7208 カネミツ 四半期報告書－第38期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年2月10日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社カネミツ
【英訳名】	KANEMITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 金光 俊明
【本店の所在の場所】	兵庫県明石市大蔵本町20番26号
【電話番号】	（078）911－6645（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 業務本部長 金光 秀治
【最寄りの連絡場所】	兵庫県明石市大蔵本町20番26号
【電話番号】	（078）911－6645（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 業務本部長 金光 秀治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第37期 第３四半期 連結累計期間	第38期 第３四半期 連結累計期間	第37期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	6,141,945	4,817,308	8,154,430
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	114,376	△521,222	113,928
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	25,940	△191,883	70,560
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	59,952	△360,535	142,315
純資産額	（千円）	9,421,263	8,976,893	9,503,756
総資産額	（千円）	13,403,710	14,021,098	13,096,578
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	5.07	△37.52	13.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.7	62.1	69.8

回次		第37期 第３四半期 連結会計期間	第38期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	3.60	8.08

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については以下のとおりであります。

　第１四半期連結会計期間より、株式会社津村製作所を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は以下のとおりです。

　(新型コロナウイルス感染症に関するリスク）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループは2020年４月以降稼働調整を行っておりましたが、自動車メーカー各社の需要回復に伴い、2020年10月以降通常稼働に回復しております。国内・海外ともに需要は回復しておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり又は収束を予測することは困難であるため、今後の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が大きく停滞しておりましたが、政府の第１回目の緊急事態宣言解除後は、企業の生産活動や個人消費に持ち直しの動きが見られ回復傾向に向かっておりました。しかし、同感染症の感染の再拡大に伴い政府の第２回目の緊急事態宣言が発令され、引き続き先行き不透明な状況が続いています。

　自動車業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により需要が低迷し、国内自動車販売台数は、第２四半期連結累計期間においては前年同累計期間比△22.6％と大きく減少しておりましたが、第３四半期会計期間においては前年同会計期間比14.6％の増加となり、大きく改善しました。

　このような経済状況のもとで、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の売上高は4,817百万円（対前年同四半期1,324百万円減少［△21.6％］）となりました。利益面では、営業損失507百万円（対前年同四半期は営業利益112百万円）、経常損失521百万円（対前年同四半期は経常利益114百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失191百万円（対前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　日本は売上高3,348百万円（対前年同四半期685百万円減少［△17.0％］）、営業損失516百万円（対前年同四半期は営業損失78百万円）となりました。東南アジアは売上高1,008百万円（対前年同四半期599百万円減少［△37.3％］）、営業損失73百万円（対前年同四半期は営業利益61百万円）となり、中国は売上高570百万円（対前年同四半期102百万円減少［△15.2％］）、営業利益57百万円（対前年同四半期36百万円減少［△38.5％］）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は14,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ924百万円の増加となりました。流動資産は697百万円増加しましたが、主として現金及び預金の増加611百万円、受取手形及び売掛金の増加73百万円等によるものであります。固定資産は226百万円増加しましたが、主として建物及び構築物の増加100百万円、機械装置及び運搬具の増加36百万円、建設仮勘定の減少259百万円、投資有価証券の増加339百万円等によるものであります。

　負債は5,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,451百万円の増加となりました。流動負債は317百万円増加しましたが、主として電子記録債務の増加206百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加101百万円等によるものであります。固定負債は1,134百万円増加しましたが、主として長期借入金の増加951百万円、リース債務の増加115百万円等によるものであります。

　純資産は8,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ526百万円の減少となりましたが、主として利益剰余金の減少324百万円、為替換算調整勘定の減少219百万円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は62.1％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、133百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、変更のあったものは次の通りであります。

（新設）

　提出会社において、前連結会計年度末に計画しておりました、提出会社加西第４工場の新設につきましては、2020年12月に完了しております。なお、投資総額は、147百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,129,577	5,129,577	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	5,129,577	5,129,577	－	－

　（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	5,129	－	556,073	－	450,193

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	16,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,110,700	51,107	同上
単元未満株式	普通株式	2,677	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,129,577	－	－
総株主の議決権		－	51,107	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社カネミツ	兵庫県明石市 大蔵本町20-26	16,200	－	16,200	0.32
計	－	16,200	－	16,200	0.32

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から　2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,598,916	3,210,174
受取手形及び売掛金	1,467,565	1,541,196
電子記録債権	476,036	515,894
有価証券	3,685	－
商品及び製品	97,998	165,140
仕掛品	505,738	479,419
原材料及び貯蔵品	63,479	82,526
その他	143,456	60,243
流動資産合計	5,356,876	6,054,596
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,753,493	4,190,479
減価償却累計額	△1,859,491	△2,195,632
建物及び構築物（純額）	1,894,002	1,994,846
機械装置及び運搬具	8,482,870	9,568,132
減価償却累計額	△6,345,241	△7,393,781
機械装置及び運搬具（純額）	2,137,628	2,174,350
工具、器具及び備品	1,179,172	1,204,115
減価償却累計額	△1,009,312	△1,028,896
工具、器具及び備品（純額）	169,859	175,218
土地	2,190,463	2,238,401
建設仮勘定	472,342	213,304
有形固定資産合計	6,864,296	6,796,121
無形固定資産
のれん	13,720	10,976
その他	123,674	123,833
無形固定資産合計	137,395	134,809
投資その他の資産
投資有価証券	478,704	817,725
関係会社株式	106,156	84,382
その他	153,148	133,462
投資その他の資産合計	738,009	1,035,570
固定資産合計	7,739,701	7,966,501
資産合計	13,096,578	14,021,098

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	750,640	693,893
電子記録債務	－	206,000
短期借入金	584,472	570,100
1年内返済予定の長期借入金	265,640	367,086
リース債務	20,825	82,805
未払法人税等	25,833	8,958
賞与引当金	102,201	125,781
役員賞与引当金	5,901	6,615
その他	597,969	609,384
流動負債合計	2,353,484	2,670,625
固定負債
長期借入金	348,893	1,300,583
リース債務	207,866	323,476
長期未払金	112,380	79,380
繰延税金負債	318,432	379,984
退職給付に係る負債	249,698	256,425
その他	2,065	33,728
固定負債合計	1,239,337	2,373,579
負債合計	3,592,821	5,044,204
純資産の部
株主資本
資本金	556,073	556,073
資本剰余金	447,480	447,480
利益剰余金	7,705,790	7,380,959
自己株式	△15,837	△15,859
株主資本合計	8,693,507	8,368,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	139,464	244,066
為替換算調整勘定	308,713	89,582
その他の包括利益累計額合計	448,178	333,648
非支配株主持分	362,071	274,590
純資産合計	9,503,756	8,976,893
負債純資産合計	13,096,578	14,021,098

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	6,141,945	4,817,308
売上原価	4,857,294	4,212,719
売上総利益	1,284,651	604,589
販売費及び一般管理費	1,172,644	1,111,929
営業利益又は営業損失（△）	112,006	△507,340
営業外収益
受取利息	7,960	5,695
受取配当金	13,189	10,637
有価証券評価益	885	－
その他	13,677	15,867
営業外収益合計	35,712	32,201
営業外費用
支払利息	19,323	23,068
持分法による投資損失	3,780	17,334
有価証券売却損	－	535
為替差損	10,206	4,804
その他	31	340
営業外費用合計	33,342	46,083
経常利益又は経常損失（△）	114,376	△521,222
特別利益
固定資産売却益	12,479	1,157
補助金収入	7,450	※１ 103,273
保険解約返戻金	7,524	16,968
受取保険金	967	695
負ののれん発生益	－	195,957
特別利益合計	28,421	318,053
特別損失
固定資産売却損	10	1,062
固定資産除却損	612	18,750
投資有価証券評価損	26,189	－
保険解約損	307	－
特別損失合計	27,121	19,812
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	115,677	△222,982
法人税、住民税及び事業税	53,599	19,330
法人税等還付税額	－	※２ △22,452
法人税等調整額	36,910	△3,420
法人税等合計	90,509	△6,542
四半期純利益又は四半期純損失（△）	25,167	△216,439
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△773	△24,555
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	25,940	△191,883

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	25,167	△216,439
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	32,388	104,601
為替換算調整勘定	7,661	△244,259
持分法適用会社に対する持分相当額	△5,265	△4,438
その他の包括利益合計	34,784	△144,096
四半期包括利益	59,952	△360,535
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	54,447	△306,413
非支配株主に係る四半期包括利益	5,504	△54,121

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、株式会社津村製作所を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

　当社グループの所属する自動車業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、４月以降稼働調整を行っておりましたが、自動車メーカー各社の需要回復に伴い、当社グループも10月以降通常稼働に回復しております。国内・海外ともに、８月時点での見通しより需要は回復しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の事業環境に回復するには時間を要しており、2021年３月期においては一定以上の影響が存続する可能性があると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１.　補助金収入

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　補助金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等97百万円、長崎市より交付された長崎市企業立地奨励補助金５百万円であります。

※２.　法人税等還付税額

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　法人税等還付税額は、当社において、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置により欠損金の繰戻し還付申告を行ったことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	517,915千円	551,061千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	66,603千円	13.00円	2019年３月31日	2019年６月21日	利益剰余金
2019年11月13日 取締役会	普通株式	66,603千円	13.00円	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（注） 配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と

　なるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	66,603千円	13.00円	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金
2020年11月12日 取締役会	普通株式	66,473千円	13.00円	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（注） 2020年６月24日定時株主総会で決議された配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と

　なるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	3,953,996	1,515,308	672,640	6,141,945	－	6,141,945
セグメント間の内部売上高又は振替高	80,538	92,358	－	172,897	△172,897	－
計	4,034,534	1,607,667	672,640	6,314,842	△172,897	6,141,945
セグメント利益又は損失（△）	△78,668	61,095	93,767	76,194	35,811	112,006

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額35,811千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△28,175千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等63,986千円が含まれております。

　　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	3,320,029	948,516	548,762	4,817,308	－	4,817,308
セグメント間の内部売上高又は振替高	28,932	59,755	21,526	110,214	△110,214	－
計	3,348,961	1,008,272	570,289	4,927,523	△110,214	4,817,308
セグメント利益又は損失（△）	△516,549	△73,082	57,687	△531,944	24,604	△507,340

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額24,604千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△24,647千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等49,251千円が含まれております。

　　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２.報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、株式会社津村製作所を連結の範囲に含め、その数値を従来の区分である「日本」に含めております。

　なお、株式会社津村製作所については、2020年６月30日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には同社の2020年７月１日から2020年９月30日までの経営成績が含まれております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「日本」セグメントにおいて、株式会社津村製作所を連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、195百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	5円07銭	△37円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	25,940	△191,883
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	25,940	△191,883
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,113	5,113

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）配当金の総額…………………………………………66,473千円

 （ロ）１株当たりの金額……………………………………13円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年12月１日

 （注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月９日
株式会社カネミツ
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊東 昌一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西方 実 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネミツの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カネミツ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。