が87百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債は31億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円の減少となりました。

　流動負債は13億51百万円となり、７億６百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が５億20百万円、未払金が３億30百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は18億45百万円となり、６億42百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が６億58百万円増加したことによるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,115,492	5,115,492	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,115,492	5,115,492	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	5,115	－	1,612	－	－

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	35,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,078,500	50,785	－
単元未満株式	普通株式	1,092	－	－
発行済株式総数		5,115,492	－	－
総株主の議決権		－	50,785	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が18,000株（議決権180個）含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
KYCOMホールディングス㈱	福井県福井市月見五丁目４番４号	35,900	－	35,900	0.70
計	－	35,900	－	35,900	0.70

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	854,104	1,416,560
受取手形及び売掛金	632,784	545,750
有価証券	223,120	61,053
商品	9,966	6,699
仕掛品	30,606	116,369
原材料及び貯蔵品	1,044	890
その他	160,843	71,805
貸倒引当金	△15,201	△14,975
流動資産合計	1,897,267	2,204,153
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	625,073	600,502
機械装置及び運搬具（純額）	716,097	628,897
土地	1,556,329	1,556,329
その他（純額）	32,682	34,411
有形固定資産合計	2,930,183	2,820,141
無形固定資産	16,922	14,139
投資その他の資産
投資有価証券	412,355	456,902
その他	313,607	258,349
貸倒引当金	△31,195	△31,195
投資その他の資産合計	694,767	684,056
固定資産合計	3,641,874	3,518,337
繰延資産	49	－
資産合計	5,539,191	5,722,490

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	78,827	88,431
短期借入金	810,000	290,000
1年内返済予定の長期借入金	183,146	198,282
未払金	565,214	234,410
未払法人税等	74,975	82,078
賞与引当金	111,156	68,615
その他	233,913	389,251
流動負債合計	2,057,233	1,351,069
固定負債
長期借入金	1,059,406	1,717,955
退職給付に係る負債	90,299	64,180
その他	53,702	63,644
固定負債合計	1,203,408	1,845,780
負債合計	3,260,641	3,196,850
純資産の部
株主資本
資本金	1,612,507	1,612,507
資本剰余金	7,309	7,309
利益剰余金	649,701	870,236
自己株式	△9,636	△9,707
株主資本合計	2,259,881	2,480,346
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,512	57,122
繰延ヘッジ損益	△9,664	△9,664
為替換算調整勘定	△3,180	△2,163
その他の包括利益累計額合計	18,668	45,294
純資産合計	2,278,549	2,525,640
負債純資産合計	5,539,191	5,722,490

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	3,377,982	3,719,204
売上原価	2,657,957	2,936,671
売上総利益	720,025	782,532
販売費及び一般管理費	563,340	489,868
営業利益	156,684	292,664
営業外収益
受取利息及び配当金	18,873	15,702
有価証券運用益	33,311	27,926
助成金収入	9,564	28,654
その他	8,043	12,327
営業外収益合計	69,793	84,610
営業外費用
支払利息	10,782	16,863
その他	10,687	5,419
営業外費用合計	21,469	22,282
経常利益	205,008	354,992
特別利益
受取和解金	10,937	-
固定資産売却益	-	39
投資有価証券売却益	-	5,721
特別利益合計	10,937	5,761
特別損失
固定資産除却損	747	200
投資有価証券評価損	3,525	4,530
リース解約損	652	272
投資有価証券売却損	-	1,156
特別損失合計	4,925	6,158
税金等調整前四半期純利益	211,020	354,594
法人税、住民税及び事業税	78,254	134,058
法人税等合計	78,254	134,058
四半期純利益	132,766	220,535
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	132,766	220,535
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34,000	25,609
為替換算調整勘定	△758	1,016
その他の包括利益合計	33,242	26,626
四半期包括利益	166,008	247,161
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	166,008	247,161

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響の程度等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	102,574千円	126,917千円
のれんの償却額	17,949千円	－千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益及び包括利益計算書（注）３
	情報処理 事業	不動産 事業	レンタ カー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,135,429	74,240	166,775	3,376,445	1,536	3,377,982	－	3,377,982
セグメント間の 内部売上高又は振替高	16,161	30,107	－	46,269	9,670	55,939	△55,939	－
計	3,151,591	104,348	166,775	3,422,715	11,206	3,433,922	△55,939	3,377,982
セグメント利益又は損失（△）	176,415	42,021	△37,148	181,288	△4,300	176,988	△20,303	156,684

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益及び包括利益計算書（注）３
	情報処理 事業	不動産 事業	レンタ カー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,459,464	136,206	123,533	3,719,204	－	3,719,204	－	3,719,204
セグメント間の 内部売上高又は振替高	17,415	33,395	836	51,648	－	51,648	△51,648	－
計	3,476,880	169,602	124,370	3,770,852	－	3,770,852	△51,648	3,719,204
セグメント利益又は損失（△）	281,884	44,711	△20,125	306,471	△937	305,533	△12,869	292,664

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	26円13銭	43円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	132,766	220,535
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	132,766	220,535
普通株式の期中平均株式数（株）	5,079,519	5,079,507

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日
KYCOMホールディングス株式会社
取締役会 御中

アスカ監査法人
東 京 事 務 所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	今 井 修 二 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	石 渡 裕 一 朗 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているKYCOMホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、KYCOMホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。