7167 めぶきフィナンシャルグループ 四半期報告書－第5期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第５期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】	株式会社めぶきフィナンシャルグループ
【英訳名】	Mebuki Financial Group,Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 笹島 律夫
【本店の所在の場所】	東京都中央区八重洲二丁目７番２号
【電話番号】	(03)3241－2501（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部統括部長 小 松 崎 光 一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲二丁目７番２号
【電話番号】	(03)3241－2501（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 會 田 圭 祐
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

		2019年度第３四半期連結累計期間	2020年度第３四半期連結累計期間	2019年度
		(自  2019年４月１日至  2019年12月31日)	(自  2020年４月１日至  2020年12月31日)	(自  2019年４月１日至  2020年３月31日)
経常収益	百万円	217,428	207,989	282,737
うち連結信託報酬	百万円	43	30	52
経常利益	百万円	50,371	44,808	53,179
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	35,435	29,498	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	36,370
四半期包括利益	百万円	60,160	104,201	―
包括利益	百万円	―	―	△20,483
純資産額	百万円	962,878	973,760	882,235
総資産額	百万円	17,980,962	22,887,967	17,804,808
１株当たり四半期純利益	円	30.26	25.43	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	31.14
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	30.24	25.42	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	31.12
自己資本比率	％	5.35	4.25	4.95
信託財産額	百万円	3,919	4,964	4,077

		2019年度第３四半期連結会計期間	2020年度第３四半期連結会計期間
		(自  2019年10月１日至  2019年12月31日)	(自  2020年10月１日至  2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	11.04	6.79

(注) １．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の２行であります。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

主要な関係会社については下記の再編を対応または予定しております。

・常陽ビジネスサービス株式会社は、2020年９月30日付で解散し、現在清算手続中であります。

・2020年10月１日付で株式会社足利銀行が保有する足利信用保証株式会社の全株式を当社が現物配当により取得し、完全子会社化するとともに、同社の商号を「めぶき信用保証株式会社」に変更しました。

・株式会社常陽銀行は、2021年１月１日付でいばらきクリエイト株式会社の全株式を取得し、完全子会社化したうえ、いばらきクリエイト株式会社の商号を「株式会社常陽キャピタルパートナーズ」に変更しました。

・株式会社足利銀行は、2021年２月１日付で完全子会社「株式会社ウイング・キャピタル・パートナーズ」を設立しました。

・2021年４月１日付で株式会社常陽銀行が保有する株式会社常陽クレジットの全株式と、株式会社足利銀行が保有する株式会社あしぎんカードの全株式を当社が現物配当により取得し、完全子会社化したうえ、株式会社常陽クレジットと株式会社あしぎんカードを合併し、存続会社の商号を「株式会社めぶきカード」に変更する予定であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社の「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。なお、当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

①経営成績

当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の損益の状況は以下のとおりです。

資金利益は、海外金利の低下を背景とした外貨預金利息等の資金調達費用の減少を主因に、前年同期比13億５百万円（1.1％）の増加となる1,141億28百万円となりました。役務取引等利益は、新型コロナウイルス感染拡大等を踏まえ、取引先の資金繰り支援を最優先に取り組んだことや、一部で外訪活動を自粛したことなどから、前年同期比10億27百万円（3.4％）の減少となる283億42百万円となりました。また、その他業務利益は、前年同期に実施した有価証券ポートフォリオの入替に伴う外国債券の売却益の剥落等により前年同期比23億66百万円減少となる△４億74百万円となりました。これらの結果、連結粗利益は前年同期比19億91百万円（1.3％）の減少となる1,445億16百万円となりました。

経常利益は、与信関係費用が前年同期比７億32百万円増加し、また、株式等関係損益が前年同期比53億47百万円減少したこと等により、前年同期比55億62百万円（11.0％）減少となる448億８百万円となりました。

以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比59億36百万円（16.7％）の減少となる294億98百万円となりました。

（単位：百万円）

区分	前第３四半期連結累計期間（Ａ）	当第３四半期連結累計期間（Ｂ）	増減（Ｂ－Ａ）
連結粗利益 （注）	146,508	144,516	△1,991
資金利益	112,823	114,128	1,305
役務取引等利益	29,369	28,342	△1,027
特定取引利益	2,423	2,519	96
その他業務利益	1,891	△474	△2,366
営業経費	89,443	86,669	△2,774
与信関係費用	14,020	14,752	732
貸出金償却	8,187	2,837	△5,349
個別貸倒引当金繰入額	6,186	11,461	5,274
一般貸倒引当金繰入額	104	1,020	915
その他の与信関係費用	△458	△566	△107
株式等関係損益	6,218	871	△5,347
その他	1,108	843	△265
経常利益	50,371	44,808	△5,562
特別損益	△243	△774	△530
税金等調整前四半期純利益	50,127	44,034	△6,093
法人税、住民税及び事業税	15,722	15,986	263
法人税等調整額	△1,030	△1,451	△421
四半期純利益	35,435	29,498	△5,936
親会社株主に帰属する四半期純利益	35,435	29,498	△5,936

(注)　連結粗利益＝（資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用)）＋（役務取引等収益＋信託報酬－役務取引等費用）
　　　　　　　　　＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末の預金等（譲渡性預金を含む）の残高は、法人預金・個人預金を中心に前連結会計年度末比１兆1,738億円（7.8％）の増加となる16兆2,136億円（うち預金は15兆8,892億円）となりました。

また、貸出金の残高は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大等を踏まえ、お客さまの資金ニーズに積極的に対応したこと等から、前連結会計年度末比1,581億円（1.3％）の増加となる、11兆5,006億円となりました。

一方、有価証券の残高は、国債償還や相場動向に応じたポートフォリオの入替等により、前連結会計年度末比2,027億円の増加となる４兆2,789億円となりました。

（単位：百万円）

主要勘定の残高	前連結会計年度末（Ａ）	当第３四半期連結会計期間末（Ｂ）	増減（Ｂ－Ａ）
預金等	15,039,790	16,213,679	1,173,889
うち預金	14,756,658	15,889,292	1,132,633
貸出金	11,342,541	11,500,646	158,105
有価証券	4,076,146	4,278,932	202,786

なお、当第３四半期連結会計期間末における連結ベースのリスク管理債権残高は、前連結会計年度末比79億円増加となる1,763億円となりました。

（単位：百万円）

リスク管理債権残高	前連結会計年度末（Ａ）	当第３四半期連結会計期間末（Ｂ）	増減（Ｂ－Ａ）
リスク管理債権残高合計	168,405	176,355	7,950
破綻先債権額	2,279	2,317	38
延滞債権額	138,147	143,981	5,833
３ヵ月以上延滞債権額	391	377	△14
貸出条件緩和債権額	27,586	29,678	2,092

 （参考）

  国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、1,141億28百万円となりました。役務取引等収支は、283億11百万円となりました。特定取引収支は、25億19百万円となりました。その他業務収支は、△４億74百万円となりました。　

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	106,791	6,011	20	112,823
	当第３四半期連結累計期間	104,146	9,966	15	114,128
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	108,353	17,793	△602	125,543
	当第３四半期連結累計期間	105,606	14,040	△589	119,058
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	1,562	11,781	△623	12,720
	当第３四半期連結累計期間	1,460	4,073	△604	4,929
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	43	－	－	43
	当第３四半期連結累計期間	30	－	－	30
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	32,217	64	△2,956	29,325
	当第３四半期連結累計期間	30,831	33	△2,553	28,311
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	43,898	357	△4,325	39,930
	当第３四半期連結累計期間	42,074	295	△3,935	38,435
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	11,681	293	△1,369	10,605
	当第３四半期連結累計期間	11,243	261	△1,381	10,123
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	240	2,182	－	2,423
	当第３四半期連結累計期間	283	2,236	－	2,519
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	240	2,182	－	2,423
	当第３四半期連結累計期間	283	2,236	－	2,519
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	△1,664	3,723	△166	1,891
	当第３四半期連結累計期間	△1,300	1,002	△176	△474
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	3,211	3,723	△166	6,768
	当第３四半期連結累計期間	772	1,033	△177	1,628
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	4,876	0	△0	4,876
	当第３四半期連結累計期間	2,073	30	△0	2,103

(注) １．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。

国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。

３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間71百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

  国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門が420億74百万円、国際業務部門が２億95百万円となり、合計で384億35百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門が112億43百万円、国際業務部門が２億61百万円となり、合計で101億23百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	43,898	357	△4,325	39,930
	当第３四半期連結累計期間	42,074	295	△3,935	38,435
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	10,305	－	△25	10,280
	当第３四半期連結累計期間	10,909	－	△70	10,839
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	7,927	236	△112	8,051
	当第３四半期連結累計期間	7,800	225	△98	7,927
うち信託関連業務	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	5,613	20	△509	5,124
	当第３四半期連結累計期間	6,219	10	△584	5,644
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	4,528	－	△0	4,528
	当第３四半期連結累計期間	3,336	－	△0	3,336
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	344	－	△0	344
	当第３四半期連結累計期間	339	－	△0	339
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	4,290	33	△1,069	3,254
	当第３四半期連結累計期間	4,176	21	△1,046	3,151
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	11,681	293	△1,369	10,605
	当第３四半期連結累計期間	11,243	261	△1,381	10,123
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,645	53	△62	1,636
	当第３四半期連結累計期間	1,704	21	△63	1,662

(注)１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

　　２．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別特定取引の状況

特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に73百万円、特定金融派生商品収益に２億８百万円、その他の特定取引収益に１百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に22億36百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	240	2,182	－	2,423
	当第３四半期連結累計期間	283	2,236	－	2,519
うち商品有価証券収益	前第３四半期連結累計期間	75	2,182	－	2,257
	当第３四半期連結累計期間	73	2,236	－	2,309
うち特定取引有価証券収益	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融派生商品収益	前第３四半期連結累計期間	165	－	－	165
	当第３四半期連結累計期間	208	－	－	208
うちその他の特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	0	－	－	0
	当第３四半期連結累計期間	1	－	－	1
特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち商品有価証券費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定取引有価証券費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融派生商品費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－

(注) １．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

  国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	14,395,901	284,854	△29,288	14,651,467
	当第３四半期連結会計期間	15,707,179	214,078	△31,964	15,889,292
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	10,249,965	－	△28,085	10,221,880
	当第３四半期連結会計期間	11,632,582	－	△30,846	11,601,736
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	4,058,316	－	△310	4,058,006
	当第３四半期連結会計期間	4,020,085	－	△310	4,019,775
うちその他	前第３四半期連結会計期間	87,618	284,854	△893	371,579
	当第３四半期連結会計期間	54,511	214,078	△808	267,780
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	482,469	－	△67,050	415,419
	当第３四半期連結会計期間	373,437	－	△49,050	324,387
総合計	前第３四半期連結会計期間	14,878,370	284,854	△96,338	15,066,886
	当第３四半期連結会計期間	16,080,616	214,078	△81,014	16,213,679

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

     ２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

４．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

  国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	11,301,268	100.00	11,500,646	100.00
製造業	1,205,363	10.67	1,262,755	10.98
農業，林業	33,159	0.29	33,643	0.29
漁業	5,101	0.05	5,359	0.05
鉱業，採石業，砂利採取業	12,543	0.11	12,497	0.11
建設業	333,183	2.95	350,185	3.05
電気・ガス・熱供給・水道業	226,918	2.01	265,494	2.31
情報通信業	48,067	0.43	49,683	0.43
運輸業，郵便業	291,518	2.58	324,765	2.82
卸売業，小売業	1,048,590	9.28	1,020,060	8.87
金融業，保険業	322,129	2.85	302,880	2.63
不動産業，物品賃貸業	1,821,893	16.12	1,792,544	15.59
医療・福祉等サービス業	656,412	5.81	676,661	5.88
国・地方公共団体	1,448,877	12.82	1,390,661	12.09
その他	3,847,508	34.03	4,013,452	34.90
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	11,301,268	――	11,500,646	――

  (注)　「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の２行であります。

①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度(2020年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
信託受益権	57	1.42	31	0.64
有形固定資産	2,066	50.69	2,401	48.38
無形固定資産	182	4.47	182	3.67
その他債権	10	0.27	2	0.04
銀行勘定貸	1,573	38.58	2,094	42.19
現金預け金	186	4.57	251	5.08
合計	4,077	100.00	4,964	100.00

負債
科目	前連結会計年度(2020年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	1,600	39.25	2,140	43.11
包括信託	2,476	60.75	2,823	56.89
合計	4,077	100.00	4,964	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度(2020年３月31日)			当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
	金銭信託（百万円）	貸付信託（百万円）	合計（百万円）	金銭信託（百万円）	貸付信託（百万円）	合計（百万円）
銀行勘定貸	1,560	－	1,560	2,091	－	2,091
資産計	1,560	－	1,560	2,091	－	2,091
元本	1,559	－	1,559	2,091	－	2,091
その他	0	－	0	－	－	－
負債計	1,560	－	1,560	2,091	－	2,091

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,000,000,000
計	3,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,179,055,218	1,179,055,218	東京証券取引所(市場第一部)	完全議決権であり、権利内容に何ら限定のない標準となる株式。単元株式数は100株
計	1,179,055,218	1,179,055,218	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

           該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年10月１日～2020年12月31日	―	1,179,055	―	117,495	―	25,276

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期連結会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2020年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式19,134,500	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式	11,589,090	同上
	1,158,909,000
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の普通株式
	1,011,718
発行済株式総数	1,179,055,218	―	―
総株主の議決権	―	11,589,090	―

(注)　上記の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,200株及び76株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が32個含まれております。

② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）株式会社めぶきフィナンシャルグループ	東京都中央区八重洲２丁目７番２号	19,134,500	―	19,134,500	1.62
計	―	19,134,500	―	19,134,500	1.62

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2020年10月１日　至2020年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日　至2020年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１  【四半期連結財務諸表】

(1)   【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
資産の部
	現金預け金									1,935,324	6,674,442
	コールローン及び買入手形									18,754	11,673
	買入金銭債権									11,849	10,656
	特定取引資産									15,632	13,009
	金銭の信託									1	1,992
	有価証券									※2 4,076,146	※2 4,278,932
	貸出金									※1 11,342,541	※1 11,500,646
	外国為替									16,150	12,673
	リース債権及びリース投資資産									67,710	66,363
	その他資産									218,875	221,567
	有形固定資産									109,693	107,756
	無形固定資産									19,316	17,817
	退職給付に係る資産									17,814	19,658
	繰延税金資産									1,920	1,309
	支払承諾見返									23,029	26,205
	貸倒引当金									△69,658	△76,730
	投資損失引当金									△292	△9
	資産の部合計									17,804,808	22,887,967
負債の部
	預金									14,756,658	15,889,292
	譲渡性預金									283,131	324,387
	コールマネー及び売渡手形									110,745	1,366,387
	売現先勘定									129,195	158,092
	債券貸借取引受入担保金									215,548	659,575
	特定取引負債									1,770	1,550
	借用金									1,252,801	3,292,981
	外国為替									1,941	612
	社債									5,000	-
	信託勘定借									1,573	2,094
	その他負債									115,621	139,038
	役員賞与引当金									237	-
	退職給付に係る負債									8,724	7,382
	役員退職慰労引当金									37	23
	睡眠預金払戻損失引当金									2,874	2,597
	偶発損失引当金									2,141	2,057
	ポイント引当金									452	425
	利息返還損失引当金									12	12
	特別法上の引当金									2	2
	繰延税金負債									1,365	31,937
	再評価に係る繰延税金負債									8,680	8,643
	負ののれん									1,027	908
	支払承諾									23,029	26,205
	負債の部合計									16,922,573	21,914,206

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
純資産の部
	資本金									117,495	117,495
	資本剰余金									148,549	148,531
	利益剰余金									547,270	563,983
	自己株式									△5,970	△5,785
	株主資本合計									807,345	824,224
	その他有価証券評価差額金									69,821	143,268
	繰延ヘッジ損益									△1,068	△653
	土地再評価差額金									13,485	13,516
	退職給付に係る調整累計額									△7,597	△6,756
	その他の包括利益累計額合計									74,641	149,374
	新株予約権									248	161
	純資産の部合計									882,235	973,760
負債及び純資産の部合計										17,804,808	22,887,967

(2)   【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)
経常収益										217,428	207,989
	資金運用収益									125,543	119,058
		（うち貸出金利息）								84,614	81,564
		（うち有価証券利息配当金）								39,914	36,134
	信託報酬									43	30
	役務取引等収益									39,930	38,435
	特定取引収益									2,423	2,519
	その他業務収益									6,768	1,628
	その他経常収益									※1 42,719	※1 46,317
経常費用										167,057	163,180
	資金調達費用									12,791	4,929
		（うち預金利息）								4,217	1,375
	役務取引等費用									10,605	10,123
	その他業務費用									4,876	2,103
	営業経費									89,443	86,669
	その他経常費用									※2 49,341	※2 59,355
経常利益										50,371	44,808
特別利益										63	114
	固定資産処分益									63	114
特別損失										306	888
	固定資産処分損									224	273
	減損損失									82	615
税金等調整前四半期純利益										50,127	44,034
法人税、住民税及び事業税										15,722	15,986
法人税等調整額										△1,030	△1,451
法人税等合計										14,692	14,535
四半期純利益										35,435	29,498
親会社株主に帰属する四半期純利益										35,435	29,498

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)
四半期純利益										35,435	29,498
その他の包括利益										24,725	74,702
	その他有価証券評価差額金									23,949	73,446
	繰延ヘッジ損益									486	415
	土地再評価差額金									0	-
	退職給付に係る調整額									289	841
四半期包括利益										60,160	104,201
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									60,160	104,201

【注記事項】

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(新型コロナウイルス感染症の影響)

新型コロナウイルス感染症の影響が続いており当連結会計年度末以降も影響が継続するものと見込まれますが、政府の経済対策にも支えられ徐々に経済活動等は回復するものと見ております。

こうした中、引き続き、業種によっては売上減少など業績への影響が残るものと想定し、当社グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、上記の影響を受けると見込まれる債務者の足許の業績悪化の状況を債務者区分に反映させ、貸倒引当金を計上しております。

当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
破綻先債権額	2,279百万円	2,317百万円
延滞債権額	138,147百万円	143,981百万円
３ヵ月以上延滞債権額	391百万円	377百万円
貸出条件緩和債権額	27,586百万円	29,678百万円
合計額	168,405百万円	176,355百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
	175,576百万円	181,432百万円

３．銀行業を営む連結子会社の元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
金銭信託	1,559百万円	2,091百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
株式等売却益	16,859百万円	18,778百万円
償却債権取立益	1,695百万円	1,711百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
貸倒引当金繰入額	6,291百万円	12,481百万円
株式等売却損	9,899百万円	10,516百万円
株式等償却	741百万円	7,391百万円
貸出金償却	8,187百万円	2,837百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
減価償却費	6,176百万円	7,195百万円
負ののれんの償却額	118百万円	118百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月13日取締役会	普通株式	6,451	5.5	2019年３月31日	2019年６月４日	利益剰余金
2019年11月11日取締役会	普通株式	6,452	5.5	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2019年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式13,937,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,970百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月13日取締役会	普通株式	6,376	5.5	2020年３月31日	2020年６月２日	利益剰余金
2020年11月９日取締役会	普通株式	6,379	5.5	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。また、当社の取締役会や経営会議は、グループにおける経営資源の配分を決定し、業績を評価しております。なお、当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

(有価証券関係)

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。　

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
債券	164,851	166,028	1,177
国債	77,871	78,111	240
地方債	499	499	△0
社債	86,479	87,417	937
その他	―	―	―
外国債券	―	―	―
その他	―	―	―
合計	164,851	166,028	1,177

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
債券	153,113	154,321	1,207
国債	59,097	59,428	330
地方債	599	600	0
社債	93,416	94,292	876
その他	―	―	―
外国債券	―	―	―
その他	―	―	―
合計	153,113	154,321	1,207

２．その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	139,131	226,057	86,926
債券	2,185,373	2,194,593	9,219
国債	504,654	507,246	2,592
地方債	940,366	943,724	3,357
社債	740,353	743,622	3,269
その他	1,458,544	1,461,571	3,026
外国債券	807,357	831,693	24,335
その他	651,186	629,878	△21,308
合計	3,783,049	3,882,222	99,173

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	127,128	249,280	122,151
債券	2,295,307	2,302,729	7,422
国債	574,866	576,288	1,421
地方債	1,004,321	1,007,662	3,341
社債	716,119	718,778	2,658
その他	1,467,051	1,542,309	75,258
外国債券	866,025	920,057	54,031
その他	601,025	622,252	21,227
合計	3,889,487	4,094,319	204,832

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしております。

　　 前連結会計年度における減損処理額は1,573百万円(うち株式1,573百万円）であります。

　　 当第３四半期連結累計期間における減損処理額は7,389百万円(うち株式7,389百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）の趣旨に基づき、当第３四半期連結会計期間末（連結会計年度末）における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合等としております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益	円	30.26	25.43
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	35,435	29,498
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	35,435	29,498
普通株式の期中平均株式数	千株	1,170,763	1,159,704
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	30.24	25.42
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	722	664
うち新株予約権	千株	722	664
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		（注）	――――――――

（注）めぶきフィナンシャルグループ2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債は、2019年４月24日に全て償還されております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

     中間配当

2020年11月９日開催の取締役会において、第５期の中間配当につき次のとおり決議しました。

         中間配当金額　　　　　　　　　　       6,379百万円

         １株当たりの中間配当金　　　　　　　      ５円50銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２１年２月１０日

株式会社　めぶきフィナンシャルグループ

　　取　　締　　役　　会  　御　中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小 暮 和 敏	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	木 村 充 男	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山 口 圭 介	㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社めぶきフィナンシャルグループの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社めぶきフィナンシャルグループ及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。