9039 サカイ引越センター 四半期報告書－第44期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社サカイ引越センター
【英訳名】	Sakai Moving Service Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田島 哲康
【本店の所在の場所】	堺市堺区石津北町56番地
【電話番号】	０７２－２４４－１１７４
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長 真鍋 彰郭
【最寄りの連絡場所】	堺市堺区石津北町56番地
【電話番号】	０７２－２４４－１１７４
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長 真鍋 彰郭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第43期 第３四半期連結 累計期間	第44期 第３四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	71,104	70,079	100,859
経常利益	（百万円）	8,522	7,670	11,527
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,431	5,152	8,951
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,519	5,192	8,991
純資産額	（百万円）	62,087	69,520	65,559
総資産額	（百万円）	82,273	87,838	93,245
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	264.49	250.96	435.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.5	79.1	70.3

回次		第43期 第３四半期連結 会計期間	第44期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	43.26	52.72

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあり、経済的停滞が続く環境で推移し、依然として先行き不透明な状況が続いております。

引越業界におきましては、新設住宅着工戸数や移動者数の減少、法人の転勤需要の減少等により、厳しい状況が続いております。

この様な状況の下、当社グループはインターネット受注などを取込み着実な経営努力をいたしました結果、財政状態、経営成績は次のとおりとなりました。

①経営成績の分析

イ　売上高

当第３四半期連結累計期間の売上高は、引越単価は前年同四半期比6.9％減となりましたが、作業件数が606,615件(前年同四半期比5.8％増)となったことにより、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、売上高の減少幅を最小限に抑えることができました。

セグメント別の売上高は以下のとおりであります。

引越事業の業績が前年同期比マイナスとなった影響で、各子会社で行っている引越付随事業も電気工事事業及びリサイクル事業を除き業績が悪化しております。

電気工事事業においては引越事業の中で好調であった商品販売に伴う取付工事等の付帯収入が前四半期に続き好調に推移しました。リサイクル事業においても緊急事態宣言等で巣ごもりの影響もあり、貴金属の売買が順調で前年同期を上回る売上となりました。

クリーンサービス事業は新型コロナウイルス感染症の影響による店舗等の閉店、時間短縮に伴い、売上高は前年同期比で減少しました。

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	合計
売上高	引越事業	電気工事事業	クリーン サービス事業	リサイクル 事業	計
当第３ 四半期	61,443	5,188	3,203	2,301	72,137	436	△2,494	70,079
前第３ 四半期	62,333	4,849	3,351	2,282	72,817	422	△2,134	71,104
増減額	△889	338	△148	19	△679	14	－	△1,024
増減率 （％）	△1.4	7.0	△4.4	0.9	△0.9	3.4	－	△1.4

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

　　　２．当第３四半期及び前第３四半期の調整額△2,494百万円及び△2,134百万円は各々セグメント間取引消去であります。

ロ　売上原価

　当第３四半期連結累計期間の売上原価は、商品仕入の増加等により43,057百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。

ハ　販売費及び一般管理費

　当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、人件費等の減少により19,893百万円（前年同四半期比6.9％減）となりました。

ニ　営業外損益

　営業外収益につきましては、受取配当金等により555百万円となりました。

　営業外費用につきましては、特に説明する事項はありません。

ホ　特別損益

　特別利益につきましては、固定資産売却益により7百万円となりました。

　特別損失につきましては、特に説明する事項はありません。

　以上の結果、営業利益は7,128百万円（前年同四半期比13.7％減）となり、経常利益は7,670百万円（前年同四半期比10.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては5,152百万円（前年同四半期比5.1％減）となりました。

②財政状態の分析

　イ　流動資産

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し4,570百万円（17.4％）減少の21,676百万円となりました。

　これは、主として受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末と比較し5,331百万円の減少）によるものであります。

　ロ　固定資産

　当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し836百万円（1.2％）減少の66,162百万円となりました。

　これは、主として土地の増加（前連結会計年度末と比較し711百万円の増加）及びリース資産の増加が492百万円あったものの、有形固定資産その他に含まれる車両運搬具の減少（前連結会計年度末と比較し936百万円の減少）、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産の減少（前連結会計年度末と比較し828百万円の減少）によるものであります。

ハ　流動負債

　当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し8,207百万円（39.4％）減少の12,647百万円となりました。

　これは、主として短期借入金の増加（前連結会計年度末と比較し540百万円の増加）及びリース債務の増加が114百万円あったものの、買掛金の減少（前連結会計年度末と比較し2,341百万円の減少）、流動負債その他に含まれる未払費用の減少（前連結会計年度末と比較し2,164百万円の減少）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末と比較し1,804百万円の減少）、流動負債その他に含まれる未払金の減少（前連結会計年度末と比較し1,250百万円の減少）及び賞与引当金の減少（前連結会計年度末と比較し913百万円の減少）によるものであります。

ニ　固定負債

　当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し1,161百万円（17.0％）減少の5,670百万円となりました。

　これは、主としてリース債務の増加が380百万円あったものの、固定負債その他に含まれる長期未払金の減少（前連結会計年度末と比較して772百万円の減少）、長期借入金の減少（前連結会計年度末と比較し767百万円の減少）によるものであります。

ホ　純資産

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較し3,961百万円（6.0％）増加の69,520百万円となりました。

　これは、主として利益剰余金の増加（前連結会計年度末と比較し3,922百万円の増加）によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）従業員の状況

　前連結会計年度末に比べ従業員数が111名増加していますが、この増加は業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種 類	発行可能株式総数（株）
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,162,000	21,162,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式で、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,162,000	21,162,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	21,162,000	－	4,731	－	3,438

（５）【大株主の状況】

当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	630,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,528,500	205,285	同上
単元未満株式	普通株式	3,500	－	－
発行済株式総数		21,162,000	－	－
総株主の議決権		－	205,285	－

　（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

２．当第３四半期会計期間において単元未満株式の買取により自己株式は53株増加しました。

３．当第３四半期会計期間において譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に係る対象従業員の退職による失権のため、2020年12月31日現在の「完全議決権株式（自己株式等）」は、631,200株となっております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社サカイ引越センター	堺市堺区石津北町56番地	630,000	－	630,000	2.97
計	－	630,000	－	630,000	2.97

（注）当第3四半期会計期間において自己株式は譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により1,200株増加しました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,758	17,505
受取手形及び売掛金	7,754	2,422
商品	460	489
その他	1,282	1,267
貸倒引当金	△9	△8
流動資産合計	26,247	21,676
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	9,016	9,024
土地	49,985	50,696
リース資産（純額）	－	492
その他（純額）	2,106	1,314
有形固定資産合計	61,108	61,528
無形固定資産
のれん	112	44
契約関連無形資産	255	170
その他	438	418
無形固定資産合計	805	633
投資その他の資産
その他	5,183	4,092
貸倒引当金	△99	△92
投資その他の資産合計	5,084	4,000
固定資産合計	66,998	66,162
資産合計	93,245	87,838
負債の部
流動負債
買掛金	4,553	2,212
短期借入金	1,834	2,375
リース債務	－	114
未払法人税等	2,168	364
賞与引当金	1,114	201
ポイント引当金	6	7
その他	11,176	7,372
流動負債合計	20,854	12,647
固定負債
長期借入金	3,354	2,586
リース債務	－	380
退職給付に係る負債	9	10
その他	3,468	2,693
固定負債合計	6,832	5,670
負債合計	27,686	18,317
純資産の部
株主資本
資本金	4,731	4,731
資本剰余金	4,949	4,949
利益剰余金	59,247	63,169
自己株式	△2,934	△2,935
株主資本合計	65,993	69,915
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2	37
土地再評価差額金	△431	△431
その他の包括利益累計額合計	△434	△394
純資産合計	65,559	69,520
負債純資産合計	93,245	87,838

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	71,104	70,079
売上原価	41,483	43,057
売上総利益	29,621	27,022
販売費及び一般管理費	21,358	19,893
営業利益	8,262	7,128
営業外収益
受取利息	10	7
受取配当金	14	313
受取保険金	51	37
その他	190	197
営業外収益合計	266	555
営業外費用
支払利息	7	12
その他	0	0
営業外費用合計	7	13
経常利益	8,522	7,670
特別利益
固定資産売却益	4	7
投資有価証券売却益	45	－
受取保険金	20	－
特別利益合計	71	7
特別損失
固定資産処分損	4	0
投資有価証券売却損	27	－
投資有価証券評価損	170	－
特別損失合計	202	0
税金等調整前四半期純利益	8,390	7,676
法人税、住民税及び事業税	1,866	1,728
法人税等調整額	1,093	795
法人税等合計	2,959	2,524
四半期純利益	5,431	5,152
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,431	5,152

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	5,431	5,152
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	88	39
その他の包括利益合計	88	39
四半期包括利益	5,519	5,192
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,519	5,192
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

2021年1月に政府より再度の緊急事態宣言が発出され、依然として新型コロナウィルス感染症の拡大懸念があり、期初の想定より収束時期に遅れが認められるものの、その後徐々に回復が見込まれることを前提としており、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウィルス感染症の影響）に記載した会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
㈱エヌケイパッケージ	78	百万円	62	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
減価償却費	961	百万円	1,009	百万円
のれんの償却額	132		67

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月15日 定時株主総会	普通株式	821	40	2019年３月31日	2019年６月17日	利益剰余金
2019年10月25日 取締役会	普通株式	307	15	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月20日 定時株主総会	普通株式	923	45	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金
2020年10月29日 取締役会	普通株式	307	15	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額(注)３
	引越事業	電気工事事業	クリーンサービス事業	リサイクル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	62,333	2,796	3,343	2,266	70,738	365	71,104	－	71,104
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	2,053	8	15	2,078	56	2,134	△2,134	－
計	62,333	4,849	3,351	2,282	72,817	422	73,239	△2,134	71,104
セグメント利益	7,580	420	211	57	8,270	216	8,486	35	8,522

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

　　　２．セグメント利益の調整額35百万円は、セグメント間取引消去等であります。

　　　３．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額(注)３
	引越事業	電気工事事業	クリーンサービス事業	リサイクル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	61,442	2,817	3,166	2,272	69,699	379	70,079	－	70,079
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	2,370	36	29	2,437	56	2,494	△2,494	－
計	61,443	5,188	3,203	2,301	72,137	436	72,574	△2,494	70,079
セグメント利益	6,634	402	172	181	7,391	216	7,608	62	7,670

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

　　　２．セグメント利益の調整額62百万円は、セグメント間取引消去等であります。

　　　３．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	264円49銭	250円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,431	5,152
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,431	5,152
普通株式の期中平均株式数（株）	20,533,539	20,531,715

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………307百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月３日

　（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日
株式会社サカイ引越センター
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	廣田 壽俊 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	入山 友作 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカイ引越センターの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカイ引越センター及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。