6486 イーグル工業 四半期報告書－第67期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	イーグル工業株式会社
【英訳名】	EAGLE INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鶴 鉄二
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門１丁目12番15号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	03 (3438) 2291（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員財経本部長 池田 澄男
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園２丁目４番１号
【電話番号】	03 (3438) 2291（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員財経本部長 池田 澄男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第66期 第３四半期 連結累計期間	第67期 第３四半期 連結累計期間	第66期
会計期間		自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日	自2020年 ４月１日 至2020年 12月31日	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日
売上高	（百万円）	107,538	94,410	142,106
経常利益	（百万円）	4,907	4,639	6,766
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,311	2,034	2,907
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,510	6,173	△3,387
純資産額	（百万円）	87,163	85,097	82,019
総資産額	（百万円）	173,198	170,177	166,800
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	47.09	41.44	59.24
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.0	45.6	44.9

回次		第66期 第３四半期 連結会計期間	第67期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年 10月１日 至2019年 12月31日	自2020年 10月１日 至2020年 12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.11	61.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済情勢は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により経済活動が制限され、景気低迷が続いております。

各国における感染拡大の防止策と経済活動維持の政策により回復の兆しが見えてきたものの、先行き不透明な状況は続くものと見込まれます。

このような事業環境のもと、当社事業においては特に自動車・建設機械業界向け事業での販売不振の影響を受けました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は944億10百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益は32億86百万円（前年同期比17.6％減）、経常利益は46億39百万円（前年同期比5.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億34百万円（前年同期比12.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[自動車・建設機械業界向け事業]

当事業は、中国市場に続き世界全体でも回復の兆しが見えたものの、落ち込みを補うまでには至らず、自動車向け製品がその影響を広く受けたことにより、当セグメントの売上高は551億２百万円（前年同期比16.7％減）、営業損失は３億48百万円（前年同期は営業利益16億52百万円）となりました。

[一般産業機械業界向け事業]

当事業は、一部で回復傾向が見えたものの、インドのロックダウンやアジアパシフィック・日本での顧客の操業縮小・停止等の影響により販売が減少し、当セグメントの売上高は200億８百万円（前年同期比14.7％減）となりました。営業利益は、前年同期に実施した赤字受注に伴う引当を当期は計上しなかったこともあり17億78百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

[半導体業界向け事業]

当事業は、５Ｇ、データセンター向け投資などが堅調であったことにより、当セグメントの売上高は65億20百万円（前年同期比28.5％増）、営業利益は66百万円（前年同期は営業損失６億36百万円）となりました。

[舶用業界向け事業]

当事業は、米国をはじめ各地域において修繕部品の販売が減少し、当セグメントの売上高は78億86百万円（前年同期比2.9％減）となりました。営業利益は新造船向け販売の採算良化等により14億46百万円（前年同期比46.8％増）となりました。

[航空宇宙業界向け事業]

当事業は、衛星向け輸入品の販売増加が寄与したことにより、当セグメントの売上高は48億93百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は３億37百万円（前年同期比34.3％増）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の資産は1,701億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億76百万円増加しました。これは主として現金及び預金が50億69百万円増加した一方、有形固定資産が10億98百万円減少したことによるものであります。

負債は850億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億98百万円増加しました。これは主として短期借入金が42億64百万円増加した一方、長期借入金が21億62百万円、買掛金が５億63百万円、賞与引当金が５億38百万円、電子記録債務が４億58百万円減少したことによるものであります。

純資産は850億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億78百万円増加しました。これは主として為替換算調整勘定が27億18百万円増加したことによるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細については「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は20億17百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数 （株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,757,821	49,757,821	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	49,757,821	49,757,821	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年10月１日～2020年12月31日	－	49,757,821	－	10,490	－	11,337

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	673,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	49,022,000	490,220	－
単元未満株式	普通株式	62,321	－	－
発行済株式総数		49,757,821	－	－
総株主の議決権		－	490,220	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
イーグル工業株式会社	東京都港区芝大門 １－12－15	673,500	-	673,500	1.35
計	－	673,500	-	673,500	1.35

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式は673,943株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
代表取締役副社長 経営企画室長		専務取締役 経営企画室長		中尾 正樹	2020年10月1日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年６月12日内閣府令第46号）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,438	26,508
受取手形及び売掛金	27,152	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※ 27,406
電子記録債権	3,092	※ 3,578
商品及び製品	7,075	6,913
仕掛品	5,794	6,448
原材料及び貯蔵品	9,699	9,277
その他	6,419	5,457
貸倒引当金	△103	△273
流動資産合計	80,567	85,316
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,666	23,294
機械装置及び運搬具（純額）	24,755	24,091
その他（純額）	13,512	13,450
有形固定資産合計	61,934	60,835
無形固定資産
のれん	2,167	1,807
その他	2,467	1,990
無形固定資産合計	4,635	3,797
投資その他の資産
投資有価証券	11,365	12,186
その他	8,405	8,153
貸倒引当金	△108	△112
投資その他の資産合計	19,663	20,227
固定資産合計	86,232	84,860
資産合計	166,800	170,177

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,503	6,940
電子記録債務	3,031	2,572
短期借入金	14,442	18,706
未払法人税等	1,207	972
賞与引当金	2,603	2,064
その他の引当金	1,025	699
その他	11,395	11,915
流動負債合計	41,208	43,871
固定負債
長期借入金	22,690	20,527
引当金	307	316
退職給付に係る負債	18,890	18,850
その他	1,684	1,514
固定負債合計	43,572	41,208
負債合計	84,780	85,079
純資産の部
株主資本
資本金	10,490	10,490
資本剰余金	11,310	11,310
利益剰余金	66,745	66,248
自己株式	△225	△226
株主資本合計	88,320	87,823
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	292	348
為替換算調整勘定	△8,095	△5,376
退職給付に係る調整累計額	△5,682	△5,268
その他の包括利益累計額合計	△13,485	△10,297
非支配株主持分	7,184	7,571
純資産合計	82,019	85,097
負債純資産合計	166,800	170,177

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	107,538	94,410
売上原価	84,409	73,698
売上総利益	23,128	20,712
販売費及び一般管理費	19,138	17,425
営業利益	3,990	3,286
営業外収益
受取利息	198	183
受取配当金	21	17
持分法による投資利益	1,071	1,173
その他	513	747
営業外収益合計	1,804	2,121
営業外費用
支払利息	304	306
為替差損	312	39
寄付金	6	1
操業休止費用	－	258
その他	264	162
営業外費用合計	888	769
経常利益	4,907	4,639
特別利益
固定資産売却益	22	2
特別利益合計	22	2
特別損失
固定資産売却損	42	5
固定資産除却損	127	42
特別損失合計	169	47
税金等調整前四半期純利益	4,759	4,594
法人税等	1,638	1,559
四半期純利益	3,121	3,035
非支配株主に帰属する四半期純利益	810	1,001
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,311	2,034

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	3,121	3,035
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8	55
為替換算調整勘定	△838	2,240
退職給付に係る調整額	436	502
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,199	338
その他の包括利益合計	△1,611	3,137
四半期包括利益	1,510	6,173
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	863	5,222
非支配株主に係る四半期包括利益	646	951

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来出荷時に収益を認識しておりました販売の一部について、検収時に収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が358百万円、売上原価が324百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ33百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は76百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2021年３月期末まで継続すると仮定して繰延税金資産の回収可能性を見直し、その一部を取り崩しました。収束時期については依然先行き不透明な状況でありますが、2021年３月期以降も影響は継続するものと仮定を置き直し、足元の自動車・建設機械業界向け事業の業績回復も踏まえ、当第３四半期連結会計期間において繰延税金資産の回収可能性を再度見直しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の当四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－百万円	172百万円
電子記録債権	－	52

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	7,344百万円	7,548百万円
のれんの償却額	401	344

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,227	25.0	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金
2019年11月12日 取締役会	普通株式	1,227	25.0	2019年９月30日	2019年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,227	25.0	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金
2020年11月11日 取締役会	普通株式	1,227	25.0	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	自動車・ 建設機械業 界向け事業	一般産業機械業界向け事業	半導体 業界向け 事業	舶用業界 向け事業	航空宇宙業界向け事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	66,181	23,466	5,074	8,122	4,692	107,538	－	107,538
セグメント間の内部売上高 又は振替高	109	103	－	7	－	219	△219	－
計	66,290	23,570	5,074	8,129	4,692	107,758	△219	107,538
セグメント利益又は損失（△）	1,652	1,721	△636	985	251	3,974	15	3,990

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額15百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	自動車・ 建設機械業 界向け事業	一般産業機械業界向け事業	半導体 業界向け 事業	舶用業界 向け事業	航空宇宙業界向け事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	55,102	20,008	6,520	7,886	4,893	94,410	－	94,410
セグメント間の内部売上高 又は振替高	99	100	－	1	－	201	△201	－
計	55,202	20,108	6,520	7,888	4,893	94,612	△201	94,410
セグメント利益又は損失（△）	△348	1,778	66	1,446	337	3,281	5	3,286

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額５百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

	（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	自動車・建設機械業界向け事業	一般産業機械業界向け事業	半導体業界向け事業	舶用業界向け事業	航空宇宙業界向け事業
主要な製品ライン
シール製品	17,316	17,002	3,996	7,702	3,031	49,049
機器製品	35,058	1,083	-	-	-	36,142
その他	2,727	1,922	2,524	183	1,861	9,218
計	55,102	20,008	6,520	7,886	4,893	94,410
主たる地域市場
日本	23,002	7,503	5,494	3,735	4,003	43,741
アジア・オセアニア	15,686	11,721	717	2,182	564	30,872
欧州・米州等	16,412	782	308	1,967	325	19,796
計	55,102	20,008	6,520	7,886	4,893	94,410

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	47円09銭	41円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,311	2,034
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,311	2,034
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,085	49,084

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………………1,227百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………25.0円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年12月４日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日
イーグル工業株式会社
取締役会 御中

監査法人日本橋事務所
東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	柳 吉昭 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	小倉 明 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	吉岡 智浩 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーグル工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーグル工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。