4345 シーティーエス 四半期報告書－第31期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社シーティーエス
【英訳名】	ＣＴＳ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 横島 泰蔵
【本店の所在の場所】	長野県上田市古里115番地
【電話番号】	（０２６８）２６－３７００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理財務部長 北原 巻雄
【最寄りの連絡場所】	長野県上田市古里115番地
【電話番号】	（０２６８）２６－３７００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理財務部長 北原 巻雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第30期 第３四半期連結 累計期間	第31期 第３四半期連結 累計期間	第30期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	6,859	7,519	9,172
経常利益	（百万円）	1,362	1,622	1,818
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	934	1,096	1,248
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	937	1,114	1,233
純資産額	（百万円）	7,545	8,436	7,842
総資産額	（百万円）	12,782	13,201	11,720
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	21.89	25.68	29.24
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.0	63.9	66.9

回次		第30期 第３四半期連結 会計期間	第31期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	8.97	10.51

（注）１．四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の概要及び分析

　当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境につきましては、災害復旧・防災等の対応のため、公共投資は底堅く推移した一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等については、引き続き予断を許さない状況が続いております。

　このような状況のなか、当社グループにおきましては、2021年３月期から2023年３月期までの３ヵ年を対象にした中期経営計画を策定いたしました。当社グループは建設ＩＣＴの専門企業として、その中核となる中期経営方針に下記の４項目を掲げるとともに、2023年３月期において達成すべき目標として３項目を設定しております。これらの方針を基に、目標を達成すべく事業を着実に展開してまいりました。

＜中期経営方針＞

　・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大

　・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大

　・システム・測量計測事業を中心とした独自商品・サービスの開発強化及びサポートの充実

　・レンタルを基本とした営業・サポート体制の構築及び全国展開の推進

＜中期経営目標＞

　・主力商品・サービス売上高（※）　　80億円超（2020年３月期対比　50％超）

　・営業利益率　　　　　　　　　　　　　20％超

　・ＲＯＥ　　　　　　　　　　　　　　　20％超

※　主力商品・サービスは、繰り返し利用が多い「レンタル」とその「付随商品・サービス」及び「内製サービス」により構成されています。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、主力商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が順調に推移し、売上高は7,519百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

利益面でも、付加価値の高い主力商品・サービスの売上高が増加したことにより、売上総利益が3,463百万円（前年同期比13.1％増）と順調に推移しました。また、販売費及び一般管理費は、主に測量計測事業における営業活動の効率化及びセミナー活動の休止等により減少した一方、処遇改善等により人件費が増加したことから、1,769百万円（前年同期比5.3％増）となりましたが、売上総利益の増加により営業利益は1,694百万円（前年同期比22.6％増）となりました。その結果、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益においても前年同期を上回る実績となりました。

　なお、主力商品・サービスについては、主に既存顧客によるリピート利用が伸長し、レンタル稼働数が増加したことに伴い、売上高は4,496百万円（前年同期比14.1％増）となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の実績は、下記表のとおりとなりました。

▼当社グループ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	前年同期比
売上高	6,859	7,519	9.6
営業利益	1,382	1,694	22.6
営業利益率	20.2	22.5	2.3pt
経常利益	1,362	1,622	19.1
親会社株主に帰属する 四半期純利益	934	1,096	17.4

▼主力商品・サービス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	前年同期比
売上高	3,942	4,496	14.1

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜システム事業＞

　当事業につきましては、クラウドストレージサービスを中心にモバイル回線及び入出力機器（ネットワークカメラ・ＭＦＰ等）が一体となった、業界に特化したＩＴインフラサービスのレンタル等に関して、主力商品・サービスを中心に商品力の強化及び営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が順調に推移し、当事業の売上高は3,541百万円（前年同期比16.7％増）となりました。利益面は、ＩＴインフラサービスを主とした主力商品・サービス売上高の伸長により売上総利益が増加しました。また、中期経営計画に基づく積極的な人員増加策による人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益（営業利益）は1,020百万円（前年同期比31.3％増）となりました。

＜測量計測事業＞

　当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、主力商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心にワンマン測量システム・締固め管理システム「Geo-Press Cloud」等レンタル受注が順調に推移し、当事業の売上高は2,656百万円（前年同期比3.7％増）となりました。利益面は、レンタルをはじめとした主力商品・サービス売上高の伸長による売上総利益の増加と、営業活動の効率化及びセミナー活動の休止等による販売費及び一般管理費の減少により、セグメント利益（営業利益）は486百万円（前年同期比20.1％増）となりました。

＜ハウス備品事業＞

　当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、工期の延長・長期化等により自社レンタルハウスの新規貸出・引取が減少しました。一方で、自社レンタルの稼働は堅調に推移したことから、当事業の売上高は875百万円（前年同期比4.8％増）となりました。利益面は、自社レンタルの稼働に伴う賃貸料は増加しましたが、新規貸出・引取の減少により付帯サービス料が減少したことから売上総利益が減少し、セグメント利益（営業利益）は149百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

＜その他＞

　その他につきましては、売上高は446百万円（前年同期比4.0％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は38百万円（前年同期比20.4％減）となりました。

▼セグメント 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円、％）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	前年同期比
システム事業
売上高	3,034	3,541	16.7
セグメント利益	777	1,020	31.3
セグメント利益率	25.6	28.8	3.2pt
測量計測事業
売上高	2,560	2,656	3.7
セグメント利益	404	486	20.1
セグメント利益率	15.8	18.3	2.5pt
ハウス備品事業
売上高	835	875	4.8
セグメント利益	151	149	△1.4
セグメント利益率	18.2	17.1	△1.1pt
その他
売上高	429	446	4.0
セグメント利益	48	38	△20.4
セグメント利益率	11.3	8.6	△2.7pt

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は13,201百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,480百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が274百万円、その他流動資産が384百万円、リース資産が485百万円、その他有形固定資産が261百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は4,764百万円となり、前連結会計年度末と比較して886百万円増加いたしました。これは主にその他流動負債が520百万円、リース債務（固定）が438百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は8,436百万円となり、前連結会計年度末と比較して594百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,096百万円を計上した一方で、剰余金の配当520百万円を行ったことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は63.9％となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	152,000,000
計	152,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,400,000	43,400,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	43,400,000	43,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	43,400,000	－	425	－	428

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	720,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	42,676,300	426,763	－
単元未満株式	普通株式	2,900	－	－
発行済株式総数		43,400,000	－	－
総株主の議決権		－	426,763	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 　　（％）
株式会社シーティーエス	長野県上田市古里115	720,800	－	720,800	1.7
計	－	720,800	－	720,800	1.7

(注）当社は、単元未満自己株式45株を保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,536	5,811
受取手形及び売掛金	1,630	※１ 1,688
たな卸資産	427	453
その他	233	617
貸倒引当金	△6	△4
流動資産合計	7,822	8,566
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）	1,883	2,369
その他（純額）	1,486	1,748
有形固定資産合計	3,370	4,117
無形固定資産	52	57
投資その他の資産
その他	476	461
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	475	459
固定資産合計	3,898	4,634
資産合計	11,720	13,201
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	464	493
未払法人税等	361	198
その他	1,660	2,180
流動負債合計	2,487	2,872
固定負債
リース債務	1,216	1,655
その他	173	236
固定負債合計	1,390	1,891
負債合計	3,878	4,764
純資産の部
株主資本
資本金	425	425
資本剰余金	2,399	2,399
利益剰余金	5,457	6,032
自己株式	△460	△460
株主資本合計	7,821	8,397
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20	39
その他の包括利益累計額合計	20	39
純資産合計	7,842	8,436
負債純資産合計	11,720	13,201

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	6,859	7,519
売上原価	3,796	4,055
売上総利益	3,063	3,463
販売費及び一般管理費	1,680	1,769
営業利益	1,382	1,694
営業外収益
受取配当金	1	1
受取地代家賃	1	1
その他	3	3
営業外収益合計	7	5
営業外費用
支払利息	27	31
持分法による投資損失	－	46
営業外費用合計	27	78
経常利益	1,362	1,622
特別利益
投資有価証券売却益	9	－
特別利益合計	9	－
税金等調整前四半期純利益	1,371	1,622
法人税、住民税及び事業税	432	524
法人税等調整額	4	1
法人税等合計	437	525
四半期純利益	934	1,096
親会社株主に帰属する四半期純利益	934	1,096

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	934	1,096
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	18
その他の包括利益合計	3	18
四半期包括利益	937	1,114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	937	1,114
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

		前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
	受取手形	－百万円	33百万円

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
当座貸越極度額の総額	600百万円	600百万円
借入実行残高	－	－
差引額	600	600

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
	減価償却費	610百万円	623百万円

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月19日 定時株主総会	普通株式	256	6.00	2019年３月31日	2019年６月20日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	256	6.00	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月30日 取締役会	普通株式	264	6.20	2020年３月31日	2020年６月１日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	256	6.00	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　　　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	システム 事業	測量計測 事業	ハウス備品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,034	2,560	835	6,430	429	6,859	－	6,859
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	3,034	2,560	835	6,430	429	6,859	－	6,859
セグメント利益	777	404	151	1,334	48	1,382	－	1,382

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　　　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	システム 事業	測量計測 事業	ハウス備品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,541	2,656	875	7,073	446	7,519	－	7,519
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	3,541	2,656	875	7,073	446	7,519	－	7,519
セグメント利益	1,020	486	149	1,656	38	1,694	－	1,694

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	21円89銭	25円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	934	1,096
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	934	1,096
普通株式の期中平均株式数（株）	42,679,155	42,679,155

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………256百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日

(注)　　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

	2021年２月10日

株 式 会 社 シ ー テ ィ ー エ ス

	取 締 役 会 御 中

	有限責任監査法人トーマツ
	長 野 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	下 条 修 司 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤 野 竜 男 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーティーエスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーティーエス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。		（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。