2475 ＷＤＢホールディングス 四半期報告書－第36期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第36期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	ＷＤＢホールディングス株式会社
【英訳名】	WDB HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中野 敏光
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市豊沢町79番地
【電話番号】	079-287-0111（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 大塚 美樹
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市豊沢町79番地
【電話番号】	079-287-0111（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 大塚 美樹
【縦覧に供する場所】	ＷＤＢホールディングス株式会社 東京本社 （東京都千代田区丸の内２丁目３番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第35期 第３四半期 連結累計期間	第36期 第３四半期 連結累計期間	第35期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	(千円)	32,421,203	32,882,812	43,108,338
経常利益	(千円)	3,742,482	3,961,124	4,961,186
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	(千円)	2,207,754	2,609,167	3,114,138
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	2,169,659	2,672,695	3,089,455
純資産額	(千円)	18,762,416	21,712,277	19,687,208
総資産額	(千円)	24,927,092	28,937,883	26,545,151
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	111.28	131.52	156.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	74.1	73.6	72.8

回次		第35期 第３四半期 連結会計期間	第36期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	39.56	48.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における日本経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けました。海外での感染拡大のみならず、国内においても感染が再拡大の様相を呈しており、１月には緊急事態宣言が再発令され、様々な経済活動が制約を受け続けております。

　国内の雇用情勢に目を向けますと、厚生労働省が発表した有効求人倍率（季節調整値）は、2020年12月の数値が1.06倍となり、2020年９月と比べ、0.3ポイント上昇いたしました。また、総務省が発表した完全失業率（季節調整値）は、2020年12月の数値が2.9％となり、2020年９月と比べ、0.1ポイント低下いたしました。新型コロナウイルス感染症の流行により、雇用環境については依然厳しい状態が継続しております。そのため、当社グループの主要顧客である医薬、化学、食品などの製造業における研究所・品質管理部門での、人材派遣サービスに対する需要も、回復はしておりません。

　人材サービス事業では、多くの派遣社員の契約期限が12月末に到来しましたが、６月、９月と同様に、新型コロナウイルス感染症を理由とした契約解除は、ほぼ発生しませんでした。また、営業活動は、感染防止策を取った上で、オンラインも活用しながら行っておりますが、新規の派遣依頼および受注は、まだ回復しておりません。全体として、既存派遣社員の雇用は維持できているものの、業容の拡大には至っていない状況であります。

　ＣＲＯ事業は、人材サービス事業に比べ、新型コロナウイルス感染症が流行する前から、オンラインでの営業活動や在宅勤務が普及していた分野であり、新型コロナウイルス感染症の影響をほぼ受けておりません。また、アメリカおよびフィンランドにおいても、在宅勤務を行うことができたため、経営成績への影響は軽微でありました。

　以上のような活動の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、32,882百万円（前年同期比1.4％増）となりました。営業利益は、3,931百万円（前年同期比5.0％増）、経常利益は、3,961百万円（前年同期比5.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,609百万円（前年同期比18.2％増）となりました。また、当社が重視している指標である売上高経常利益率は、12.0％となりました。売上に比べ、利益が大きく伸びている主な原因は、第１四半期に営業活動を自粛したこと、第２、第３四半期にオンライン営業の比率が高まったことにより、営業交通費が減少したことに加え、昨年度の同時期に発生した新規出店に伴う費用が、今年度は発生しなかった結果、販管費が減少したことによるものです。

　セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

①　人材サービス事業

　当セグメントの売上高は、29,196百万円（前年同期比0.3％増）となりました。また、セグメント利益（営業利益）は、3,827百万円（前年同期比1.0％増）となりました。第１四半期から続く新規受注数の減少が影響し、売上高、セグメント利益のいずれも、前年同期とほぼ同じ金額となっております。

②　ＣＲＯ事業

　当セグメントの売上高は、3,485百万円（前年同期比14.4％増）となりました。また、セグメント利益（営業利益）は、387百万円（前年同期比36.0％増）となりました。主に海外において、経営成績が堅調に推移したことが要因であります。

③　その他

　当セグメントの売上高は、200百万円（前年同期比27.2％減）となりました。また、セグメント損失（営業損失）は、５百万円（前年同期は12百万円のセグメント利益）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、主として現金及び預金の増加により、総資産が28,937百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,392百万円の増加となりました。負債につきましては、主として未払金の増加により、7,225百万円となり、前連結会計年度末と比較して367百万円の増加となりました。また、純資産は21,712百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,025百万円の増加となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要なものはありません。

　なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルス感染症の拡大による影響につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,240,000
計	80,240,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	20,060,000	20,060,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	20,060,000	20,060,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年12月31日	－	20,060,000	－	1,000,000	－	52,525

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	220,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,837,200	198,372	－
単元未満株式	普通株式	2,000	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		20,060,000	－	－
総株主の議決権		－	198,372	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株41株が含まれています。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） ＷＤＢホールディングス 株式会社	兵庫県姫路市豊沢町79番地	220,800	－	220,800	1.10
計	－	220,800	－	220,800	1.10

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,272,483	18,250,143
受取手形及び売掛金	5,315,764	5,523,379
たな卸資産	171,449	155,389
その他	243,649	616,649
貸倒引当金	△4,440	△288
流動資産合計	21,998,905	24,545,273
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,626,399	1,550,615
土地	748,080	748,080
その他（純額）	275,689	268,523
有形固定資産合計	2,650,169	2,567,219
無形固定資産
のれん	307,912	223,335
その他	37,677	39,857
無形固定資産合計	345,589	263,193
投資その他の資産
投資有価証券	88,501	85,750
敷金及び保証金	738,901	737,832
繰延税金資産	455,078	453,743
その他	268,005	284,871
投資その他の資産合計	1,550,487	1,562,197
固定資産合計	4,546,246	4,392,610
資産合計	26,545,151	28,937,883
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,043,102	2,016,453
未払金	322,932	825,828
未払法人税等	777,918	636,007
未払消費税等	999,447	972,936
賞与引当金	635,228	526,251
資産除去債務	－	6,757
その他	974,682	1,098,719
流動負債合計	5,753,311	6,082,955
固定負債
役員退職慰労引当金	439,090	456,981
退職給付に係る負債	238,006	268,484
資産除去債務	239,437	239,878
その他	188,097	177,307
固定負債合計	1,104,631	1,142,651
負債合計	6,857,943	7,225,606

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	686,963	686,895
利益剰余金	18,382,882	20,367,115
自己株式	△743,591	△743,798
株主資本合計	19,326,255	21,310,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,720	11,810
為替換算調整勘定	△3,804	△12,499
退職給付に係る調整累計額	△5,229	△9,631
その他の包括利益累計額合計	4,686	△10,320
非支配株主持分	356,266	412,385
純資産合計	19,687,208	21,712,277
負債純資産合計	26,545,151	28,937,883

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	32,421,203	32,882,812
売上原価	23,786,899	24,289,223
売上総利益	8,634,303	8,593,589
販売費及び一般管理費	4,890,777	4,662,178
営業利益	3,743,526	3,931,410
営業外収益
保険解約返戻金	3,470	－
助成金収入	1,978	25,340
その他	10,215	8,124
営業外収益合計	15,664	33,464
営業外費用
上場関連費用	12,618	－
その他	4,089	3,750
営業外費用合計	16,708	3,750
経常利益	3,742,482	3,961,124
特別利益
固定資産売却益	276	216
為替換算調整勘定取崩益	－	7,097
特別利益合計	276	7,313
特別損失
固定資産除却損	26,109	6,533
為替換算調整勘定取崩損	7,659	－
その他	－	216
特別損失合計	33,769	6,750
税金等調整前四半期純利益	3,708,990	3,961,688
法人税、住民税及び事業税	1,342,820	1,263,868
法人税等調整額	158,415	10,115
法人税等合計	1,501,235	1,273,984
四半期純利益	2,207,754	2,687,703
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	78,535
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,207,754	2,609,167

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	2,207,754	2,687,703
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,833	△1,910
為替換算調整勘定	△48,495	△8,695
退職給付に係る調整額	1,566	△4,402
その他の包括利益合計	△38,095	△15,007
四半期包括利益	2,169,659	2,672,695
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,169,659	2,594,207
非支配株主に係る四半期包括利益	－	78,488

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は、当第3四半期連結会計期間末の状況が、一定期間継続するものと仮定しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	151,026千円	170,091千円
のれんの償却額	79,793千円	80,200千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	267,830	13.5	2019年３月31日	2019年６月21日	利益剰余金
2019年11月８日 取締役会	普通株式	218,231	11.0	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	327,347	16.5	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	297,587	15.0	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	人材サービス 事業	ＣＲＯ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,098,552	3,046,526	32,145,078	276,125	32,421,203
セグメント間の内部売上高又は振替高	27,178	－	27,178	－	27,178
計	29,125,730	3,046,526	32,172,257	276,125	32,448,382
セグメント利益	3,790,631	284,653	4,075,284	12,060	4,087,344

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガスインジェクション装置等やバイオ関連機器の開発製造事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	4,075,284
「その他」の区分の利益	12,060
全社費用（注）	△343,818
四半期連結損益計算書の営業利益	3,743,526

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	人材サービス 事業	ＣＲＯ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,196,715	3,485,184	32,681,899	200,912	32,882,812
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,750	－	17,750	－	17,750
計	29,214,465	3,485,184	32,699,650	200,912	32,900,562
セグメント利益	3,827,805	387,125	4,214,930	△5,363	4,209,566

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガスインジェクション装置等やバイオ関連機器の開発製造事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	4,214,930
「その他」の区分の利益	△5,363
全社費用（注）	△278,156
四半期連結損益計算書の営業利益	3,931,410

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	111円28銭	131円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,207,754	2,609,167
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	2,207,754	2,609,167
普通株式の期中平均株式数（株）	19,839,237	19,839,171

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は2021年２月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

（１）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①　取得する株式の種類

当社普通株式

②　取得する株式の総数

100,000株（上限）

③　株式を取得する日

2021年２月８日

④　株式の取得価額の総額

300百万円（上限）

⑤　取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）

（２）取得日

2021年２月８日

（３）自己株式取得の結果

上記買付による取得の結果、当社普通株式100,000株（取得価額274百万円）を取得いたしました。

２【その他】

　第36期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 297,587千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2020年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

			2021年２月９日
ＷＤＢホールディングス株式会社
	取締役会　御中

	有限責任監査法人トーマツ
	神戸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	目細 実 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	村上 育史 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＷＤＢホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＷＤＢホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。