2480 システム・ロケーション 四半期報告書－第53期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第３四半期（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | システム・ロケーション株式会社 |
| 【英訳名】 | System Location Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 千村 岳彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区東山２丁目６番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6452-2864 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理部管掌 前田 格 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区東山２丁目６番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6452-2864 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理部管掌 前田 格 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期 第３四半期連結 累計期間 | 第53期 第３四半期連結 累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日 | 自2020年 ４月１日 至2020年 12月31日 | 自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 783,951 | 832,133 | 1,065,711 |
| 経常利益 | （千円） | 338,216 | 348,802 | 493,986 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 226,750 | 337,925 | 327,511 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 235,116 | 428,598 | 276,825 |
| 純資産額 | （千円） | 2,349,819 | 2,651,506 | 2,391,528 |
| 総資産額 | （千円） | 2,787,506 | 3,144,852 | 2,890,265 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 64.27 | 95.78 | 92.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.3 | 84.3 | 82.7 |
| 回次 | 第52期 第３四半期連結 会計期間 | 第53期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年 10月１日 至2019年 12月31日 | 自2020年 10月１日 至2020年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 20.85 | 47.48 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当社は、持分法適用関連会社であるCAR AUCTION Co., Ltd.社の株式980,000株を2020年12月18日に売却いたしました。その結果、持分比率が15.53％となったため、第３四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態および経営成績の状況
・財務状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,959,269千円となり、前連結会計年度末に比べ198,284千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が220,783千円増加したものであります。固定資産は1,185,583千円となり、前連結会計年度末に比べ56,302千円増加いたしました。これは主に船舶が40,000千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,144,852千円となり、前連結会計年度末に比べ254,587千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は168,013千円となり、前連結会計年度末に比べ60,937千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が33,127千円減少したことによるものであります。固定負債は325,332千円となり、前連結会計年度末に比べ55,547千円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が38,439千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、493,346千円となり、前連結会計年度末に比べ5,390千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,651,506千円となり、前連結会計年度末に比べ259,977千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当が98,792千円発生したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が337,925千円発生したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は84.3%（前連結会計年度末は82.7%）となりました。
・経営成績の状況
第３四半期連結累計期間（2020年4月1日～2020年12月31日、以下「当期」）は、新車販売台数について、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言による外出自粛などにより自動車販売店への来店数が大幅に減少した第１四半期（2020年4月1日～2020年6月30日）、その余韻を残した第２四半期（2020年7月1日～2020年9月30日）と、所謂「コロナ禍」の影響を大きく受けたものの、第３四半期は３か月連続で前年実績超えとなりました。その結果、当期においては322万台（前年同期比12.0％減）となりました。
当社グループにおきましては、前期に続き自動車流通業界向けの各種支援システムへの需要は堅調に推移し、自動車ファイナンス業界向けシステムにおいても顧客増などにより、売上は増加しました。当期の損益は、前期に引き続き旅費交通費や交際費が縮減した一方、研究開発費や減価償却費が増加しことにより販売費及び一般管理費が増加し、営業利益及び経常利益は小幅増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、韓国Car Auction Co.,Ltd.の株式譲渡（2020年12月18日付）による関係会社株式売却益の計上があったことが寄与し、大幅増益となりました。
以上の結果、当期の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 ： 832,133千円（前年同期比 6.1％増）
営業利益 ： 322,219千円（前年同期比 3.3％増）
経常利益 ： 348,802千円（前年同期比 3.1％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益：337,925千円（前年同期比 49.0％増）
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
対処すべき課題に重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 7,698,000 |
| 計 | 7,698,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2020年２月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,570,000 | 3,570,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,570,000 | 3,570,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | － | 3,570,000 | － | 191,445 | － | 191,230 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 41,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,527,700 | 35,277 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,570,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 35,277 | － | |
②【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| システム・ロケーション株式会社 | 東京都目黒区東山 2-6-3 | 41,700 | － | 41,700 | 1.17 |
| 計 | － | 41,700 | － | 41,700 | 1.17 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,605,881 | 1,826,665 |
| 売掛金 | 133,556 | 122,174 |
| たな卸資産 | 34 | 491 |
| その他 | 21,511 | 9,938 |
| 流動資産合計 | 1,760,984 | 1,959,269 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 158,377 | 163,666 |
| 減価償却累計額 | △50,078 | △54,125 |
| 建物及び構築物（純額） | 108,298 | 109,541 |
| 船舶 | － | 60,000 |
| 減価償却累計額 | － | △20,000 |
| 船舶（純額） | － | 40,000 |
| 車両運搬具 | 9,925 | 10,417 |
| 減価償却累計額 | △9,010 | △2,521 |
| 車両運搬具（純額） | 914 | 7,896 |
| 工具、器具及び備品 | 143,405 | 144,291 |
| 減価償却累計額 | △98,773 | △109,875 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 44,631 | 34,416 |
| 土地 | 129,691 | 129,691 |
| 有形固定資産合計 | 283,536 | 321,545 |
| 無形固定資産 | 159,548 | 169,557 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 452,672 | 454,371 |
| 保険積立金 | 217,038 | 221,542 |
| その他 | 16,485 | 18,567 |
| 投資その他の資産合計 | 686,196 | 694,481 |
| 固定資産合計 | 1,129,281 | 1,185,583 |
| 資産合計 | 2,890,265 | 3,144,852 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 20,925 | 12,418 |
| 未払法人税等 | 120,892 | 87,764 |
| 賞与引当金 | 23,169 | 14,580 |
| その他 | 63,963 | 53,250 |
| 流動負債合計 | 228,951 | 168,013 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 186,724 | 199,213 |
| 退職給付に係る負債 | 59,490 | 64,108 |
| 繰延税金負債 | 23,571 | 62,010 |
| 固定負債合計 | 269,785 | 325,332 |
| 負債合計 | 498,736 | 493,346 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 191,445 | 191,445 |
| 資本剰余金 | 191,230 | 191,230 |
| 利益剰余金 | 1,928,180 | 2,097,484 |
| 自己株式 | △18,523 | △18,523 |
| 株主資本合計 | 2,292,332 | 2,461,636 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 108,899 | 191,125 |
| 為替換算調整勘定 | △9,702 | △1,255 |
| その他の包括利益累計額合計 | 99,196 | 189,870 |
| 純資産合計 | 2,391,528 | 2,651,506 |
| 負債純資産合計 | 2,890,265 | 3,144,852 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | 783,951 | 832,133 |
| 売上原価 | 133,852 | 136,858 |
| 売上総利益 | 650,098 | 695,274 |
| 販売費及び一般管理費 | 338,232 | 373,055 |
| 営業利益 | 311,866 | 322,219 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 312 | 326 |
| 受取配当金 | 11,060 | 9,959 |
| 持分法による投資利益 | 13,369 | 13,139 |
| その他 | 1,708 | 3,157 |
| 営業外収益合計 | 26,450 | 26,583 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 99 | － |
| 営業外費用合計 | 99 | － |
| 経常利益 | 338,216 | 348,802 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 1,452 |
| 関係会社株式売却益 | － | 179,449 |
| 特別利益合計 | － | 180,902 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 338,216 | 529,704 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 110,919 | 189,594 |
| 法人税等調整額 | 546 | 2,184 |
| 法人税等合計 | 111,465 | 191,779 |
| 四半期純利益 | 226,750 | 337,925 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 226,750 | 337,925 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 226,750 | 337,925 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 22,674 | 82,226 |
| 為替換算調整勘定 | △309 | △17 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △13,998 | 8,464 |
| その他の包括利益合計 | 8,365 | 90,673 |
| 四半期包括利益 | 235,116 | 428,598 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 235,116 | 428,598 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当社は、持分法適用関連会社であるCAR AUCTION Co., Ltd.社の株式980,000株を2020年12月18日に売却いたしました。その結果、持分比率が15.53％となったため、当第３四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲から除外しております。
なお、当該持分法適用の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、当該影響の概要は、連結損益計算書の関係会社株式売却益の増加であります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| 減価償却費 | 61,050千円 | 77,448千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 74,095 | 21 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 98,792 | 28 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
当社グループは、システム業務支援のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略してお
ります。
当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
当社グループは、システム業務支援のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略してお
ります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 64円27銭 | 95円78銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 226,750 | 337,925 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 226,750 | 337,925 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,528,333 | 3,528,299 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年２月12日 |
| システム・ロケーション株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 原山 精一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 長谷川 宗 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシステム・ロケ
ーション株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、システム・ロケーション株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |