9767 日建工学 四半期報告書－第58期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	日建工学株式会社
【英訳名】	NIKKEN KOGAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 皆川 曜児
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号
【電話番号】	03－3344－6811（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 長濱 龍夫
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号
【電話番号】	03－3344－6811（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 長濱 龍夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期 第３四半期連結 累計期間	第58期 第３四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日	自2020年 ４月１日 至2020年 12月31日	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日
売上高	（千円）	5,451,457	7,414,893	8,084,551
経常利益	（千円）	38,687	986,139	101,793
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	19,862	781,324	79,143
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	22,687	804,294	△30,501
純資産額	（千円）	2,192,272	2,943,032	2,139,050
総資産額	（千円）	6,372,634	7,412,004	6,648,190
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	10.89	428.37	43.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.4	39.7	32.2

回次		第57期 第３四半期連結 会計期間	第58期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年 10月１日 至2019年 12月31日	自2020年 10月１日 至2020年 12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	43.38	210.60

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化した景気から、経済活動の回復により、徐々に企業業績の底入れの兆しが現れてまいりましたが、再び新規感染者数が増加し、感染再拡大のリスクを抱え、依然として不透明な状況が続く状況で推移いたしました。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、依然として建設業界における労務単価、建設資材価格等の動向にも注視が必要な経営環境にあります。

当社グループにおきましては、新たな受注の獲得と利益向上へ取り組み、合理化・効率化施策を継続実施することにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は、7,414百万円（前年同四半期比36.0％増）となり、営業利益は941百万円（前年同四半期は16百万円の営業利益）を計上し、経常利益は986百万円（前年同四半期は38百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は781百万円（前年同四半期は19百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と増収増益となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微であります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①型枠貸与事業

　河川砂防災害に対応して当第３四半期に執行される工事が多かったことから消波根固ブロックの型枠貸与が増加し、加えて港湾・漁港での型枠貸与も増加し、売上高は2,160百万円（前年同四半期比49.6％増）となり、営業利益は651百万円（前年同四半期比723.9％増）となりました。

②資材・製品販売事業

　災害に対応した河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷が進捗し、売上高は5,254百万円（前年同四半期比31.1％増）となり、営業利益は290百万円（前年同四半期は62百万円の営業損失）となりました。

財政状態に関する説明

①資産

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は7,412百万円となり、前連結会計年度末比763百万円の増加となりました。

　その主な要因は、現金及び預金の増加583百万円、受取手形及び売掛金の増加232百万円、電子記録債権の増加213百万円、商品及び製品の減少474百万円等によるものであります。

②負債

　当第３四半期連結会計期間末における負債は4,468百万円となり、前連結会計年度末比40百万円の減少となりました。

　その主な要因は、短期借入金の減少350百万円、長期借入金の減少189百万円、未払法人税等の増加193百万円、リース債務の増加153百万円等によるものであります。

③純資産

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,943百万円となり、前連結会計年度末比803百万円の増加となりました。

　その主な要因は、利益剰余金の増加781百万円及びその他有価証券評価差額金の増加22百万円等によるものであります。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,899,700
計	3,899,700

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,862,254	1,862,254	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	1,862,254	1,862,254	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年10月１日～2020年12月31日	－	1,862,254	－	1,004,427	－	541,691

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	38,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,801,800	18,018	－
単元未満株式	普通株式	22,154	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		1,862,254	－	－
総株主の議決権		－	18,018	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 日建工学株式会社	東京都新宿区西新宿 六丁目10－１	38,300	－	38,300	2.06
計	－	38,300	－	38,300	2.06

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,328,820	1,912,370
受取手形及び売掛金	2,816,729	※１ 3,048,949
電子記録債権	179,047	※１ 392,515
商品及び製品	987,712	512,877
原材料及び貯蔵品	27,412	14,475
その他	133,448	219,639
貸倒引当金	△8,723	△8,810
流動資産合計	5,464,448	6,092,017
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）	107,776	250,356
その他（純額）	281,572	274,881
有形固定資産合計	389,348	525,238
無形固定資産	11,995	18,062
投資その他の資産
投資有価証券	527,753	557,191
その他	442,122	367,843
貸倒引当金	△187,477	△148,348
投資その他の資産合計	782,398	776,686
固定資産合計	1,183,742	1,319,987
資産合計	6,648,190	7,412,004
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,338,890	※１ 2,290,059
短期借入金	450,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	243,994	207,602
未払金	147,990	185,832
リース債務	58,558	95,956
未払法人税等	14,620	208,127
その他	297,249	456,951
流動負債合計	3,551,303	3,544,530
固定負債
長期借入金	663,483	510,853
リース債務	53,788	169,835
繰延税金負債	62,243	68,712
退職給付に係る負債	139,778	137,229
その他	38,543	37,811
固定負債合計	957,836	924,441
負債合計	4,509,139	4,468,971

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,004,427	1,004,427
資本剰余金	541,691	541,691
利益剰余金	598,662	1,379,986
自己株式	△65,256	△65,568
株主資本合計	2,079,524	2,860,537
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	59,526	82,495
その他の包括利益累計額合計	59,526	82,495
非支配株主持分	－	－
純資産合計	2,139,050	2,943,032
負債純資産合計	6,648,190	7,412,004

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	5,451,457	7,414,893
売上原価	4,319,230	5,431,922
売上総利益	1,132,227	1,982,971
販売費及び一般管理費	1,115,357	1,041,305
営業利益	16,869	941,665
営業外収益
受取利息	85	137
受取配当金	25,461	19,114
たな卸資産処分益	2,360	4,067
貸倒引当金戻入額	787	8,488
保険解約返戻金	595	20,232
その他	2,980	2,468
営業外収益合計	32,269	54,509
営業外費用
支払利息	8,129	7,079
支払手数料	500	－
手形売却損	1,066	1,026
為替差損	263	1,250
その他	492	677
営業外費用合計	10,452	10,034
経常利益	38,687	986,139
特別利益
固定資産売却益	968	4,828
特別利益合計	968	4,828
特別損失
固定資産売却損	2,476	－
特別損失合計	2,476	－
税金等調整前四半期純利益	37,179	990,967
法人税等	20,798	209,643
四半期純利益	16,381	781,324
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,480	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	19,862	781,324

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	16,381	781,324
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,306	22,969
その他の包括利益合計	6,306	22,969
四半期包括利益	22,687	804,294
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	26,168	804,294
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,480	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する情報）

　新型コロナウイルス感染症による影響等により、当社グループを取り巻く事業環境が当面、先行き不透明な状況にありますものの、当社グループの主たる業務は、港湾、漁港、海岸、河川、砂防分野における波浪、地震、火山、豪雨、土砂災害等に対する緊急性の高い国の防災・減災対策事業に関わる事業であり、現時点において新型コロナウイルス感染症による影響は限定的に留まるものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１四半期連結会計期間末日満期手形および四半期連結会計期間末日満期電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期電子記録債権が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－千円	94,522千円
電子記録債権	－千円	18,698千円
支払手形	－千円	193,552千円

   ２受取手形割引高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形割引高	45,027千円	4,100千円

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	151,143千円	205,212千円

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	型枠貸与事業	資材・製品販売事業
売上高
外部顧客への売上高	1,443,951	4,007,505	5,451,457
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	1,443,951	4,007,505	5,451,457
セグメント利益又は損失（△）	79,039	△62,169	16,869

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	16,869
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業利益	16,869

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	型枠貸与事業	資材・製品販売事業
売上高
外部顧客への売上高	2,160,217	5,254,676	7,414,893
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,160,217	5,254,676	7,414,893
セグメント利益	651,169	290,495	941,665

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	941,665
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業利益	941,665

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	10円89銭	428円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	19,862	781,324
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	19,862	781,324
普通株式の期中平均株式数（株）	1,824,156	1,823,942

（注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日
日建工学株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 木 智 博 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	堤 康 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日建工学株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日建工学株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。