4093 東邦アセチレン 四半期報告書－第87期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 東邦アセチレン株式会社 |
| 【英訳名】 | Toho Acetylene Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 田 悦 哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県多賀城市栄二丁目３番32号 |
| 【電話番号】 | 022-366-6110（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部長 小 峰 雅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県多賀城市栄二丁目３番32号 |
| 【電話番号】 | 022-385-7692 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部長 小 峰 雅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期第３四半期連結累計期間 | 第87期第３四半期連結累計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 25,329,656 | 21,099,990 | 33,561,410 |
| 経常利益 | (千円) | 1,220,770 | 851,577 | 1,614,576 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 713,802 | 478,518 | 923,288 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 772,276 | 531,954 | 919,188 |
| 純資産額 | (千円) | 16,316,747 | 16,675,945 | 16,463,660 |
| 総資産額 | (千円) | 30,593,728 | 29,822,918 | 29,413,635 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 102.17 | 68.46 | 132.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.71 | 50.39 | 50.07 |
| 回次 | 第86期第３四半期連結会計期間 | 第87期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 39.60 | 35.07 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の感染拡大により、社会・経済活動の停滞の影響を受け、厳しい状況で推移しました。また、段階的な経済活動の再開がみられたものの、世界的な感染者数の急速な増加により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の売上高は210億99百万円と前年同四半期に比べ42億29百万円(16.7%)の減少、営業利益は７億63百万円と前年同四半期に比べ３億65百万円(32.4%)の減少、経常利益は８億51百万円と前年同四半期に比べ３億69百万円(30.2%)の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億78百万円と前年同四半期に比べ２億35百万円(33.0%)の減少となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ガス関連事業
ガス関連事業の売上高は、119億34百万円と前年同四半期に比べ15億88百万円(11.7%)減少、営業利益は10億98百万円と前年同四半期に比べ１億18百万円(9.7%)の減少となりました。
当部門の状況といたしましては、溶解アセチレンは圧接向けの需要が低調に推移し、酸素は電炉・鉄鋼向け、窒素は半導体・エレクトロニクス向けの需要が減少したこと等により減少しました。食品用ガスは、持ち直しの動きが見られたものの、感染症拡大の影響から外食産業の消費の落ち込みに伴い減少、液化石油ガス及び石油類は需要先の生産調整等により出荷量が減少し、また輸入価格の下落の影響を受けたことにより、売上高は減少となりました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費は減少しましたが、売上高の減少に伴い営業利益は減少となりました。
器具器材関連事業
器具器材関連事業の売上高は、73億６百万円と前年同四半期に比べ８億２百万円(9.9%)減少、営業利益は１億49百万円と前年同四半期に比べ49百万円(24.9%)の減少となりました。
当部門の状況といたしましては、感染症拡大により営業活動の制約を受け、溶接切断器具及び生活関連器具は需要が大きく減少し、溶接材料は建設、鉄鋼及び自動車向けの需要が減少したことにより売上高及び営業利益は減少となりました。
自動車機器関連事業
自動車機器関連事業の売上高は、８億53百万円と前年同四半期に比べ13億14百万円(60.6%)減少、営業損益は前年同四半期に比べ76百万円減少し、15百万円の損失となりました。
当部門の状況といたしましては、感染症拡大の影響から自動車部品メーカーの国内外の設備投資需要が停滞したことにより売上高は大幅に減少し、営業利益も減少となりました。
その他事業
その他事業の売上高は、10億６百万円と前年同四半期に比べ５億24百万円(34.3%)減少、営業利益は１億６百万円と前年同四半期に比べ１億円(48.6%)の減少となりました。
当部門の状況といたしましては、製氷・冷凍機械等の完成引渡しが減少、また一部引渡しのずれ込み等により売上高及び営業利益は減少となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、298億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億９百万円増加となりました。この主な要因は、全事業セグメントにおける売上高の減少により、売上債権は減少（３億29百万円）しましたが、その他事業における仕掛品が増加（６億51百万円）したこと等によるものです。
負債は、131億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億96百万円増加となりました。この主な要因は、自動車機器関連事業における仕入高の減少により、仕入債務は減少（２億36百万円）しましたが、流動負債のその他に含まれる前受金が増加（５億20百万円）したこと等によるものであります。
純資産は、166億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億12百万円増加となりました。この主な要因は、配当金の支払いによる減少（３億14百万円）はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上（４億78百万円）したこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」をご参照ください。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、自動車機器関連事業の仕入及び販売実績、その他事業の生産、仕入及び販売実績が著しく変動いたしました。
自動車機器関連事業につきましては、自動車部品メーカーの設備投資需要が停滞したこと等により仕入及び販売実績が減少しました。その他事業につきましては、製氷・冷凍機械等の完成引渡しの減少、また一部引渡しのずれ込み等により生産及び販売実績は減少しましたが、大型物件の仕掛かりに伴い原材料等の仕入実績は増加しました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,004,000 | 7,004,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 7,004,000 | 7,004,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 7,004 | ― | 2,261,000 | ― | 885,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 900 | 普通株式 | 900 | ― | ― |
| 普通株式 | 900 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 26,000 | 普通株式 | 26,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 26,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,967,900 | 普通株式 | 6,967,900 | 69,679 | ― |
| 普通株式 | 6,967,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,200 | 普通株式 | 9,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 9,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,004,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 69,679 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含ま
れております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式８株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 東邦アセチレン株式会社 | 宮城県多賀城市栄二丁目３番３２号 | 900 | ― | 900 | 0.01 |
| （相互保有株式） カガク興商株式会社 | 宮城県石巻市三ツ股１丁目２番７７号 | 26,000 | ― | 26,000 | 0.37 |
| 計 | ― | 26,900 | ― | 26,900 | 0.38 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,745,481 | 8,137,146 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,686,658 | ※ 5,753,326 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,119,889 | ※ 1,723,481 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,107,043 | 875,699 | |||||||||
| 仕掛品 | 290,055 | 941,508 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 130,861 | 139,066 | |||||||||
| その他 | 230,401 | 207,234 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,761 | △18,541 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,288,630 | 17,758,922 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,134,120 | 3,018,467 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 914,036 | 832,303 | |||||||||
| 土地 | 5,627,925 | 5,600,825 | |||||||||
| その他（純額） | 338,456 | 376,377 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,014,538 | 9,827,973 | |||||||||
| 無形固定資産 | 141,982 | 203,674 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,084,249 | 1,150,341 | |||||||||
| その他 | 921,735 | 919,866 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37,500 | △37,859 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,968,483 | 2,032,347 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,125,005 | 12,063,995 | |||||||||
| 資産合計 | 29,413,635 | 29,822,918 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,501,396 | ※ 4,626,879 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,123,115 | ※ 761,305 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,232,000 | 3,254,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 250,459 | 211,192 | |||||||||
| 未払法人税等 | 248,157 | 110,170 | |||||||||
| 賞与引当金 | 373,596 | 188,427 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 15,060 | 3,270 | |||||||||
| その他 | 1,118,774 | 1,710,476 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,862,559 | 10,865,720 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 160,193 | 289,954 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 318,064 | 357,011 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,341,566 | 1,398,899 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,761 | 5,841 | |||||||||
| その他 | 261,830 | 229,544 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,087,415 | 2,281,251 | |||||||||
| 負債合計 | 12,949,975 | 13,146,972 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,261,000 | 2,261,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,004,269 | 1,124,362 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,462,959 | 11,626,539 | |||||||||
| 自己株式 | △9,706 | △4,632 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,718,522 | 15,007,269 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,806 | 19,402 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,806 | 19,402 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,737,331 | 1,649,273 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,463,660 | 16,675,945 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,413,635 | 29,822,918 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,329,656 | 21,099,990 | |||||||||
| 売上原価 | 17,871,206 | 14,248,817 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,458,449 | 6,851,172 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,328,847 | 6,087,353 | |||||||||
| 営業利益 | 1,129,601 | 763,819 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 521 | 450 | |||||||||
| 受取配当金 | 18,015 | 10,608 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 62,048 | 62,092 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 11,790 | 16,131 | |||||||||
| その他 | 50,520 | 48,155 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 142,896 | 137,438 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26,606 | 24,692 | |||||||||
| 賃貸費用 | 23,129 | 21,387 | |||||||||
| その他 | 1,991 | 3,600 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 51,727 | 49,680 | |||||||||
| 経常利益 | 1,220,770 | 851,577 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,544 | 4,436 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 657 | |||||||||
| 受取保険金 | ― | 38,773 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,544 | 43,867 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 9,112 | 38,822 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 20,461 | |||||||||
| 災害による損失 | 43,528 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 52,641 | 59,284 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,171,674 | 836,160 | |||||||||
| 法人税等 | 404,434 | 317,216 | |||||||||
| 四半期純利益 | 767,239 | 518,943 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 53,436 | 40,424 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 713,802 | 478,518 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 767,239 | 518,943 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,577 | 12,019 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 459 | 991 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,037 | 13,010 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 772,276 | 531,954 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 718,692 | 490,114 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 53,583 | 41,839 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| （新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の今後の拡大状況や収束時期を正確に予測することは困難な状況でありますが、感染症による厳しい事業環境が少なくとも2021年３月期下期の一定期間までは継続するものと仮定したうえで、見積りを行っております。なお、感染症の影響が長期化した場合にはこれらの見積りと将来の実績が異なる可能性があります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 205,110千円 |
| 電子記録債権 | ― | 136,492 |
| 支払手形 | ― | 112,547 |
| 電子記録債務 | ― | 80,076 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 476,238千円 | 459,811千円 |
| のれんの償却額 | 8,345 | 12,079 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月10日取締役会 | 普通株式 | 174,880 | 25.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月８日取締役会 | 普通株式 | 139,904 | 20.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月21日取締役会 | 普通株式 | 174,877 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月６日取締役会 | 普通株式 | 140,061 | 20.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||||
| ガス関連事業 | 器具器材関連事業 | 自動車機器関連事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,522,322 | 8,108,743 | 2,167,587 | 1,531,002 | 25,329,656 | ― | 25,329,656 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,522,322 | 8,108,743 | 2,167,587 | 1,531,002 | 25,329,656 | ― | 25,329,656 |
| セグメント利益 | 1,216,934 | 199,158 | 61,463 | 206,364 | 1,683,921 | △554,320 | 1,129,601 |
(注) １ セグメント利益の調整額△554,320千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||||
| ガス関連事業 | 器具器材関連事業 | 自動車機器関連事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,934,206 | 7,306,382 | 853,002 | 1,006,399 | 21,099,990 | ― | 21,099,990 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 11,934,206 | 7,306,382 | 853,002 | 1,006,399 | 21,099,990 | ― | 21,099,990 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,098,927 | 149,600 | △15,058 | 106,030 | 1,339,500 | △575,681 | 763,819 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△575,681千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 102.17円 | 68.46円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 713,802 | 478,518 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 713,802 | 478,518 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,986 | 6,990 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第87期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 140,061千円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
東邦アセチレン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人仙台事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 宮 厚 彦 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成 田 孝 行 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦アセチレン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦アセチレン株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。