7255 桜井製作所 四半期報告書－第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社桜井製作所
【英訳名】	SAKURAI LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 櫻井 成二
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市東区半田町720番地
【電話番号】	（053）432-1711（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役部品部部長兼総務部部長 河合 誠一郎
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市東区半田町720番地
【電話番号】	（053）432-1711（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役部品部部長兼総務部部長 河合 誠一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 第3四半期連結 累計期間	第73期 第3四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自2019年 4月 1日 至2019年12月31日	自2020年 4月 1日 至2020年12月31日	自2019年 4月 1日 至2020年 3月31日
売上高	（百万円）	5,030	2,369	6,242
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	184	△437	115
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失	（百万円）	151	△436	84
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	154	△387	21
純資産額	（百万円）	5,423	4,795	5,279
総資産額	（百万円）	8,190	7,477	7,810
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失	（円）	39.80	△117.29	22.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	66.2	64.1	67.6

回次		第72期 第3四半期連結 会計期間	第73期 第3四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年10月 1日 至2019年12月31日	自2020年10月 1日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△6.79	△32.00

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第72期第３四半期連結累計期間および第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．第73期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態および経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大傾向の中、日本国内においても、その感染症拡大による企業活動への影響が拡大しました。緊急事態宣言は５月に解除され経済活動の再開の動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症は再拡大しており、景気の先行きは極めて不透明な状況のまま推移しました。

　このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,369百万円と前年同期に比較して2,660百万円(前年同期比52.9％減）の減少となりました。セグメントごとでは、自動車部品製造事業が四輪部品等の減少により1,800百万円、工作機械製造事業が専用機等の減少により568百万円となりました。

　利益面につきましては、営業損失は、新型コロナウイルスによる受注減等が主な要因となり557百万円（前年同期は営業利益121百万円）となりました。経常損失は、営業損失と同様の理由により437百万円（前年同期は経常利益184百万円）となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は436百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益151百万円）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ332百万円減少し、7,477百万円となりました。

　負債につきましては、長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ150百万円増加し、2,681百万円となりました。

　純資産につきましては、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ483百万円減少し、4,795百万円となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、99百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大傾向により、自動車部品製造事業及び工作機械製造事業において、生産高及び受注高等が減少しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,000,000	4,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,000,000	4,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	―	4,000,000	―	100,000	―	126,263

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	294,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,704,600	37,046	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		4,000,000	－	－
総株主の議決権		－	37,046	－

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社桜井製作所	浜松市東区半田町720	294,600	-	294,600	7.37
計	－	294,600	-	294,600	7.37

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてアーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,087,001	1,296,402
受取手形及び売掛金	746,285	375,673
電子記録債権	98,875	34,664
製品	74,511	65,971
仕掛品	253,283	330,665
原材料及び貯蔵品	49,517	63,123
その他	50,715	74,829
貸倒引当金	△628	△317
流動資産合計	2,359,562	2,241,011
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,006,498	979,343
機械装置及び運搬具（純額）	2,382,556	2,066,146
土地	720,312	717,419
建設仮勘定	26,856	117,507
その他（純額）	136,448	95,234
有形固定資産合計	4,272,673	3,975,650
無形固定資産	60,222	68,151
投資その他の資産	1,117,704	1,192,644
固定資産合計	5,450,600	5,236,446
資産合計	7,810,163	7,477,458
負債の部
流動負債
買掛金	298,434	203,982
1年内返済予定の長期借入金	231,954	381,312
未払法人税等	32,169	2,186
賞与引当金	51,747	-
役員賞与引当金	6,600	3,780
その他	378,684	255,547
流動負債合計	999,590	846,809
固定負債
長期借入金	976,842	1,256,102
役員退職慰労引当金	9,368	9,368
退職給付に係る負債	258,241	259,248
資産除去債務	58,810	57,523
その他	228,307	252,409
固定負債合計	1,531,570	1,834,653
負債合計	2,531,160	2,681,462

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	126,263	126,263
利益剰余金	5,206,252	4,712,570
自己株式	△118,594	△157,093
株主資本合計	5,313,921	4,781,740
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	93,289	139,330
繰延ヘッジ損益	△1,060	1,239
為替換算調整勘定	△127,146	△126,314
その他の包括利益累計額合計	△34,918	14,255
純資産合計	5,279,003	4,795,995
負債純資産合計	7,810,163	7,477,458

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	5,030,118	2,369,309
売上原価	4,425,706	2,498,785
売上総利益又は売上総損失（△）	604,411	△129,476
販売費及び一般管理費	482,650	427,961
営業利益又は営業損失（△）	121,760	△557,437
営業外収益
受取利息	235	342
受取配当金	13,074	9,436
受取賃貸料	37,194	38,278
売電収入	20,891	21,586
補助金収入	10,517	79,994
雑収入	8,510	18,969
営業外収益合計	90,423	168,607
営業外費用
支払利息	5,401	7,191
賃貸収入原価	11,858	12,060
為替差損	922	20,229
売電費用	9,029	7,964
雑損失	634	790
営業外費用合計	27,846	48,236
経常利益又は経常損失（△）	184,337	△437,066
特別利益
固定資産売却益	606	-
特別利益合計	606	-
特別損失
固定資産廃棄損	0	575
特別損失合計	0	575
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	184,943	△437,641
法人税、住民税及び事業税	34,648	702
法人税等調整額	△1,506	△1,370
法人税等合計	33,142	△668
四半期純利益又は四半期純損失（△）	151,801	△436,972
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	151,801	△436,972

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	151,801	△436,972
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,857	46,041
繰延ヘッジ損益	△596	2,300
為替換算調整勘定	△9,671	832
その他の包括利益合計	2,589	49,174
四半期包括利益	154,391	△387,798
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	154,391	△387,798

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は概ね2020年内まで続くとの仮定のもと、当連結会計年度において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した仮定から重要な変更はありません。

　この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

　　期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	564,112千円	570,045千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	57,720	15	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	56,709	15	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	自動車部品製造事業	工作機械製造 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,962,945	2,067,172	5,030,118	-	5,030,118
セグメント間の内部売上高又は振替高	610	5,140	5,750	△5,750	-
計	2,963,555	2,072,312	5,035,868	△5,750	5,030,118
セグメント利益又は損失　（△）	△21,156	142,916	121,760	-	121,760

（注）セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益に差異はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	自動車部品製造事業	工作機械製造 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,800,827	568,481	2,369,309	-	2,369,309
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	1,490	1,490	△1,490	-
計	1,800,827	569,971	2,370,799	△1,490	2,369,309
セグメント損失	△207,411	△350,025	△557,437	-	△557,437

（注）セグメント損失と四半期連結損益計算書の営業損失に差異はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（千円）	39円80銭	△117円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	151,801	△436,972
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	151,801	△436,972
普通株式の期中平均株式数（株）	3,813,169	3,725,313

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日
株式会社桜井製作所
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人
東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	二階堂 博文

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山本 博生

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社桜井製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社桜井製作所及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。