6652 ＩＤＥＣ 四半期報告書－第74期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	ＩＤＥＣ株式会社
【英訳名】	IDEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 舩木 俊之
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市淀川区西宮原２丁目６番64号
【電話番号】	大阪 (06)6398－2500番（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理担当 西山 嘉彦
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市淀川区西宮原２丁目６番64号
【電話番号】	大阪 (06)6398－2500番（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理担当 西山 嘉彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 第３四半期 連結累計期間	第74期 第３四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	(百万円)	44,082	39,138	58,355
経常利益	(百万円)	3,711	2,649	4,613
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	2,637	1,589	3,006
四半期包括利益又は 包括利益	(百万円)	456	1,409	1,714
純資産額	(百万円)	41,598	40,699	42,788
総資産額	(百万円)	86,661	85,320	87,025
１株当たり四半期(当期) 純利益	(円)	83.29	52.53	95.19
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	83.27	52.53	95.16
自己資本比率	(％)	47.9	47.6	49.1

回次		第73期 第３四半期 連結会計期間	第74期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	25.13	16.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間に、日本においてＩＤＥＣ　ＡＵＴＯ－ＩＤ　ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ株式会社を存続会社として、株式会社ウェルキャットを吸収合併しております。また、アジア・パシフィックにおいては台湾和泉電気股份有限公司を存続会社として、台湾科奈徳股份有限公司を吸収合併しております。

　また、当第３四半期連結会計期間に、日本においてＩＤＥＣセールスサポート株式会社を設立しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大による全世界的な経済の低迷の影響を受けて、当社グループを取り巻く事業環境は年度当初より厳しい状況が継続しました。

　一方で、第３四半期に入り、中国の市況回復はより一層顕著となり、加えて欧米も市況が好転し、国内市況の回復がやや遅れているものの主力のスイッチ事業を中心に受注及び売上高は回復傾向にあります。

　その結果、国内売上高は176億２千６百万円（前年同期比16.0％減）となり、海外売上高は215億１千１百万円（前年同期比6.9％減）となりました。

　利益面におきましては、主に売上高が減少したことによりそれぞれ、営業利益は前年同期に比べ、９億４千７百万円減益の27億６千万円（前年同期比25.5％減）となり、経常利益は前年同期に比べ、10億６千１百万円減益の26億４千９百万円（前年同期比28.6％減）となりましたが、減益幅は第２四半期連結累計期間に比べ縮小しております。

　なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ、10億４千７百万円減益の15億８千９百万円（前年同期比39.7％減）となりました。

　また、当第３四半期連結累計期間における対米ドルの平均レートは、106.11円（前年同期は108.66円で2.55円の円高）、対ユーロの平均レートは、120.94円（前年同期は122.62円で1.68円の円高）となりました。

　セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　日本

　日本においては、半導体関連業界向けなどのシステム関連製品が依然として好調に推移しており、自動車関連業界や工作機械・ロボット業界における需要も回復傾向にありますが、全般的にはまだ回復途上の状況で、売上高は、前年同期に比べ、31億２百万円減収の196億２百万円（前年同期比13.7％減）となり、営業利益は、前年同期に比べ、６億６千８百万円減益の13億１千９百万円（前年同期比33.6％減）となりました。

②　米州

　北米地域においては、新型コロナウイルスの感染拡大による経済低迷の影響はまだまだ深刻ではありますが、需要は徐々に回復しております。円高の影響もあるため、売上高は、前年同期に比べ、７億４百万円減収の63億６千９百万円（前年同期比10.0％減）となりましたが、固定費の削減効果もあり、営業利益は、前年同期に比べ、５百万円増益の３億６千２百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

③　欧州、中東及びアフリカ（以下、ＥＭＥＡ）

　欧州においては、新型コロナウイルスの感染拡大による経済の低迷の影響が最も深刻で、需要は徐々に回復しているものの、年央までの制御用操作スイッチなどスイッチ事業の需要の大幅な減少の影響は大きく、売上高は、前年同期に比べ、15億８千１百万円減収の64億１千１百万円（前年同期比19.8％減）となり、営業損益は、前年同期に比べ、７億７千３百万円減益の２億２千万円の損失となりました。

④　アジア・パシフィック

　アジア・パシフィック地域においては、中国での需要が急速に回復し、主力製品であるスイッチ事業の制御用操作スイッチやインダストリアルコンポーネンツ事業の制御用リレーの売上が増加した結果、売上高は前年同期に比べ、４億４千３百万円増収の67億５千３百万円（前年同期比7.0％増）となり、営業利益は、前年同期に比べ５億１千４百万円増益の11億８千３百万円（前年同期比76.8％増）となりました。

　また、財政状態といたしましては、当第３四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より17億５百万円減少し、853億２千万円となりました。これは主に、建物の取得等により有形固定資産が７億７千５百万円増加したものの、商標権、顧客関連資産及びのれん等の無形固定資産が主に償却により７億７千６百万円減少したことと、現金及び預金が自己株式の取得等により４億９千万円減少、売上債権が４億１千７百万円減少したことによるものです。

　負債の額は、前連結会計年度末より３億８千４百万円増加し、446億２千１百万円となりました。これは主に、短期借入金を中心に流動負債が13億２千６百万円減少した一方で、長期借入金が20億１千５百万円増加したことによるものです。

　純資産の額は、利益剰余金が５千７百万円増加したものの、自己株式が取得により20億２千万円増加（純資産の減少）したことに加え、その他有価証券評価差額金が１億１千１百万円減少したことにより、前連結会計年度末より20億８千９百万円減少し、406億９千９百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億６千万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	33,224,485	33,224,485	東京証券取引所 市場第１部	単元株式数は100株であります。
計	33,224,485	33,224,485	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年12月31日	－	33,224	－	10,056	－	5,000

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	3,231,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	29,974,400	299,744	－
単元未満株式	普通株式	18,985	－	－
発行済株式総数		33,224,485	－	－
総株主の議決権		－	299,744	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) ＩＤＥＣ株式会社	大阪市淀川区西宮原２丁目６番64号	3,231,100	－	3,231,100	9.73
計	－	3,231,100	－	3,231,100	9.73

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,993	13,502
受取手形及び売掛金	9,598	※ 9,181
有価証券	1,305	1,554
商品及び製品	6,589	6,531
仕掛品	1,133	1,318
原材料及び貯蔵品	4,325	3,947
その他	1,300	1,459
貸倒引当金	△52	△101
流動資産合計	38,193	37,394
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,711	8,297
機械装置及び運搬具（純額）	3,076	3,218
工具、器具及び備品（純額）	1,410	1,213
土地	6,329	6,310
リース資産（純額）	259	265
使用権資産（純額）	1,033	848
建設仮勘定	1,036	1,477
有形固定資産合計	20,855	21,631
無形固定資産
商標権	2,535	2,456
顧客関連資産	8,139	7,862
ソフトウエア	1,094	1,123
リース資産	9	2
のれん	12,514	12,076
その他	79	75
無形固定資産合計	24,373	23,596
投資その他の資産
投資有価証券	684	492
長期貸付金	240	189
退職給付に係る資産	310	316
繰延税金資産	1,084	848
その他	1,319	886
貸倒引当金	△36	△36
投資その他の資産合計	3,602	2,697
固定資産合計	48,831	47,925
資産合計	87,025	85,320

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,005	※ 3,376
電子記録債務	1,682	1,125
短期借入金	6,860	5,550
1年内償還予定の社債	10	10
1年内返済予定の長期借入金	9,838	10,530
リース債務	330	305
未払金	742	643
未払費用	2,906	2,511
未払法人税等	498	434
前受金	147	139
預り金	170	378
製品保証引当金	19	15
その他	1,028	893
流動負債合計	27,240	25,913
固定負債
社債	15	10
長期借入金	10,995	13,010
リース債務	1,019	868
繰延税金負債	2,738	2,617
役員退職慰労引当金	32	36
退職給付に係る負債	1,689	1,694
資産除去債務	216	59
持分法適用に伴う負債	113	4
その他	175	406
固定負債合計	16,996	18,708
負債合計	44,236	44,621
純資産の部
株主資本
資本金	10,056	10,056
資本剰余金	9,219	9,215
利益剰余金	26,804	26,862
自己株式	△3,309	△5,329
株主資本合計	42,771	40,804
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	266	155
為替換算調整勘定	△302	△386
退職給付に係る調整累計額	△10	5
その他の包括利益累計額合計	△46	△226
新株予約権	63	120
純資産合計	42,788	40,699
負債純資産合計	87,025	85,320

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	44,082	39,138
売上原価	25,150	22,617
売上総利益	18,932	16,520
販売費及び一般管理費	15,225	13,760
営業利益	3,707	2,760
営業外収益
受取利息	50	32
受取配当金	9	6
持分法による投資利益	63	87
為替差益	－	418
デリバティブ評価益	76	－
その他	92	65
営業外収益合計	292	610
営業外費用
支払利息	136	125
デリバティブ評価損	－	447
為替差損	12	－
減価償却費	16	10
その他	122	137
営業外費用合計	288	721
経常利益	3,711	2,649
特別利益
固定資産売却益	32	1
投資有価証券売却益	257	336
新株予約権戻入益	0	3
特別利益合計	289	341
特別損失
固定資産売却損	18	0
減損損失	3	－
固定資産廃棄損	1	70
投資有価証券売却損	0	－
事業整理損	－	※ 201
事業所移転損失	48	－
子会社再編損	85	－
特別損失合計	157	272
税金等調整前四半期純利益	3,843	2,718
法人税、住民税及び事業税	1,235	1,000
法人税等調整額	△29	129
法人税等合計	1,206	1,129
四半期純利益	2,637	1,589
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,637	1,589

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	2,637	1,589
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△86	△111
為替換算調整勘定	△2,125	△84
退職給付に係る調整額	31	16
その他の包括利益合計	△2,180	△179
四半期包括利益	456	1,409
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	456	1,409

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループの主要関連市場におきましては、当社関連の工作機械市場では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などにより、当連結会計年度の第４四半期連結会計期間以降の需要動向は不安定であることが見込まれます。

　このような状況は、当連結会計年度中は続くことを想定しております。また、当連結会計年度末に向けて感染拡大が収束した後、翌連結会計年度より需要が徐々に正常化し、新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定のもと、のれん及び商標権・顧客関連資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

　なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－	百万円	11	百万円
支払手形	－	百万円	8	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※事業整理損

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　事業整理損は、国内営業部門の分社化に伴う、割増退職金等134百万円及び事務所移転費用等66百万円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	2,285百万円	2,266百万円
のれんの償却額	581	588

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月14日 取締役会	普通株式	658	20	2019年３月31日	2019年５月28日	利益剰余金
2019年11月１日 取締役会	普通株式	783	25	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,565,900株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,958百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,235百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月22日 取締役会	普通株式	782	25	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金
2020年11月４日 取締役会	普通株式	749	25	2020年９月30日	2020年11月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年３月19日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日以降、自己株式1,299,021株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,020百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,329百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結財務諸表計上額
	日本	米州	ＥＭＥＡ	アジア・ パシフィック	計
売上高
外部顧客への売上高	22,704	7,074	7,992	6,310	44,082	－	44,082
セグメント間の 内部売上高又は振替高	4,952	320	1,257	3,584	10,115	△10,115	－
計	27,657	7,395	9,250	9,895	54,198	△10,115	44,082
セグメント利益	1,987	356	552	669	3,566	141	3,707

（注）１．セグメント利益の調整額141百万円には、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結財務諸表計上額
	日本	米州	ＥＭＥＡ	アジア・ パシフィック	計
売上高
外部顧客への売上高	19,602	6,369	6,411	6,753	39,138	－	39,138
セグメント間の 内部売上高又は振替高	4,681	295	891	3,711	9,580	△9,580	－
計	24,284	6,665	7,303	10,464	48,718	△9,580	39,138
セグメント利益又は損失（△）	1,319	362	△220	1,183	2,644	116	2,760

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額116百万円には、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	83円29銭	52円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	2,637	1,589
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	2,637	1,589
普通株式の期中平均株式数(株)	31,661,802	30,261,805
（２）潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益	83円27銭	52円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	7,585	1,185
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（重要な会社分割）

当社は、2021年２月４日開催の取締役会において、当社の国内営業部門に係る事業（但し、顧客サポートセンターに係る事業を除きます。以下、同じです。）を完全子会社であるIDECセールスサポート株式会社（以下、「IDECセールスサポート」といいます。）に承継させる会社分割（以下、「本会社分割」といいます。）を行うことを決議いたしました。

１．会社分割の目的

当社は人と機械の最適環境を創造することをミッションとして、HMI（Human-Machine Interface）を中心とした製品の製造・販売をグローバルに行っております。事業環境の変化が激しい中で、スピーディな意思決定を実現するため、国内営業部門に係る事業をIDECセールスサポートに移管することにより、代理店とのさらなる関係強化を推進するとともに、販売サポートを強化することで日本における売上とシェアの拡大を図ってまいります。

２．会社分割の要旨

（１）会社分割の日程

吸収分割契約承認取締役会決議日	2021年２月４日
吸収分割契約締結日	2021年２月４日
実施予定日（吸収分割効力発生日）	2021年４月１日（予定）

※本会社分割は、分割会社である当社においては、会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割であり、承継会社であるIDECセールスサポートにおいては、会社法第796条第１項に基づく略式吸収分割であるため、いずれも株主総会の承認を得ずに行います。

（２）会社分割の方式

当社を分割会社、IDECセールスサポートを承継会社とする吸収分割（簡易分割）です。

（３）会社分割に係る割当ての内容

　本会社分割は、当社の完全子会社との吸収分割であるため、本会社分割による株式の割当てその他の金銭等の交付はありません。

（４）会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（５）会社分割により増減する資本金

本会社分割による資本金の増減はありません。

（６）承継会社が承継する権利義務

　承継会社であるIDECセールスサポートは、本会社分割に際して、効力発生日における当社の国内営業部門に係る事業に関する資産、負債、契約その他の権利義務のうち、吸収分割契約において定める範囲で承継します。

（７）債務履行の見込み

　本会社分割において、承継会社であるIDECセールスサポートが負担すべき債務については、履行の見込みに問題がないものと判断しております。

３．会社分割当事会社の概要

	分割会社 （2020年３月31日現在）	承継会社 (2020年11月30日現在)
(1)商号	IDEC株式会社	IDECセールスサポート株式会社
(2)所在地	大阪市淀川区西宮原二丁目６番64号	大阪市淀川区西宮原二丁目６番64号
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役会長兼社長　舩木 俊之	代表取締役社長　河中 泰治
(4)事業内容	制御機器製品、制御装置及びFAシステム製品、制御用周辺機器製品、防爆・防災関連機器製品、その他の電気機械器具の製造、販売	制御機器製品、制御装置及びFAシステム製品、制御用周辺機器製品、防爆・防災関連機器製品、その他の電気機械器具の販売及び販売支援
(5)資本金	10,056百万円	100百万円
(6)設立年月日	1947年３月26日	2020年11月30日
(7)決算期	３月31日	３月31日
(8)直前事業年度の財政状態及び営業成績
	（連結）	（単体）
純資産	42,788百万円	100百万円
総資産	87,025百万円	100百万円
１株当たり純資産	1,365.73円	50,000円

４．分割する事業の概要

（１）分割する事業の内容

当社の国内営業部門に係る事業

（２）分割する部門の経営成績

　当社の事業資産や当社と顧客等との契約は本会社分割によってIDECセールスサポートに承継されないため、分割する事業の経営成績はございません。IDECセールスサポートの売上高は、主として、当社との間で締結予定の国内営業に関する委託契約に係る委託料に基づいて計上される見込みです。

５．実施する予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

２【その他】

　2020年11月４日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	749百万円
②１株当たりの金額	25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2020年11月25日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月９日
ＩＤＥＣ株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	和田 朝喜 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岩淵 貴史 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＤＥＣ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＤＥＣ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。