9049 京福電気鉄道 四半期報告書－第115期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第115期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	京福電気鉄道株式会社
【英訳名】	Keifuku Electric Railroad Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大塚 憲郎
【本店の所在の場所】	京都市中京区壬生賀陽御所町３番地の20
【電話番号】	075（841）9385
【事務連絡者氏名】	取締役 管理部長 長尾 拡昭
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区壬生賀陽御所町３番地の20
【電話番号】	075（841）9385
【事務連絡者氏名】	取締役 管理部長 長尾 拡昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第114期 第３四半期 連結累計期間	第115期 第３四半期 連結累計期間	第114期
会計期間		自 2019年４月１日 至 2019年12月31日	自 2020年４月１日 至 2020年12月31日	自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
営業収益	（百万円）	9,877	7,794	12,494
経常利益	（百万円）	1,303	159	811
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	824	35	198
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	961	68	245
純資産額	（百万円）	8,437	7,746	7,720
総資産額	（百万円）	20,651	20,670	20,740
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	414.91	17.70	99.74
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.1	33.9	33.7

回次		第114期 第３四半期 連結会計期間	第115期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2019年10月１日 至 2019年12月31日	自 2020年10月１日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	120.46	76.41

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束が見通せない中で、「Go Toキャンペーン」など政府による消費喚起策等の効果は一定程度見られたものの、年末にかけて感染が急拡大し経済活動に再度ブレーキが掛けられるなど、極めて厳しい状況下で推移しました。

当社グループでは、旅客減少や事業活動への制限から大幅な減収となりましたが、お客様と職員の安全を最優先に、各事業部門において監督官庁の指導や各種ガイドラインに沿った感染防止対策を徹底しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金の増加があったものの、減価償却による固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し、20,670百万円となりました。負債は、長期借入金が増加した一方で未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、12,924百万円となりました。純資産は、期末配当を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、7,746百万円となりました。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間では、「Go Toキャンペーン」に伴い秋季観光シーズンを中心に、僅かではありますが回復傾向が見られ、当社グループの営業収益は7,794百万円（前年同期比△2,082百万円、21.1％減）となり、安全安心に直結するものを除くすべての費用において削減や執行時期の見直しを図りましたが、営業損失は210百万円（前年同期営業利益1,317百万円）となり、これに新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例に基づく雇用調整助成金などの営業外収益および営業外費用を加減した経常利益は159百万円（前年同期比△1,144百万円、87.8％減）となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円（前年同期比△789百万円、95.7％減）と非常に厳しい結果となりました。次に、セグメント別の経営成績をご報告いたします。

　（運輸業）

鉄軌道事業、バス運送事業、タクシー事業の各事業ともに、「Go Toキャンペーン」など消費喚起策の効果は一部あったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により旅客数が激減し、大幅な減収となりました。

こうした状況下にあるものの、鉄軌道事業におきましては感染防止策をとったうえで、嵐山線においては沿線の鹿王院の夜間特別拝観の開催や、アニメとのコラボレーションによるラッピング車両の運行を実施したほか、叡山ケーブルでは瑠璃光院の夜間特別拝観を開催するなど、利用促進と沿線の情報発信を図りました。

バス運送事業におきましては、需要状況に応じた運行ダイヤに変更するなど、輸送の確保と費用削減の両立に努めました。また、京都バス㈱では京都市バスと連携し、秋の観光ピーク時期に京都駅前から東山通りを経由し三条京阪前に至る区間で臨時バスを運行したほか、京福バス㈱では、福井県との連携事業として恐竜のラッピングを施したＪＲ福井駅と福井県立恐竜博物館間を結ぶ初の直通バスを運行しました。

なお、各事業におきましては、新型コロナウイルス感染予防対策業種別ガイドラインに準拠し、車内の消毒や抗菌・抗ウイルス加工、換気、飛沫防止のためのアクリル板やビニールシートの設置など、感染予防対策を徹底するとともに、関係官庁と連携し感染拡大防止啓発の広報活動を実施することで、引き続き公共交通事業者としての役割を果たしました。

以上の結果、運輸業の営業収益は3,831百万円（前年同期比△2,279百万円、37.3％減）となり、営業損失は1,010百万円（前年同期営業利益601百万円）となりました。

（鉄軌道事業の運輸成績）

種別		単位	当第３四半期 連結累計期間
			（2020.４.１～2020.12.31）	対前年同期増減率(%)
営業日数		日	275	0.0
営業キロ程		キロ	12.8	0.0
車両走行キロ		千キロ	784	△5.0
輸送人員	定期	千人	1,756	△20.6
	定期外	〃	2,604	△45.1
	計	〃	4,361	△37.3
旅客運輸収入	定期	百万円	168	△18.8
	定期外	〃	515	△46.1
	計	〃	684	△41.2
運輸雑収		〃	54	△21.5
運輸収入合計		〃	738	△40.1
乗車効率		％	22.2	△36.0

（業種別営業成績）

種別	当第３四半期連結累計期間 （2020.４.１～2020.12.31）
	営業収益	対前年同期増減率
	百万円	％
鉄軌道事業	738	△40.1
バス事業	2,764	△35.1
タクシー事業	388	△43.8
消       去	△60	－
計	3,831	△37.3

　（不動産業）

不動産販売事業におきましては、京都、福井それぞれで「安全・安心の住まい」を提供する新築分譲住宅「京福の家」の販売に向け、専用ホームページやインターネット広告を活用した営業活動に取り組んだほか、分譲用土地３区画の販売を実施しました。

不動産賃貸事業におきましては、「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」は、観光客の減少で大幅な減収となりましたが、秋季観光シーズンには、嵐山駅ビル屋上から景観を楽しめるイベントや、亀岡市と協働したＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」にちなんだ館内展示企画などを開催し好評を得ました。「BOAT　RACE（ボートレース）三国」では、レース情報の配信サービス強化やキャンペーン実施などの販売強化策の取組みに努め、スマートフォンなどのネットによる売上が好調に推移したことから、施設使用料収入は大幅に増加しました。

以上の結果、不動産業の営業収益は3,284百万円（前年同期比681百万円、26.2％増）となり、営業利益は862百万円（前年同期比278百万円、47.7％増）となりました。

（業種別営業成績）

種別	当第３四半期連結累計期間 （2020.４.１～2020.12.31）
	営業収益	対前年同期増減率
	百万円	％
不動産賃貸事業	3,890	26.1
不動産販売事業	69	379.7
消　　　　 　去	△676	－
計	3,284	26.2

　（レジャー・サービス業）

レジャー・サービス業におきましては、「Go Toキャンペーン」の効果等により、越前松島水族館、三国観光ホテル、ホテル京福福井駅前などにおいて、減収幅は縮小傾向となりましたが、回復の見込みは未だ厳しい状況にあります。

現況の改善に向けて、2020年12月26日から東映太秦映画村、京都鉄道博物館との共催で、映画が記録的興業成績となったアニメ「鬼滅の刃」とのコラボレーションイベントをスタートし、「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」内の直営店舗において関連商品の販売に取り組んでいます。

また、越前松島水族館では、修学旅行などの団体のみで夜の水族館を楽しめる「夜間貸切プラン」や、恒例となった「ペンギンの初詣」の様子が各メディアで取り上げられるなど、誘客に向けた話題づくりにも努めています。

以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は977百万円（前年同期比△541百万円、35.7％減）となり、営業損失は61百万円（前年同期営業利益128百万円）となりました。

（業種別営業成績）

種別	当第３四半期連結累計期間 （2020.４.１～2020.12.31）
	営業収益	対前年同期増減率
	百万円	％
ホテル業・水族館業	591	△39.8
物販業	299	△16.5
広告代理店業	54	△25.7
その他	40	△69.0
消         去	△8	－
計	977	△35.7

(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定を第２四半期において変更しております。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響につきましては、営業収益等が感染拡大前の水準まで回復するには概ね１年程度の期間を要すると想定しておりましたが、同感染症の収束が未だ見通せない状況のなか、国内消費は停滞と回復を繰り返しながらも緩やかに回復するものの海外インバウンド需要は当面見込めないものと想定しております。

　当社グループは、このような仮定のもと、固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

　　　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,000,000	2,000,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	2,000,000	2,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株)	発行済株式総 数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増 減額(百万円)	資本準備金残 高（百万円）
2020年10月１日～	－	2,000,000	－	1,000	－	270
2020年12月31日

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,973,400	19,734	－
単元未満株式	普通株式	14,600	－	－
発行済株式総数		2,000,000	－	－
総株主の議決権		－	19,734	－

　（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が20株含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
京福電気鉄道株式会社	京都市中京区壬生賀陽御所町３番地の20	12,000	－	12,000	0.60
計	―	12,000	－	12,000	0.60

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	994	1,668
受取手形及び売掛金	1,019	1,179
販売土地及び建物	102	219
商品及び製品	23	20
仕掛品	221	60
原材料及び貯蔵品	50	45
前払費用	38	40
その他	591	259
貸倒引当金	△7	△8
流動資産合計	3,034	3,485
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,073	9,916
機械装置及び運搬具（純額）	1,487	1,232
土地	3,858	3,848
リース資産（純額）	1,043	926
建設仮勘定	101	68
その他（純額）	357	292
有形固定資産合計	16,922	16,285
無形固定資産	159	125
投資その他の資産
投資有価証券	247	261
繰延税金資産	119	230
その他	259	287
貸倒引当金	△2	△6
投資その他の資産合計	624	773
固定資産合計	17,705	17,184
繰延資産
社債発行費	0	－
繰延資産合計	0	－
資産合計	20,740	20,670

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	44	41
短期借入金	3,544	3,738
1年内償還予定の社債	19	－
リース債務	173	153
未払金	1,408	603
未払法人税等	116	183
未払消費税等	91	256
賞与引当金	215	86
その他	450	606
流動負債合計	6,065	5,671
固定負債
長期借入金	4,476	4,983
リース債務	911	822
長期未払金	276	205
繰延税金負債	652	656
役員退職慰労引当金	48	29
退職給付に係る負債	235	247
その他	352	307
固定負債合計	6,954	7,252
負債合計	13,019	12,924
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	295	295
利益剰余金	5,669	5,665
自己株式	△20	△20
株主資本合計	6,945	6,940
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52	62
その他の包括利益累計額合計	52	62
非支配株主持分	722	742
純資産合計	7,720	7,746
負債純資産合計	20,740	20,670

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
営業収益	9,877	7,794
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	8,483	7,893
販売費及び一般管理費	76	111
営業費合計	8,560	8,005
営業利益又は営業損失（△）	1,317	△210
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	8	9
助成金収入	－	※１ 341
違約金収入	－	36
役員退職慰労引当金戻入額	－	14
雑収入	20	18
営業外収益合計	30	420
営業外費用
支払利息	38	41
社債発行費償却	0	0
貸倒引当金繰入額	0	3
雑支出	3	4
営業外費用合計	43	50
経常利益	1,303	159
特別利益
補助金収入	32	39
固定資産売却益	8	0
受取保険金	35	－
特別利益合計	75	40
特別損失
固定資産除却損	12	30
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※２ 29
減損損失	－	9
特別損失合計	12	69
税金等調整前四半期純利益	1,367	130
法人税、住民税及び事業税	428	182
法人税等調整額	20	△110
法人税等合計	448	71
四半期純利益	918	58
非支配株主に帰属する四半期純利益	93	23
親会社株主に帰属する四半期純利益	824	35

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	918	58
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	43	9
その他の包括利益合計	43	9
四半期包括利益	961	68
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	868	45
非支配株主に係る四半期包括利益	93	23

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

当連結会計年度の第２四半期報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。しかしながら、同感染症の影響については不確定要素が多く、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

　　　助成金収入の主な内容は新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金243百万円等であります。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

　　　新型コロナウイルス感染症拡大による政府及び各自治体からの緊急事態宣言や営業自粛要請を受け、店舗等の臨時休業を実施したことなどにより発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	952百万円	980百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	39百万円	20.00円	2019年３月31日	2019年６月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	39百万円	20.00円	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	運輸業	不動産業	レジャー・ サービス業	計
営業収益
(1）外部顧客への営業収益	6,095	2,463	1,318	9,877	－	9,877
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高	15	139	201	355	△355	－
計	6,110	2,603	1,519	10,233	△355	9,877
セグメント利益	601	584	128	1,315	2	1,317

（注）１　セグメント利益の調整額２百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	運輸業	不動産業	レジャー・ サービス業	計
営業収益
(1）外部顧客への営業収益	3,812	3,161	820	7,794	－	7,794
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高	18	123	156	298	△298	－
計	3,831	3,284	977	8,093	△298	7,794
セグメント利益又は損失（△）	△1,010	862	△61	△209	△1	△210

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△１百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益（円）	414.91	17.70
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	824	35
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	824	35
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,988	1,987

（注）　　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日
京福電気鉄道株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	守谷 義広 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙田 康弘 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京福電気鉄道株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京福電気鉄道株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。