9934 因幡電機産業 四半期報告書－第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】	因幡電機産業株式会社
【英訳名】	ＩＮＡＢＡ ＤＥＮＫＩ ＳＡＮＧＹＯ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 喜多 肇一
【本店の所在の場所】	大阪市西区立売堀四丁目11番14号
【電話番号】	０６(４３９１)１７８１（代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 家郷 晴行
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区立売堀四丁目11番14号
【電話番号】	０６(４３９１)１７８１（代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 家郷 晴行
【縦覧に供する場所】	因幡電機産業株式会社 東京本社 （東京都港区港南四丁目１番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 第３四半期 連結累計期間	第73期 第３四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	208,795	193,420	293,717
経常利益	（百万円）	12,519	10,952	16,352
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,375	7,990	11,563
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,253	9,695	10,132
純資産	（百万円）	127,778	132,698	127,811
総資産	（百万円）	199,479	203,163	212,214
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	150.33	143.50	207.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	149.44	142.69	206.05
自己資本比率	（％）	63.7	65.0	59.9

回次		第72期 第３四半期 連結会計期間	第73期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	40.84	41.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は当該株式分割が第72期の期首に行われたと仮定して算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績」に記載のとおりであります。当社グループでは、政府の緊急事態宣言を受け、テレワーク及びサテライトオフィス勤務のほか感染防止対策を進めております。今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

＜概況＞

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や休業要請などにより企業活動が抑制されるなか、経済活動の再開や各種政策の効果による持ち直しの動きがみられたものの、依然として厳しい状況が続きました。

当社グループの係わる電設資材業界は、営業活動の制限や建設工事の一時中断などにより、低調に推移いたしました。また、自社製品の係わる空調業界は、エアコンの買い替え需要の高まりに政府の特別定額給付金が追い風となり、ルームエアコンの出荷（国内793万台 前年同期比3.9％増）が堅調だったものの、建設需要の後退などにより低調に推移いたしました。

このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進いたしました。

経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。

＜売上高＞

売上高は前年同期比で153億75百万円（7.4％）減少し、1,934億20百万円となりました。

電設資材事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響や東京オリンピック関連需要の反動減などによって、電線ケーブル類や受配電設備をはじめとした電設資材全般において売上が減少した結果、売上高1,311億97百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

産業機器事業は、情報インフラ投資の本格化などを背景に半導体関連向けの販売が底堅く推移したものの、製造業を中心とした設備投資の先送りにより、制御機器及び電子部品の販売が減少した結果、売上高202億94百万円（前年同期比11.0％減）となりました。

自社製品事業は、堅調なルームエアコンの出荷を背景に空調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」などの販売が底堅く推移したものの、政府の熱中症対策による学校空調導入の反動減などにより被覆銅管が大幅に減収した結果、売上高419億27百万円（前年同期比13.0％減）となりました。

＜売上総利益＞

売上総利益は前年同期比で31億99百万円（9.2％）減少し、316億84百万円となりました。また、売上総利益率は前年同期比で0.3ポイント低下し、16.4％となりました。

＜販売費及び一般管理費＞

販売費及び一般管理費は前年同期比で17億６百万円（7.5％）減少し、209億18百万円となりました。これは主に、のれん償却額の減少や営業活動の制限によるものであります。

＜営業利益＞

営業利益は前年同期比で14億93百万円（12.2％）減少し、107億66百万円となりました。また、売上高営業利益率は前年同期比で0.3ポイント低下し、5.6％となりました。

＜特別損益＞

特別利益は前年同期比で10億９百万円増加いたしましたが、これは主に、投資有価証券売却益の増加によるものであります。

特別損失は前年同期比で２億10百万円増加いたしましたが、これは主に、新型コロナウイルス対策として臨時に開設したサテライトオフィスの賃料等によるものであります。

＜親会社株主に帰属する四半期純利益＞

親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で３億85百万円（4.6％）減少し、79億90百万円となりました。また、EPS（１株当たり四半期純利益）は前年同期比で６円83銭（4.5％）減少し、143円50銭となりました。

(2) 財政状態

総資産は前連結会計年度末と比べ90億51百万円（4.3％）減少し、2,031億63百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ139億38百万円（16.5％）減少し、704億64百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ48億87百万円（3.8％）増加し、1,326億98百万円となりました。この結果、自己資本比率は65.0％となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は７億16百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	152,920,000
計	152,920,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	56,419,000	56,419,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	56,419,000	56,419,000	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	56,419,000	－	13,962	－	14,171

(5) 【大株主の状況】

　　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	625,000	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	55,777,200	557,772	同上
単元未満株式	普通株式	16,800	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		56,419,000	－	－
総株主の議決権		－	557,772	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
因幡電機産業株式会社	大阪市西区立売堀 四丁目11番14号	625,000	－	625,000	1.10
計	－	625,000	－	625,000	1.10

（注）　当第３四半期会計期間におけるストックオプションの権利行使により、2020年12月31日現在の当社保有の自己株式数は574,600株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	68,849	69,297
受取手形及び売掛金	71,176	※ 53,838
電子記録債権	17,027	※ 18,472
有価証券	503	－
商品及び製品	12,992	17,754
仕掛品	281	289
原材料及び貯蔵品	1,843	1,755
その他	1,341	1,409
貸倒引当金	△32	△26
流動資産合計	173,983	162,792
固定資産
有形固定資産
土地	12,208	12,203
その他（純額）	7,708	7,628
有形固定資産合計	19,916	19,831
無形固定資産	1,282	1,217
投資その他の資産
投資有価証券	14,436	17,323
その他	2,671	2,053
貸倒引当金	△75	△53
投資その他の資産合計	17,032	19,322
固定資産合計	38,231	40,371
資産合計	212,214	203,163
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	61,315	52,583
電子記録債務	4,541	5,357
短期借入金	363	334
未払法人税等	2,972	259
賞与引当金	4,852	1,809
役員賞与引当金	225	164
製品保証引当金	107	107
その他	4,479	3,281
流動負債合計	78,856	63,897
固定負債
退職給付に係る負債	59	63
その他	5,486	6,503
固定負債合計	5,546	6,567
負債合計	84,403	70,464

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,962	13,962
資本剰余金	14,171	14,194
利益剰余金	96,946	99,368
自己株式	△1,920	△1,297
株主資本合計	123,160	126,228
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,804	5,607
為替換算調整勘定	217	120
その他の包括利益累計額合計	4,022	5,727
新株予約権	628	742
純資産合計	127,811	132,698
負債純資産合計	212,214	203,163

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
売上高	208,795	193,420
売上原価	173,912	161,735
売上総利益	34,883	31,684
販売費及び一般管理費	22,624	20,918
営業利益	12,259	10,766
営業外収益
受取利息	42	32
受取配当金	297	376
仕入割引	786	702
その他	273	205
営業外収益合計	1,400	1,316
営業外費用
支払利息	28	8
売上割引	1,054	926
その他	56	195
営業外費用合計	1,139	1,129
経常利益	12,519	10,952
特別利益
投資有価証券売却益	9	1,020
固定資産売却益	3	2
特別利益合計	13	1,023
特別損失
新型コロナウイルス対策費用	－	※ 233
固定資産除却損	30	7
固定資産売却損	0	0
特別損失合計	31	242
税金等調整前四半期純利益	12,501	11,733
法人税、住民税及び事業税	3,144	2,469
法人税等調整額	982	1,274
法人税等合計	4,127	3,743
四半期純利益	8,373	7,990
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,375	7,990

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
四半期純利益	8,373	7,990
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	872	1,802
為替換算調整勘定	6	△97
その他の包括利益合計	879	1,704
四半期包括利益	9,253	9,695
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,254	9,695
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決

　済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－	994
電子記録債権	－	728

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス対策費用

　　　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言に基づく政府、自治体からの要請等を受け、職場での「三つの密（密閉、密集、密接）」を回避するための臨時対応として、新たに短期間の契約をしたサテライトオフィスの賃借料等であります。なお、当該契約は2020年10月31日をもって解約しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
減価償却費	1,171	1,117
のれんの償却額	265	－

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,945	70	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	2,789	100	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（注）　当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年11月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式154,500株の取得を実施し、当第３四半期連結累計期間において自己株式が413百万円増加しております。

　また、ストック・オプションの行使による自己株式518,400株の処分に伴い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,184百万円減少しております。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,105百万円となっております。

　なお、当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。自己株式数につきましては、当該株式分割後の株数を記載しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	2,778	50	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	2,789	50	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（注）　当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書計上額（注）２
	電設資材事業	産業機器事業	自社製品事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	137,816	22,802	48,176	208,795	－	208,795
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,695	734	3,276	5,706	△5,706	－
計	139,512	23,536	51,453	214,501	△5,706	208,795
セグメント利益	3,801	768	10,047	14,618	△2,116	12,501

　　（注）１．セグメント利益の調整額△2,116百万円には、セグメント間取引消去110百万円、報告セグメントに配分し

　　　　　　　ていない全社費用△2,384百万円及びその他の調整額156百万円が含まれております。全社費用は、主に報

　　　　　　　告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　　　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書計上額（注）２
	電設資材事業	産業機器事業	自社製品事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	131,197	20,294	41,927	193,420	－	193,420
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,437	487	2,713	4,638	△4,638	－
計	132,635	20,782	44,641	198,059	△4,638	193,420
セグメント利益	3,170	519	8,359	12,049	△315	11,733

　　（注）１．セグメント利益の調整額△315百万円には、セグメント間取引消去93百万円、報告セグメントに配分して

　　　　　　　いない全社損益△424百万円及びその他の調整額14百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セ

　　　　　　　グメントに帰属しない一般管理費、営業外損益及び特別損益であります。

　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	150.33円	143.50円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	8,375	7,990
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,375	7,990
普通株式の期中平均株式数（千株）	55,715	55,684
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	149.44円	142.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	332	316
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

　（注）　当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ）配当金の総額………………………………………2,789百万円

 (ロ）１株当たりの金額…………………………………50円

 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

		2021年２月９日
因幡電機産業株式会社

	取締役会 御中

	有限責任監査法人トーマツ
	大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	和田 朝喜 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木戸脇 美紀 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている因幡電機産業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、因幡電機産業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。