7864 フジシールインターナショナル 四半期報告書－第63期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社フジシールインターナショナル
【英訳名】	FUJI SEAL INTERNATIONAL,INC.
【代表者の役職氏名】	取締役 代表執行役社長 岡﨑 成子
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原４丁目１番９号
【電話番号】	０６（６３５０）３２７８
【事務連絡者氏名】	執行役 財務・リスクマネジメント担当 髙橋 文章
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原４丁目１番９号
【電話番号】	０６（６３５０）３２７８
【事務連絡者氏名】	執行役 財務・リスクマネジメント担当 髙橋 文章
【縦覧に供する場所】	株式会社フジシールインターナショナル 東京本社 （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第62期 第３四半期 連結累計期間	第63期 第３四半期 連結累計期間	第62期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	120,003,027	121,148,096	160,925,339
経常利益	（千円）	9,958,568	9,075,074	12,901,150
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	7,113,036	6,219,873	8,808,349
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	4,951,452	5,424,903	7,017,083
純資産額	（千円）	97,444,959	100,828,129	97,639,822
総資産額	（千円）	147,224,334	155,799,280	152,694,179
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	125.16	111.97	155.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.2	64.7	63.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	11,422,959	10,155,818	19,086,284
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△5,100,446	△4,501,699	△9,316,915
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△5,118,753	△1,174,220	△6,400,898
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	9,066,276	15,719,044	11,342,892

回次		第62期 第３四半期 連結会計期間	第63期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	26.52	50.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染の世界的な流行の継続により、各国政府や金融当局による財政・金融政策による下支えがあったものの、引き続き不安定な状況が続きました。わが国では、新型コロナウイルス感染の再拡大により、年明けには政府による緊急事態宣言が11都府県に出される等、現在も企業活動や人々の行動への制限が続いています。また、世界的にも、新型コロナウイルス感染は依然として拡大傾向が続いており、当社グループの拠点がある米国、欧州及びアジアにおいても、足元の景気は停滞しています。当社グループの事業においては、引き続き地域や事業分野によりその影響に大きなばらつきが生じています。

このような環境のなかで、当社グループでは「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します」を経営理念に掲げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図っております。また「人と環境にやさしい価値を届ける」ことを経営の基本方針とし、更に従業員、取引先、株主、社会の皆様からも選ばれる、グローバルＮｏ.１パッケージングカンパニーであり続けることを目指しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,557億99百万円となり、前連結会計年度末と比較し31億５百万円の増加となりました。

その主な要因は、現金及び預金が48億90百万円増加したこと、たな卸資産が７億80百万円増加したこと、有形固定資産が23億38百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は549億71百万円で、前連結会計年度末と比べ83百万円の減少となりました。これは借入金が18億62百万円増加したこと、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）が20億47百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は1,008億28百万円で、前連結会計年度末と比べ31億88百万円の増加となりました。これは利益剰余金が44億41百万円増加したこと、自己株式取得及び処分により４億71百万円減少したこと、為替換算調整勘定が７億41百万円減少したことなどによるものであります。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,211億48百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益95億98百万円（前年同期比1.4％減）、経常利益90億75百万円（前年同期比8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は62億19百万円（前年同期比12.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

（日本）

シュリンクラベルは売上高342億17百万円（前年同期比8.6％減）、タックラベルは売上高80億69百万円（前年同期比6.0％減）、ソフトパウチは売上高122億92百万円（前年同期比4.8％増）、機械は売上高39億37百万円（前年同期比26.0％減）、医薬等受託包装は売上高65億59百万円（前年同期比15.6％増）、その他は売上高39億64百万円（前年同期比14.3％減）となりました。

その結果、日本全体の売上高は690億40百万円（前年同期比5.9％減）、損益面は営業利益61億43百万円（前年同期比13.8％減）となりました。

（米州）

シュリンクラベルは売上高214億72百万円（前年同期比4.8％増、現地通貨ベース6.3％増）、その他ラベルは売上高11億33百万円（前年同期比26.0％増、現地通貨ベース27.8％増）、タックラベルは売上高５億75百万円（前年同期比33.9％減、現地通貨ベース32.9％減）、ソフトパウチは売上高６億34百万円（前年同期比45.4％減、現地通貨ベース44.6％減）、機械は売上高23億４百万円（前年同期比6.4％増、現地通貨ベース8.0％増）となりました。

その結果、米州全体の売上高は261億19百万円（前年同期比2.1％増、現地通貨ベース3.6％増）、損益面は営業利益29億93百万円（前年同期比22.4％増、現地通貨ベース24.2％増）となりました。

（欧州）

シュリンクラベルは売上高91億16百万円（前年同期比1.1％増、現地通貨ベース2.5％増）、タックラベルは売上高11億62百万円（前年同期比4.4％減、現地通貨ベース3.0％減）、ソフトパウチは売上高１億85百万円（前年同期比57.9％減、現地通貨ベース57.3％減）、機械は売上高38億27百万円（前年同期比22.8％増、現地通貨ベース24.6％増）となりました。

その結果、欧州全体の売上高は142億92百万円（前年同期比3.6％増、現地通貨ベース5.1％増）、損益面は営業利益６億89百万円（前年同期比113.7％増、現地通貨ベース116.7％増）となりました。

（ＰＡＧＯ）

タックラベルは売上高57億33百万円（前年同期比20.9％減、現地通貨ベース19.8％減）となりました。損益面は営業損失５億35百万円（前年同期は営業損失２億45百万円）となりました。

（アセアン）

Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.の連結子会社化により、売上・利益とも大きく増加しました。シュリンクラベルは売上高54億68百万円（前年同期比106.2％増、現地通貨ベース109.2％増）、ソフトパウチは売上高59億99百万円（前年同期は売上高３億23百万円）、その他は売上高６億72百万円（前年同期比41.2％増、現地通貨ベース43.3％増）となりました。

その結果、アセアン全体の売上高は121億40百万円（前年同期比251.7％増、現地通貨ベース256.9％増）、損益面は営業利益６億81百万円（前年同期比314.9％増、現地通貨ベース320.9％増）となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

連結業績予想につきましては、2020年５月13日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

今後の新型コロナウイルス感染の影響を正確に見通すことは、現時点においても極めて困難でありますが、業績見通しの前提としましては「当連結会計年度中は、現状同様の状態が継続する」と想定しております。

現時点までの業績進捗等を踏まえれば、間接費削減などの取組効果もあり、当初業績予想が達成できるものと見込んでおります。

なお、現時点（2021年１月末時点）における新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、以下のとおりであります。

イ．営業・販売面における影響

需要動向は、地域ごと・顧客の業種ごとに多様であり、ばらつきがあります。前述のとおり、新型コロナウイルス感染拡大による影響は残りますが、ニュー・ノーマルに向けた新しい商品の提案を継続しております。

ロ．生産面における影響

各地域とも、通常生産体制を継続しており、工場の操業や商品の供給に支障は出ておりません。

ハ．その他事業運営における影響

各国・各地域の政府による要請・命令に従うとともに、各地の情勢変化を踏まえ、在宅勤務やＷＥＢによるミーティングの活用など、ニュー・ノーマルに適応した事業運営体制を構築しております。

2021年３月期　通期業績予想　（単位：百万円）

	2021年３月期 （予想）	前年比 増減率
売上高	165,200	2.7％
営業利益	11,600	△8.2％
経常利益	11,700	△9.3％
親会社株主に帰属する当期純利益	8,000	△9.2％

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、101億55百万円の収入（前年同期は114億22百万円の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益95億37百万円、減価償却費59億30百万円などの計上、保険金の受取額９億80百万円などによる収入、法人税等の支払額29億60百万円、仕入債務の減少額19億83百万円、たな卸資産の増加額９億74百万円などによる支出によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、45億１百万円の支出（前年同期は51億円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出43億94百万円などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、11億74百万円の支出（前年同期は51億18百万円の支出）となりました。これは、借入れによる収入13億６百万円、配当金の支払額17億78百万円などによるものであります。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ43億76百万円増加の157億19百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金（設備投資・研究開発・人財育成に関わる費用を含む）の財源につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローから得られる自己資金及び金融機関からの短期借入金にて充当しております。

また、大規模な設備投資並びにＭ＆Ａなどの事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で自己資金及び金融機関からの長期借入金及び社債発行など、金利等のコストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、135億11百万円で、主に金融機関からの借入となっております。

また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は157億19百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	60,161,956	60,161,956	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	60,161,956	60,161,956	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年10月１日～2020年12月31日	－	60,161,956	－	5,990,186	－	6,827,233

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,578,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	55,544,800	555,448	－
単元未満株式	普通株式	38,656	－	一単元（100株）未満 の株式
発行済株式総数		60,161,956	－	－
総株主の議決権		－	555,448	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）が含まれております。また、「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式34株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社フジシール インターナショナル	大阪市淀川区宮原 ４丁目１番９号	4,578,500	－	4,578,500	7.6
計	－	4,578,500	－	4,578,500	7.6

（注）2020年11月10日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、自己株式247,700株を取得したことなどにより、2020年12月31日現在の自己株式の総数は4,826,278株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,832,031	16,722,738
受取手形及び売掛金	41,510,375	40,506,798
電子記録債権	8,451,639	9,371,934
商品及び製品	9,154,931	9,110,880
仕掛品	3,492,154	4,890,118
原材料及び貯蔵品	7,135,945	6,562,433
その他	3,957,406	4,098,041
貸倒引当金	△270,266	△270,302
流動資産合計	85,264,217	90,992,643
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,166,080	22,890,698
機械装置及び運搬具（純額）	22,563,034	20,487,790
工具器具備品（純額）	1,660,205	1,532,282
土地	※１ 6,203,759	※１ 6,222,357
リース資産（純額）	316,377	297,024
建設仮勘定	2,928,651	3,074,230
その他（純額）	1,015,286	1,010,551
有形固定資産合計	57,853,396	55,514,936
無形固定資産
のれん	203,421	170,169
その他	1,335,296	1,218,448
無形固定資産合計	1,538,718	1,388,618
投資その他の資産
投資有価証券	3,825,484	3,848,112
退職給付に係る資産	1,953,841	2,036,869
繰延税金資産	1,773,832	1,534,027
その他	540,640	540,628
貸倒引当金	△55,951	△56,557
投資その他の資産合計	8,037,847	7,903,081
固定資産合計	67,429,962	64,806,636
資産合計	152,694,179	155,799,280

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,321,314	11,148,351
電子記録債務	12,308,460	12,434,170
短期借入金	7,192,132	5,251,616
1年内返済予定の長期借入金	2,427,829	2,284,096
リース債務	91,517	81,205
未払金	4,094,517	3,155,194
未払法人税等	759,429	626,759
賞与引当金	1,559,182	847,645
その他	7,408,348	8,687,245
流動負債合計	49,162,731	44,516,286
固定負債
長期借入金	1,207,698	5,154,642
リース債務	161,169	139,728
繰延税金負債	1,364,519	1,519,803
退職給付に係る負債	2,460,962	2,546,000
その他	697,276	1,094,689
固定負債合計	5,891,625	10,454,864
負債合計	55,054,356	54,971,150
純資産の部
株主資本
資本金	5,990,186	5,990,186
資本剰余金	6,572,170	6,584,959
利益剰余金	86,776,300	91,217,803
自己株式	△6,586,621	△7,057,634
株主資本合計	92,752,036	96,735,314
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,362,674	1,320,930
繰延ヘッジ損益	232	－
為替換算調整勘定	2,603,584	1,862,046
退職給付に係る調整累計額	921,294	909,838
その他の包括利益累計額合計	4,887,785	4,092,815
純資産合計	97,639,822	100,828,129
負債純資産合計	152,694,179	155,799,280

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	120,003,027	121,148,096
売上原価	96,307,146	97,887,992
売上総利益	23,695,880	23,260,104
販売費及び一般管理費	※１ 13,959,295	※１ 13,661,375
営業利益	9,736,585	9,598,728
営業外収益
受取利息	12,474	9,586
受取配当金	61,510	60,254
還付加算金	－	56,033
持分法による投資利益	282,820	－
廃棄物リサイクル収入	24,761	20,570
その他	45,927	29,434
営業外収益合計	427,494	175,880
営業外費用
支払利息	50,689	49,019
為替差損	120,045	607,294
その他	34,775	43,219
営業外費用合計	205,510	699,533
経常利益	9,958,568	9,075,074
特別利益
固定資産売却益	22,164	8,769
受取保険金	－	※２ 980,983
特別利益合計	22,164	989,753
特別損失
固定資産除売却損	81,615	110,050
クレーム解決金	－	※３ 299,751
組織再編費用	－	※４ 116,216
ゴルフ会員権売却損	－	1,290
火災事故による損失額	※５ 26,738	－
特別損失合計	108,354	527,308
税金等調整前四半期純利益	9,872,378	9,537,519
法人税、住民税及び事業税	2,559,251	2,870,397
法人税等調整額	200,091	447,247
法人税等合計	2,759,342	3,317,645
四半期純利益	7,113,036	6,219,873
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,113,036	6,219,873

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	7,113,036	6,219,873
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△290,507	△41,744
繰延ヘッジ損益	7,856	△232
為替換算調整勘定	△1,851,710	△741,537
退職給付に係る調整額	△182,747	△11,455
持分法適用会社に対する持分相当額	155,524	－
その他の包括利益合計	△2,161,583	△794,970
四半期包括利益	4,951,452	5,424,903
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,951,452	5,424,903
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,872,378	9,537,519
減価償却費	6,080,515	5,930,852
のれん償却額	－	32,991
クレーム解決金	－	299,751
組織再編費用	－	116,216
受取保険金	－	△980,983
火災事故による損失額	26,738	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13,429	1,033
賞与引当金の増減額（△は減少）	△692,520	△706,493
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24,155	3,240
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	－	1,290
持分法による投資損益（△は益）	△282,820	－
固定資産除売却損益（△は益）	59,451	101,280
受取利息及び受取配当金	△73,985	△69,840
還付加算金	－	△56,033
支払利息	50,689	49,019
為替差損益（△は益）	55,654	262,969
売上債権の増減額（△は増加）	1,418,516	△125,244
たな卸資産の増減額（△は増加）	△263,806	△974,007
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,750,764	△1,983,816
未払金の増減額（△は減少）	△14,824	△411,888
その他	617,872	1,083,265
小計	15,113,822	12,111,122
利息及び配当金の受取額	74,948	68,531
利息の支払額	△51,037	△44,579
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,714,773	△2,960,239
保険金の受取額	－	980,983
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,422,959	10,155,818
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,101,582	△4,394,921
有形固定資産の売却による収入	54,349	10,437
無形固定資産の取得による支出	△304,629	△225,106
投資有価証券の取得による支出	△26,766	△76,277
貸付けによる支出	△1,200	△2,152
貸付金の回収による収入	7,558	3,995
補助金の受取額	295,845	200,000
その他	△24,020	△17,673
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,100,446	△4,501,699
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△500,677	△2,500,000
長期借入れによる収入	－	5,000,000
長期借入金の返済による支出	△925,000	△1,193,322
自己株式の取得による支出	△1,652,823	△500,042
配当金の支払額	△1,818,196	△1,778,371
その他	△222,056	△202,483
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,118,753	△1,174,220
現金及び現金同等物に係る換算差額	△104,250	△103,746
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,099,508	4,376,152
現金及び現金同等物の期首残高	7,966,767	11,342,892
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 9,066,276	※１ 15,719,044

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
土地	1,478,176千円	1,478,176千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
給与手当	5,213,134千円	5,363,091千円
賞与引当金繰入額	348,254	316,946
貸倒引当金繰入額	12,194	11,711

※２　受取保険金

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

2019年11月に発生した当社の連結子会社 株式会社フジシール（筑波工場）の火災事故に係る保険金のうち、建物及び構築物並びに設備什器等一式に係る保険金であります。

※３　クレーム解決金

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社製品に対する顧客からのクレームに係る解決金であります。

※４　組織再編費用

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

Pago AGのタック機械事業をPago Etikettiersysteme GmbHに統合するグループ内組織再編にかかる人員削減費用等であります。

※５　火災事故による損失額

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

2019年11月に発生した当社の連結子会社 株式会社フジシール（筑波工場）の火災事故による、たな卸資産の滅失等に伴う損失であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定	10,097,041千円	16,722,738千円
当座借越	△1,030,764	△1,003,693
現金及び現金同等物	9,066,276	15,719,044

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月16日 取締役会	普通株式	912,758	16	2019年３月31日	2019年６月５日	利益剰余金
2019年11月７日 取締役会	普通株式	905,438	16	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年６月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は1,652,585千円（596,100株）増加しました。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は4,715,853千円（3,692,233株）となりました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月20日 取締役会	普通株式	889,036	16	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金
2020年11月10日 取締役会	普通株式	889,334	16	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は499,950千円（247,700株）増加しました。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は7,057,634千円（4,826,278株）となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 財務諸表計 上額(注２)
	日本	米州	欧州 （注３）	ＰＡＧＯ （注３）	アセアン	合計
売上高
外部顧客への売上高	72,463,817	25,535,175	11,722,094	6,954,698	3,327,241	120,003,027	－	120,003,027
セグメント間の内部売上高又は振替高	913,926	47,556	2,070,341	297,511	124,438	3,453,773	△3,453,773	－
計	73,377,744	25,582,731	13,792,436	7,252,209	3,451,679	123,456,801	△3,453,773	120,003,027
セグメント利益又は損失（△）	7,128,133	2,445,647	322,834	△245,603	164,270	9,815,281	△78,696	9,736,585

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△78,696千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．ＰＡＧＯグループでは、下記地域において事業展開を行っており、同社グループの欧州における事業地域を「ＰＡＧＯ」としております。

４．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

米州：アメリカ、メキシコ

欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド

ＰＡＧＯ：スイス、ドイツ、イタリア

アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 財務諸表計 上額(注２)
	日本	米州	欧州 （注３）	ＰＡＧＯ （注３）	アセアン	合計
売上高
外部顧客への売上高	67,932,915	26,118,458	11,286,916	5,583,002	10,226,804	121,148,096	－	121,148,096
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,107,623	1,419	3,005,353	150,691	1,913,633	6,178,721	△6,178,721	－
計	69,040,539	26,119,877	14,292,269	5,733,693	12,140,437	127,326,817	△6,178,721	121,148,096
セグメント利益又は損失（△）	6,143,367	2,993,087	689,963	△535,058	681,495	9,972,855	△374,126	9,598,728

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△374,126千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．ＰＡＧＯグループでは、下記地域において事業展開を行っており、同社グループの欧州における事業地域を「ＰＡＧＯ」としております。

４．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

米州：アメリカ、メキシコ

欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド

ＰＡＧＯ：スイス、ドイツ、イタリア

アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	125円16銭	111円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	7,113,036	6,219,873
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	7,113,036	6,219,873
普通株式の期中平均株式数（株）	56,833,381	55,551,530

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・889,334千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2020年12月１日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日
株式会社フジシールインターナショナル
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ     大　阪　事　務　所					有限責任監査法人トーマツ			大　阪　事　務　所
	有限責任監査法人トーマツ
	大　阪　事　務　所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 朋 之 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川 合 直 樹 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジシールインターナショナルの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジシールインターナショナル及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。