6804 ホシデン 四半期報告書－第71期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | ホシデン株式会社 |
| 【英訳名】 | Hosiden Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古 橋 健 士 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府八尾市北久宝寺一丁目４番33号 |
| 【電話番号】 | (072）993－1010（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役社長室担当 本 保 信 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市神奈川区入江一丁目14番25号 |
| 【電話番号】 | (045）423－2201（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 堂 地 龍 （国内営業本部担当） |
| 【縦覧に供する場所】 | ホシデン株式会社 東京支社（国内営業本部） （横浜市神奈川区入江一丁目14番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期 第３四半期 連結累計期間 | 第71期 第３四半期 連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年12月31日 | 自2020年４月１日 至2020年12月31日 | 自2019年４月１日 至2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 165,794 | 189,701 | 211,912 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,053 | 8,711 | 11,353 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 8,024 | 6,901 | 9,433 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,169 | 8,183 | 8,178 |
| 純資産額 | （百万円） | 100,758 | 106,302 | 100,767 |
| 総資産額 | （百万円） | 150,922 | 157,258 | 150,161 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 金額 | （円） | 137.27 | 118.33 | 161.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | 127.95 | 110.15 | 150.38 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.8 | 67.6 | 67.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △9,644 | 2,504 | 2,122 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,182 | △1,256 | △4,775 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,599 | △2,735 | △2,147 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 53,298 | 61,218 | 62,649 |
| 回次 | 第70期 第３四半期 連結会計期間 | 第71期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年10月１日 至2019年12月31日 | 自2020年10月１日 至2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 60.96 | 58.24 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月～2020年12月）は、世界各地域における新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、急激な経済の減速が鮮明となりました。第２四半期以降は感染拡大が落ち着きを見せはじめたこともあり、回復途上にありました。しかしながら、年末にかけて世界各地域で感染症が再拡大しはじめたことにより、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。地域別では、中国はいち早く感染拡大を抑制し、経済も堅調に回復していますが、欧米、日本では未だ低迷が続き低調に推移しました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連向けや移動体通信関連向けは新型コロナウイルス感染症の影響により、第１四半期は販売台数が低迷していましたが、第３四半期より回復してきました。他方、PC関連向けやアミューズメント関連向けはテレワークや巣ごもり需要により好調な販売が続いております。しかしながら各製品の販売が回復してきていることから、市場では半導体不足の傾向が顕著になり、生産面に不透明感がではじめております。
このような状況の下で、当社グループでは、移動体通信関連向け及び自動車関連向けは減少したものの、アミューズメント関連向けは大きく伸長し、全体では増加いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は189,701百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益は9,964百万円（前年同期比1.3％増）、経常利益は為替相場変動に伴う為替差損（1,520百万円）を計上し、8,711百万円（前年同期比13.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,901百万円（前年同期比14.0％減）となりました。
報告セグメントの売上高及びセグメント利益または損失は、次のとおりであります。
機構部品につきましては、自動車関連向け及び移動体通信関連向けは減少したものの、アミューズメント関連向
けが大幅に増加したことにより、売上高は175,112百万円（前年同期比23.0％増）、セグメント利益は9,091百万円（前年同期比17.3％増）となりました。
音響部品につきましては、自動車関連向け、移動体通信関連向けが減少したことにより、売上高は8,688百万円（前年同期比27.0％減）、セグメント損失は46百万円（前年同期は710百万円のセグメント利益）となりました。
表示部品につきましては、自動車関連向けが減少したことにより、売上高は6,091百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント損失は51百万円（前年同期は121百万円のセグメント利益）となりました。
複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが増加したことにより、売上高は6,884百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益は1,514百万円（前年同期比93.8％増）となりました。
(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有価証券、たな卸資産が減少したものの、売上債権の増加等により前連結会計年度末比7,096百万円増の157,258百万円となりました。また、負債につきましては、仕入債務の増加等により前連結会計年度末比1,561百万円増の50,955百万円となりました。
なお、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比5,535百万円増の106,302百万円となり、自己資本比率は67.6％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,431百万円減少（前年同期は14,762百万円の減少）し、61,218百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、2,504百万円の増加（前年同期は9,644百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益8,866百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益10,254百万円）、売上債権の増加15,293百万円（前年同期は15,509百万円の増加）、たな卸資産の減少6,598百万円（前年同期は14,053百万円の増加）、仕入債務の増加3,663百万円（前年同期は11,762百万円の増加）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、1,256百万円の減少（前年同期は3,182百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,561百万円（前年同期は4,428百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、2,735百万円の減少（前年同期は1,599百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,186百万円（前年同期は０百万円）、配当金の支払1,461百万円（前年同期は1,461百万円）によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社の会社の支配に関する基本方針の概要について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,850百万円であります。
また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次の通りであります。
機構部品における研究開発
・車載機器向けに二重シールド構造の基板実装型同軸レセプタクルCMS1953を開発いたしました。独自の篏合構造を採用し、良好なロック感と堅牢性を実現いたしました。既に多くのカメラシステムで採用されている、業界最小クラスの小型中継プラグHPC1152と接続でき、配策自由度の向上にも貢献する設計となっております。動作温度範囲は-40～105℃で、５種類のキーバリエーションを取り揃え、統合ECUや全方位カメラシステムなどの複数個使いのニーズにも対応しております。車載用高速シリアルインターフェースの伝送用途をターゲットに、従来のアナログ信号用の同軸コネクタに対して、ブロードな周波数帯域とEMC対策の為の強固なシールド性能を確保しております。
・高速デジタル信号（６Gbps）対応の車載カメラ用同軸コネクタのリアケースAssy（プラグ）CMS2300と小型レセプタクルCMS2200を開発いたしました。リアケースAssyは、全周囲に継ぎ目のないGNDシェル構造と、リアケース内部を遮蔽する独自構造のシールドケースを採用し、従来品と比べ大幅にEMC特性が向上いたしました。さらに理想的な同軸構造を維持するインピーダンスマッチングによって優れた反射特性を有しております。また、映像出力側篏合部の形状はISO20860に準拠しております。
・スマートフォンや携帯電話用の小型・高出力ノイズフリーACアダプタを開発いたしました。充電用ACアダプタの小型、高出力の要望に応え、従来品と同等の小型サイズでありながら、スイッチング損失を低減する回路を採用することにより電力効率を向上し45Wの高出力化を実現いたしました。また、高周波帯域での低ノイズを実現し、端末の通信速度に影響を与えない設計としております。USB Power Delivery 3.0 PPS（Programmable Power Supply）対応の端末に接続して、より最適な出力への切り替えも可能であります。
・GIGAスクール用輪番タイマー付きUSB充電器を開発いたしました。２系統電源により順番に充電し端末をタイマー設定した時間通りに効率よく充電することが可能であります。本体は持ち運びできるコンパクト設計で、１本の主電源ケーブルをコンセントにつなぐだけで、複数の端末を充電でき、ACアダプタや電源タップを省略でき省スペース化に貢献いたします。学習教室のほか公共施設や会社など、多数の端末を同時に充電する需要に応え、USBポート数は、端末利用人数に応じて、22、20、11、10ポートの４タイプをラインアップしております。
・車載カメラ設置場所の自由度を高める車載カメラモジュール用の小型同軸プラグケーブルを開発し、ラインアップに追加いたしました。嵌合時のカメラケースからの突出量が10mm程度の低背化を実現しながら堅牢性と嵌合時の防水性を確保しており、独自のプラグシールド構造により６Gbpsの高速信号に対応できる優れた伝送性能とEMC性能を両立しております。カメラの設置場所によりストレートタイプとアングルタイプの２種類から選択できるほか、顧客要求に合わせたプラグ形状のカスタムメイドにも対応しております。また、車室内用途向けに非防水タイプも取り揃えております。
・快適で静かな車内空間を実現するためにロードノイズキャンセル機能の搭載が進んでおり、ロードノイズを感知するにあたり、配線を減らしてハーネス重量を低減できるA2B（Automotive Audio Bus）デジタル通信対応デバイスを組み合わせ、車載用コネクタ一体型A2B加速度センサを開発いたしました。過酷な環境にある車軸付近への搭載を想定し、コネクタ一体型の筐体構造により防水性と耐久性を確保しております。
音響部品における研究開発
・長年培った音響部品、接続部品の技術に、EMC対策技術を活用し、A2B（Automotive Audio Bus）マイクロホンの新製品を開発いたしました。業界最高水準の低域20Hzまでフラットな周波数特性を持つホシデン製MEMSマイクロホンユニットを搭載し、HF（ハンズフリー）/ANC（アクティブノイズキャンセリング）の共用が可能であります。ワイヤーハーネス付き１マイクタイプ（HHM1016）、指向性やノイズサプレッション効果を得られるワイヤー付き２マイクタイプ（HHM1005）、コネクタ一体型筐体構造で低価格化した小型タイプ（HHM1015）の３タイプを取り揃えております。
・スマートフォンやヘッドホンなどの市場に向け、高性能MEMSマイクロホンユニットを開発いたしました。当社従来品と比べ、低THD（全高周波歪み率）特性を維持し、高SNR（信号対雑音比）を３～４dB向上させ、低周波数帯域の収音性を高めております。低周波数帯域特性のフラット化により、低音域の収音をはじめ、低周波数帯のノイズキャンセルにも活用可能であります。THDとSNRは業界最高レベルで、低消費電力モードを備え、製品の省電力化にも貢献いたします。
・車載用途に対応した高音圧スピーカユニットHDR9440-013030を開発いたしました。車載メータパネルのウィンカー音や警告音用途だけでなく、火災報知器や警報器など様々な用途に使用可能であります。500～3350Hzまで幅広い帯域でのフラットな周波数特性を持ちながら110dB以上の高音圧を実現いたしました。耐熱高分子フィルム素材の振動系、耐熱性樹脂フレームを使用し、動作温度範囲は-40～105℃で、IATF16949に基づく開発・製造プロセス管理のもとに、安定した品質での生産を行っております。
・車載ハンズフリーマイク、音声認識用に小型薄型ビームフォーミングマイクモジュールを開発いたしました。MEMSマイクロホンを採用し、ECMでは達成できない薄さを実現しております。動作温度範囲は-40～85℃で、周波数特性の安定化も確保し、電気的なロジック制御による指向性切り替え機能を備え、指向軸を180度対面２方向に切り替えて集音可能であります。
表示部品における研究開発
・ウルトラリープ社との共同開発技術をもとに、画面に触れずに操作でき、同時に空中で操作感触を得られるエア フォースフィードバック タッチパネルを開発いたしました。単純なON/OFF操作だけでなく画面のアイコンを選択決定する一連の動作を空中で操作でき、各アイコンに合わせた触覚パターンを生成することにより、非視認状態で、どのアイコンを選択しているかを認識することが可能であります。
・革調でありながらデッドフロント効果を持つ照光構成を実現可能な車載内装向けのタッチセンサモジュールを開発いたしました。手をかざすと革調表面の中から照光表示が現れ、タッチ操作が可能となります。複雑化するコックピット周辺の操作表示に対して、必要な時だけ現れることにより運転時に視界に入ることを回避し操作負荷を軽減するとともに、デザイン性の向上にも貢献いたします。高信頼な貼合技術、高感度設計技術、EMC対策技術を基に、表皮、センサ、照光、振動に関するトータルな設計・サポートが可能であります。
・ドアハンドルに触れることにより、ドアの開錠信号を出力できる低消費電力タイプの静電容量式タッチセンサモジュールを開発いたしました。センサには、自己静電容量式と相互静電容量式のハイブリッドタイプを採用し、低消費電流対応（25µA）となっており、軽自動車や電気自動車などバッテリー負荷を軽減させたい車のドア開錠システムに適しております。また、厚さ5.6mmの低背タイプでありながらモジュール単体で防水構造を備えているため、ドアハンドル側での防水対策を省略することが可能であります。
複合部品その他における研究開発
・車載用途向けSoC（System on Chip）タイプのBluetooth Low EnergyモジュールHRM3012を世界に先駆けて開発いたしました。SoCを含む全ての搭載部品は、AEC-Q認定取得部品を採用し、モジュール自体もIATF16949に基づく開発・製造プロセス管理のもとに生産しております。ホストCPU無しで様々なアプリケーションを組み込むことができ、また高性能なパターンアンテナの搭載により小型でありながら安定した通信品質を確保しております。動作温度範囲は-40～105℃で、モジュール形態は端面スルーホール形式を採用し、メイン基板へ実装後のはんだ付け状態を容易に確認することが可能であります。
・シリアル通信が可能なソフトウェアを搭載したBluetooth Low Energy モジュールを開発いたしました。外部 MCU（Micro Controller Unit）とUART（Universal Asynchronous Receiver/Transmitter）で接続し、通信相手と任意のデータを送受信することが可能であります。また、セントラル、ペリフェラル両方の機能を持ち、スマートフォンやPC相手だけでなく、モジュールを組み込んだ製品同士での通信用途にも利用可能で、セントラルモードでは、最大８台のペリフェラル機器との同時接続が可能であります。
・工場内ネットワークや工作機械・ロボットにおけるイーサネット信号の無接点通信化のニーズに応え、多値のイーサネット信号と２値のNRZ信号を相互変換し、無接点高速通信モジュールと組み合わせ、イーサネット信号での無接点通信を可能にするモジュールキットを開発いたしました。ユーザのセット仕様に合わせて、モジュールサイズや無接点通信距離等のカスタマイズ、相互変換モジュールと無接点通信モジュールの一体化も可能であります。また、チャンネル間の干渉を軽減する独自の設計を用いて全二重通信を実現し、キットの無接点通信モジュールは無限回転可能な構造となっております。
・当社独自で、水の侵入経路となる音孔が無い構造を実現しながらも、一般的な音孔があるマイクロホンと同等性能を確保して、世界初のIPX9K対応可能な完全防水マイクロホンユニットの開発を実現いたしました。無音孔マイクロホンを使用することで、外気にさらされた過酷な環境下でもマイクロホンの集音が高品質で可能となり、さらに音声認識技術と融合させることで、各種用途での使用が可能となり、車載用に限らずあらゆる分野の機器への搭載が可能となっております。特に車室外用途での高圧洗浄機による洗車等の使用環境に耐えうる構造となっております。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、ありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資本の流動性につきましては、次の通りです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年２月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 67,710,084 | 67,710,084 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 67,710,084 | 67,710,084 | ― | ― |
(注)提出日現在の発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 67,710 | ― | 13,660 | ― | 19,596 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 9,253,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 58,402,200 | 584,022 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 54,384 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 67,710,084 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 584,022 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ホシデン株式会社 | 大阪府八尾市 北久宝寺１－４－33 | 9,253,500 | － | 9,253,500 | 13.7 |
| 計 | － | 9,253,500 | － | 9,253,500 | 13.7 |
（注） 直前の基準日(2020年９月30日)の後、2020年12月７日開催の取締役会決議に基づき、1,200,000株の自己株式を取得したことにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買取及び買増を含めて10,453,696株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 49,213 | 51,224 |
| 受取手形及び売掛金 | 26,183 | 41,184 |
| 有価証券 | 14,599 | 11,200 |
| 商品及び製品 | 6,584 | 6,360 |
| 仕掛品 | 4,680 | 1,479 |
| 原材料及び貯蔵品 | 21,787 | 18,079 |
| その他 | 4,445 | 4,391 |
| 貸倒引当金 | △27 | △23 |
| 流動資産合計 | 127,468 | 133,896 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 16,797 | 16,069 |
| 無形固定資産 | 393 | 417 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,683 | 4,940 |
| その他 | 2,102 | 2,219 |
| 貸倒引当金 | △284 | △285 |
| 投資その他の資産合計 | 5,501 | 6,875 |
| 固定資産合計 | 22,693 | 23,362 |
| 資産合計 | 150,161 | 157,258 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 25,050 | 27,408 |
| 短期借入金 | 1,990 | 1,960 |
| 未払法人税等 | 1,819 | 1,014 |
| その他 | 4,362 | 3,587 |
| 流動負債合計 | 33,223 | 33,970 |
| 固定負債 | ||
| 新株予約権付社債 | 10,094 | 10,078 |
| 退職給付に係る負債 | 4,434 | 4,514 |
| その他 | 1,641 | 2,392 |
| 固定負債合計 | 16,170 | 16,985 |
| 負債合計 | 49,394 | 50,955 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 13,660 | 13,660 |
| 資本剰余金 | 19,596 | 19,596 |
| 利益剰余金 | 77,791 | 83,230 |
| 自己株式 | △8,661 | △9,848 |
| 株主資本合計 | 102,386 | 106,639 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,676 | 2,561 |
| 為替換算調整勘定 | △3,334 | △2,921 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 38 | 23 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,619 | △336 |
| 純資産合計 | 100,767 | 106,302 |
| 負債純資産合計 | 150,161 | 157,258 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | 165,794 | 189,701 |
| 売上原価 | 148,591 | 172,371 |
| 売上総利益 | 17,203 | 17,329 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,370 | 7,365 |
| 営業利益 | 9,832 | 9,964 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 145 | 71 |
| 受取配当金 | 96 | 101 |
| 為替差益 | 58 | － |
| 雇用調整助成金 | 1 | 95 |
| その他 | 79 | 81 |
| 営業外収益合計 | 380 | 349 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 89 | 36 |
| 為替差損 | － | 1,520 |
| その他 | 69 | 44 |
| 営業外費用合計 | 159 | 1,601 |
| 経常利益 | 10,053 | 8,711 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 15 | 186 |
| 投資有価証券売却益 | 313 | 0 |
| その他 | 15 | － |
| 特別利益合計 | 345 | 186 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 129 | 6 |
| 投資有価証券評価損 | 14 | 13 |
| 子会社清算損 | － | 11 |
| その他 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 144 | 31 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,254 | 8,866 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,930 | 1,786 |
| 法人税等調整額 | 299 | 178 |
| 法人税等合計 | 2,229 | 1,965 |
| 四半期純利益 | 8,024 | 6,901 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,024 | 6,901 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 8,024 | 6,901 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 503 | 885 |
| 為替換算調整勘定 | △312 | 413 |
| 退職給付に係る調整額 | △46 | △15 |
| その他の包括利益合計 | 144 | 1,282 |
| 四半期包括利益 | 8,169 | 8,183 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,169 | 8,183 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,254 | 8,866 |
| 減価償却費 | 2,289 | 2,277 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △15,509 | △15,293 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △14,053 | 6,598 |
| 営業未収入金の増減額（△は増加） | △39 | △678 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 11,762 | 3,663 |
| その他 | △1,827 | △209 |
| 小計 | △7,123 | 5,224 |
| 利息及び配当金の受取額 | 223 | 156 |
| 利息の支払額 | △90 | △34 |
| 法人税等の支払額 | △2,873 | △2,845 |
| 法人税等の還付額 | 219 | 4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △9,644 | 2,504 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 472 | 22 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,428 | △1,561 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 621 | 0 |
| その他 | 152 | 282 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,182 | △1,256 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △26 | 2 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1,186 |
| 配当金の支払額 | △1,461 | △1,461 |
| その他 | △110 | △89 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,599 | △2,735 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △336 | 56 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △14,762 | △1,431 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 68,061 | 62,649 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 53,298 | ※ 61,218 |
【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウィルス感染症が当社グループの会計上の重要な見積りに及ぼす影響については、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 48,584百万円 | 51,224百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,286百万円 | △1,206百万円 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 6,000百万円 | 11,200百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 53,298百万円 | 61,218百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
配当支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 876 | 15.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 584 | 10.0 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
配当支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 876 | 15.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 584 | 10.0 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年12月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,200,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,186百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が9,848百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||||
| 機構部品 | 音響部品 | 表示部品 | 複合部品 その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 142,354 | 11,908 | 6,448 | 6,067 | 166,779 | △985 | 165,794 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 142,354 | 11,908 | 6,448 | 6,067 | 166,779 | △985 | 165,794 |
| セグメント利益 | 7,747 | 710 | 121 | 781 | 9,361 | 471 | 9,832 |
（注）1．セグメント売上高の調整額△985百万円には、管理会計と財務会計の調整額741百万円、為替調整等決算修正額△1,726百万円が含まれております。
2．セグメント利益の調整額471百万円には、たな卸資産の調整額△98百万円、内部取引消去184百万円及び予算と実績の調整額等385百万円が含まれております。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||||
| 機構部品 | 音響部品 | 表示部品 | 複合部品 その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 175,112 | 8,688 | 6,091 | 6,884 | 196,777 | △7,075 | 189,701 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 175,112 | 8,688 | 6,091 | 6,884 | 196,777 | △7,075 | 189,701 |
| セグメント利益または損失（△） | 9,091 | △46 | △51 | 1,514 | 10,508 | △543 | 9,964 |
（注）1．セグメント売上高の調整額△7,075百万円には、管理会計と財務会計の調整額△1,755百万円、為替調整等決算修正額△5,319百万円が含まれております。
2．セグメント利益または損失の調整額△543百万円には、たな卸資産の調整額△137百万円、内部取引消去215百万円及び予算と実績の調整額等△622百万円が含まれております。
3．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 137円27銭 | 118円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 8,024 | 6,901 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 8,024 | 6,901 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 58,457 | 58,323 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 127円95銭 | 110円15銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | △11 | △11 |
| （うち社債発行差金の償却額 （税額相当額控除後）（百万円））(注) | (△11) | (△11) |
| 普通株式増加数（千株） | 4,173 | 4,231 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。
（重要な後発事象）
(自己株式の取得)
当社は、2020年12月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
なお、下記の取得をもちまして、2020年12月７日開催の取締役会決議事項に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
１．2021年１月１日以降に取得した自己株式の内容
（1）取得株式の種類 当社普通株式
（2）取得期間 2021年１月１日～１月14日（約定ベース）
（3）取得株式数 800,000 株
（4）取得総額 800,743,300 円
（5）取得方法 東京証券取引所における信託方式による市場買付
２.2020年12月７日の取締役会における決議事項
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数 2,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.42%）
（3）株式の取得価額の総額 2,000,000,000円（上限）
（4）取得期間 2020年12月８日から2021年１月29日まで
（5）取得方法 東京証券取引所における信託方式による市場買付
３．上記取締役会決議に基づき、2021年１月14日までに取得した自己株式数の累計
（1）取得した株式の総数 2,000,000 株
（2）取得総額 1,987,141,000 円
４．なお、2020年12月８日から2020年12月31日までに取得した自己株式数の累計
（1）取得株式数 1,200,000 株
（2）取得総額 1,186,397,700 円
（3）取得方法 東京証券取引所における信託方式による市場買付
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（ィ）中間配当による配当金の総額 584百万円
（ロ）１株当たりの金額 10円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年２月９日 | ||
| ホシデン株式会社 | ||
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ | ||
| 大阪事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中田 明 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上田 博規 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホシデン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホシデン株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |